山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。元NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
高市早苗政権は、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」の中で、「国・地方の総債務残高対GDP比率（以下、債務残高比率）の安定的低下」を新たな中核指標に位置付けるとした。
従来のPB（プライマリーバランス、基礎的財政収支）黒字化目標に代わるもので、呼称も「財政健全化目標」から「財政運営の目標」に改めた。
しかし、債務残高比率は、インフレが進むだけ比較的長く低下する指標だ。逆に、インフレの収束局面ではただちに反転・上昇する。このため、比率の低下を維持しつつ柔軟な財政運営を行おうとすれば、インフレ指向の強い経済政策運営に向かいかねない。
記事全文>>
