ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
｢東証 史上最高値更新 バブル期以来」。携帯に飛び込んできた速報に、苦い記憶が蘇った。34年前のロンドン。駐在2年目の年末だった。東京証券取引所の大納会は最高値で一年を終えた。それがニュースとは思わなかった。日経平均株価は遠からずに４万円の大台に乗る、という期待さえあった。1989年の大納会の３万8915円は途中経過の一瞬であり、まさか34年も最高値であり続けるとは、誰も思っていなかった。
驚いたのは２日後だった。衛星放送が実用化され、ロンドンでも日本のテレビ放送が見られるようになった。何人かの特派員が集まって大みそか、レコード大賞の発表を待った。その時、日本から届いた映像が異様だった。「受賞は、歌うポンポコリン!!」。ピーヒャラ、ピーヒャラ、パッパパラパラ……。サイケデリックな衣装の奏者がギターをかかえ、わけがわからない歌詞を囃（はや）し立てている。これはなんだ、今の日本はポンポコリン、これが受けているのか。鳥肌が立つような違和感を覚えた。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
MMT（現代貨幣理論）の問題点の最終稿として、日本の政治がMMTを受け入れられるのかについて考えたい。
まず現在の政治に目をやると、MMTに興味を示しているのが自民党である点が気になる。米国では、MMTの提唱者の一人である経済学者のステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学教授）が、民主党の上院議員で社会民主主義者を自称するバーニー・サンダースのアドバイザーを務めるように、リベラル色が強い。これに対して日本では主要野党がMMTと距離を置いているのに対し、保守政党である自民党が接近しているというねじれ現象が起きているのである。
自民党には二つの「財政本部」がある。一つは財政健全化を掲げる、岸田総裁直轄の「財政健全化推進本部」、もう一つが積極財政を唱える「財政政策検討本部」である。後者は高市早苗経済安全保障相の下にできたものであり、安倍元首相が最高顧問を務めていた。（＊注１） 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私は人生70年生きてきて、唯一誇れるものがある。それは「人に会うことが好きで、色々な方たちと付き合っていること」である。「一期一会」を座右の銘として真剣に人と向き合ってきたからこそ、多彩な人脈を構築することができた。多くの知人・友人から教えてもらってきたことが、私の知識のすべてである。
私の同世代の大半は既に退職して悠々自適の生活を送っている。しかし、バンコック銀行のお取引先として交友を深めてきた人たちの中には、企業内で出世して経営を担っている人も多い。バンコクで知己を得た官僚の人たちは、年代もバラバラだが政府中枢で活躍している。提携銀行の経営陣の人たちとは日本、タイで年に２回ほどお会いして意見交換を重ねている。提携銀行からの出向者は今や私の子供より若い年齢である。こうした人たちから様々なことを聞くのも楽しい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
１月末、2023年中の「住民基本台帳 人口移動報告」が公表された。報道は、引き続き「東京一極集中」論が多かった。①東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の流入超過に対し、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）は流出超過にあること②都道府県別にみても、流入超過は東京圏4都県、大阪、福岡、滋賀の7都府県に限られること――などが根拠である。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
1月4日に放送されたNHKスペシャル「2024私たちの選択―AI×専門家による“6つの未来” ―」は私たちの今後の在り方を考えさせられる興味深い番組であった。生産年齢人口がピークを迎えた1997年以降、一貫して下がり続けた日本の実質賃金。2023年の国内総生産額（GDP）は、人口が３割も少ないドイツに抜かれて世界４位に転落。今や1人当たりのGDPは世界32位（22年）と、日本は中進国に成り下がってしまった。こうした日本の凋落（ちょうらく）を予見して私は「ニュース屋台村」などで警鐘を鳴らしてきたつもりでいたが、残念ながら私の声は届かなかった。
