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◆本稿の狙い

今回のテーマは「物価」である。日本は1990年代後半からデフレ（物価下落）に苦しんできたが、突然インフレ（物価上昇）に見舞われた。世界全体でインフレが進行しており、日本もその影響を受けたことが直接の原因であるが、これでデフレから脱却したと考えて良いのだろうか。その問いに答えるためには――世界的なインフレの原因は何か、そもそも日本はなぜデフレになったのか――を明らかにする必要がある。

これらの疑問に対する答えを示してくれる本を見つけた。渡辺努（東京大学教授）の『物価とは何か』と『世界インフレの謎』である。渡辺は日本銀行出身の経済学者である。渡辺の恩師である根岸隆（東京大学名誉教授）は、学問を「ハードアカデミズム」と「ソフトアカデミズム」に分類して、前者は新しい知の創造や独創的な研究を目指し、後者は知の伝承や教育を目的とすると述べている（＊注１）。根岸は、日本の大学は後者に偏っているが、国際的な学会で承認される「ハードアカデミズム」こそ日本に必要であると説く。根岸自身は、それを実践した日本有数の経済学者である。 記事全文>>

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ドイツで4月15日、すべての原子力発電が止まり「脱原発」が確認された。これから「廃炉処理」という長い後始末に取り組む。高濃度の放射能に汚染された原子炉の解体、核燃料廃棄物の処理など難題が待ち受けているが、動いている原発がなくなることは確実な前進である。人類が手を染めた「核エネルギー」との付き合い方を考える貴重な政策転換でもある。

ドイツの脱原発は、2011年3月の東京電力福島第一原発事故を教訓として、2013年に決まった。2022年末まで、となっていたが、ウクライナ戦争でロシアからの天然ガスの供給が途絶え、停止期間が４か月先延ばしされた。日本では「ドイツは原発を断ち切れない」といった指摘があったが、ドイツ政府は約束通り「停止」を実現させた。方向を定めたら、多少の調整はあっても、原則は変えないというドイツの一貫性を示したといえよう。 記事全文>>

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3年３か月ぶりに日中外相会談が開かれた。北京を訪れた林芳正外相は、中国の秦剛（しんごう）国務委員兼外相にこう言われた。

「米国はかつてイジメのような手段で日本の半導体産業を残酷に抑圧し、今では中国に同じ手を使っている」「日本はいまだに深い傷を負っている。虎の手先になってはいけない」（4月3日付、日本経済新聞）

なにかとギクシャクした関係になった日中関係を安定軌道に戻そうというのが外相会談の趣旨だった。日本はその直前に「半導体製造装置の輸出規制」という中国を刺激する政策を打ち出した。右手で握手を求め、左手で殴る。そんな外交を、中国にやんわり咎（とが）められた。日本は、なにをやっているの、あんただって痛い思いをしたでしょ、と。 記事全文>>

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インドネシア・ジャカルタを3月13日から3泊4日の日程で訪問した。バンコック銀行（以下、バン銀）は2020年12月にインドネシア第7位の中堅銀行であるペルマタ銀行を買収したが、今回はバン銀のチャシリ頭取の指示で「インドネシアの日系企業向け銀行業務の可能性についての調査」を目的に出張した。インドネシアについてほとんど何も知らない私がどこまで切り込めるかわからない。滞在中、在インドネシア日本大使館、ジェトロ（日本貿易振興機構）ジャカルタ事務所、トヨタや三菱商事などの取引先、りそな銀行などの提携銀行の方たちを含めて15社ほどを実質2日半の間に訪問した。ご対応いただいた訪問先の方たちには本当に感謝している。この場を借りてお礼を申し上げたい。 記事全文>>

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金融の緩和が引き締めに転じると、ビジネス環境は激変する。場合によっては、銀行まで破綻（はたん）することは珍しくない。米国でシリコンバレーバンク（SVB）、シグネチャー・バンクが破綻し、スイスでクレディ・スイス（CS）が救済合併に追い込まれた。世界的な金融引き締めでマネーの潮目が変わったからだ。金融は激変がいよいよ始まる。

