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「東京一極集中」論はいまや的を外している
国外からの人口流入で28都道府県が「流入超過」に
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第73回

2月 06日 2024年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

1月末、2023年中の「住民基本台帳 人口移動報告」が公表された。報道は、引き続き「東京一極集中」論が多かった。①東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の流入超過に対し、大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)、名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)は流出超過にあること②都道府県別にみても、流入超過は東京圏4都県、大阪、福岡、滋賀の7都府県に限られること――などが根拠である。 記事全文>>

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