最近になり少しずつ「日本の凋落」や「安い日本」の実態がマスコミによって伝えられ始めてきた。それでも人間は「正常性バイアス」という生来の気質から、自分に不都合な事態を認めようとはしない。こうした日本の実情を見たくない人たちからは感情的反発が生まれる。一方で、日本の問題点を指摘する人たちも個別事象だけに焦点を当てており、総合的な提言を見る機会は少ない。前置きが長くなったが、今回ご紹介するNHKスペシャル「2024私たちの選択」は、こうした日本に対して「複合的な提言」を試みた価値ある取り組みである。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本は資源やエネルギー、穀物などを海外から輸入し、自動車や電機製品を輸出して経済活動を行っている。また、我々の日常生活においても、楽天やアマゾンで気軽に海外の品物を注文し、わずか数日で受け取ることが可能である。これらはモノが運ばれることによって成り立っている。物流は世界経済に欠かすことのできない機能であり、常に世界中で膨大な数量の輸送活動が行われている。
ところが、日本は行政の立ち遅れから、空港や港湾の運営面で世界の中で大きく立ち遅れている。こうした実態については、これまでも拙稿第56回「成田国際空港の貨物空港化への提言」（2015年10月30日付）、第186回「日本の港湾の国際的地位を取り戻すため」（2021年1月29日付）などで取り上げてきた。
今回は国際物流の主要な輸送手段である航空輸送および海上輸送について、それらを担う世界の空港・港湾・輸送企業に関して総合的に見直してみたい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
市場では、日本銀行のマイナス金利政策の解除が近付いているとの見方が多い。前年比２％を超える物価が続いている以上、マイナス0.1％の短期金利の解除は自然だろう。
日銀が金融の正常化に着手した後に直面するのは、バランスシートの問題だ。バランスシート上の日銀資産は、前回量的緩和の解除を行った2006年3月に比べ、規模が膨らんだだけなく、残存期間が顕著に伸びている。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
最近になり、大手日系企業数社から「タイとASEAN（東南アジア諸国連合）の将来性について、またそれを踏まえてタイへの投資適格性についてヒヤリングしたい」という相談を受けている。日本本社の企画部門や地域本部からの訪問で、2～3時間の長丁場のヒヤリングになる。ヒヤリングの具体的な目的は各社異なるものの、ロシア・ウクライナ戦争、米中緊張、ガザ紛争などの地政学的なリスクへの対応と、電気自動車（EV）、半導体、生成AI（人工知能）などの新技術への対応などが根底にある。タイへの投資の必要性については、既に拙稿第221回「タイへの投資拡大を今こそ考えよう」（2022年7月1日付）と第248回「タイ側パートナーとの上手な付き合い方―『低コストの生産拠点』見直す時」（23年8月25日付）で取り上げた。今回は、大手日系企業との議論も踏まえて、「タイへの投資適格性」について改めてお話ししたい。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
本稿では、MMT（現代貨幣理論）の何が問題かについての第2回として、「外貨」について考えたい。
MMTの基本命題「通貨主権を有する政府は無制限の支出能力を有する」は、自国通貨に限られる。海外との貿易や投資の決済には、円と「外貨」の交換が必要である。本稿では自国通貨建ての「無制限」の支出能力は、外貨の「制約」によって影響を受けることを明らかにしたい。
日本は外貨獲得能力に優れ、経常収支は黒字を維持しているし、外貨準備は世界第2位、対外純資産は世界第1位である（＊注１）。外貨に関して日本は、現在も世界トップクラスの力を有し、それが「円の信認」の基盤となっている。国際的に取引される通貨の中心的な位置を占める基軸通貨は米国ドルであり、「円の信認」維持にはドルを必要とする。この「円の信認」と「ドルの必要性」を切り口として、日本の通貨主権の「制約」について考えたい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
日本銀行は、10月末の金融政策決定会合で長短金利操作（ＹＣＣ）を再修正し、長期金利が上限めど１％をある程度超えることがあっても、容認する場合があるとの姿勢を示した。
一方、マイナス金利をはじめとする大規模な金融緩和の大枠は維持した。日銀の公表文では、「『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現という観点から、賃金と物価の好循環など経済・物価情勢の変化を丹念に確認していく」としている。
では、足元の「賃金と物価の関係」はどうか。関係を端的に表す実質賃金指数は、18か月連続で前年比マイナスに沈んでいる。直近９月（速報）の前年同月比もマイナス2.4％と、到底「好循環」とは言えない状況にある。
春闘で大幅な賃上げが実現した際には、夏場にも「好循環」が確認されるとの観測もあったが、的外れだった。一体、何が起きているのだろうか。 記事全文>>