日本はどうなのか。日銀総裁が交代することで「金融の正常化」が課題となっている。10年続いた黒田東彦（はるひこ）総裁による「金融超緩和」が修正されるのは時間の問題だが、米国やスイスで起きた事態で、4月に就任する植田和男総裁の舵（かじ）取りは一段と慎重になるだろう。 記事全文>>

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新型コロナウイルスの影響で長らく中止していたバンコック銀行（以下バン銀）日系企業部主催の「日本酒テイスティング会」が2月23日、バン銀系列の会員制クラブである「バンコククラブ」で開催された。コロナ禍の影響で3年半ぶりの開催であったが、タイ人135人、日本人85人の計220人のお客様と、日本の酒蔵の出展者などを合わせて約300人のにぎやかな催しとなった。 記事全文>>

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日本銀行は、異次元緩和のもとで国債を大量に購入してきた。財政規律をゆがめる大問題とする見方がある一方、最近多くみられる反論は「財政規律の問題は日銀に一義的な責任はない」「財政健全化を日銀に求めるのは主客転倒」といったものだ。

しかし、筆者はそもそも「財政規律は日銀に一義的な責任」とか「財政健全化は日銀の主担当」といった主張を見たことがない。あたかもそうした主張が存在するかのような錯覚を起こさせた上で否定し、すべてが間違いであるかのような印象を与える論法には注意が必要だ。

財政規律の一義的な責任は、もちろん国会にある。だからといって、日銀に責任がないわけではない。 記事全文>>

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「石の上にも三年」ということわざがある。「冷たい石の上でも3年も座り続けていれば暖まってくる。我慢強く辛抱すれば必ず成功する」という意味である。若い頃の3年は死ぬほど長い。3年も我慢して何かをやり続けることなど、それこそ我慢できなかった。やりたいことは山のようにある。楽しいこともてんこ盛りである。学生時代に3年間勉強に打ち込んでいれば、今よりも格段に賢くなっていたであろう。飽きっぽい性格の私は、勉強はもちろんのこと、何事にも3年間続けられるだけの辛抱強さを持ち合わせていなかった。そんな私が70歳を目前にして思うことが「石の上にも10年」である。 記事全文>>

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「資産倍増」を謳（うた）う岸田首相が打ち出した成長戦略の一つが「貯蓄から投資へ」。ほぼゼロ金利の預金より、株・債券など「リスク商品」への投資を政権が奨励するようになった。だが、高利回りを狙うこの世界は、あちこちに落とし穴がある。今回取り上げるのは、世界最大手の差金決済取引業者・IGグループの日本法人で起きた事件。政府の「投資家保護」をあざ笑うような「外資のやりたい放題」が戦争で乱高下する商品相場で起きた。 記事全文>>

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今から5年ほど前になるが、人材紹介会社の社長に「転職に際し有利な職種」についてお聞きした。すると、その社長は即座に「１に営業、2に営業、３、４が無くて５に国際」と返された。私はその返答を聞いてビックリしたことを覚えている。長らく銀行員を務めていると、「銀行の中で出世する人たちは、人事・企画部門の人が多い」ことがわかる。このため、一般の企業でもこうした管理系の人たちが重宝がられると考えていたが、どうも違うようである。逆に「こうした管理系で地位も上り詰めた人たちは、転職後に一番面倒を起こす人です」と、その社長から言われた。「なぜなら、人に指示することしかできず、コピー1枚自分では取れないからです」。余談ではあるが、それ以来、私はなるべく自分でコピーを取るようにしている。営業職が世の中でそれほどまでに必要とされる人材なら、そのスキルを持っている人はこれからを生き抜く上で困ることはない。これからの人生の成功者を育成するために、早速「営業力養成講座」を開講しよう！ 記事全文>>