海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
今回は、MMT（現代貨幣理論）の問題点について考えたい。前稿で見たようにMMTは信用貨幣論・内生説によって主流派経済学の商品貨幣論・外生説を批判する。外生説は――日銀はマネタリーベース（現金＋日銀当座預金）の供給を操作することでマネーストック（通貨総量）を制御できる――と考える。ただし、日本はゼロ金利状態が続いて金融政策が有効性を失う「流動性の罠（わな）」に陥っている可能性がある。そこで、日銀がインフレ目標（2％）を明示し、達成を公約して大量に資金を供給すれば（＝「予想に働きかける政策」）、目標を達成できると考えたのである。こうして異次元緩和が実施された。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
アフリカは日本人にとって「最もなじみのない地域」である。かくいう私もアフリカには足を踏み入れたことはなく、国名を言われてもその国がどこに位置するかさえ知らない。一方、アフリカは「最後のフロンティア」と言われて久しい。現生人類であるホモサピエンス発祥の地で、我々にとって最も由緒ある地域であるアフリカ。今回はそんな遠くて近い国であるアフリカについて考えてみたい。なお、今回のレポートではヨーロッパ、中東経済圏に属し、経済水準が大きく異なる北アフリカ6か国（アルジェリア、エジプト、リビア、モロッコ、ジブチ、チュニジア）を除いたサブサハラアフリカ48か国の地域について考察する。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
2020年、新型コロナショックが労働市場を直撃した。とくに打撃を受けたのが、非正規の職員だった。飲食業や宿泊業など、パート、アルバイトに多くを依存する産業が軒並み売り上げを落とし、雇用を削減した。
あれから３年半。コロナ禍の収束とともに、就業者数はコロナ禍前の水準をほぼ回復した。
潜在的な労働力を示す労働力人口比率（注）も、上昇を続けている。同比率は、2010年代前半にかけて50%台後半まで低下したものの、その後は反転。コロナ禍による足踏みがありながらも、現在は1990年代なかばの水準まで回復している（1968年65.9%→2012年59.1％→2023年8月63.1%）。しかし、同比率の男女別、年齢階層別の内訳を見ると、手放しでは喜べない現実も浮かび上がる。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行（バン銀）の提携銀行からの出向者がバンコクでの任期を終えたため先日、帰任者に対する送別会が開かれた。バン銀日系企業部ではこうした日本人だけの送別会が年に４、５回は開催される。日本では鎬（しのぎ）を削るライバル銀行同士であったとしても、バン銀に入れば「顧客のために最善を尽くす」をモットーに、みんなが協力して顧客に対してベストサービスを提供する。提携銀行の出向者たちは「同じ釜の飯を食う」仲間たちである。異なった銀行から集まった行員が一堂に会し、酒を飲みながら本音で語れる機会などほとんどない。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに配属された新入行員向けの研修プログラムがある。通称「小澤塾」と呼ばれる研修プログラムで、早いもので開始以来12年になる。前回（第249回）、「小澤塾」の研修プログラムの構成をご紹介したが、以下に改めて記載させていただく。
【小澤塾の研修プログラム・概要】
①銀行商品（預金・貸し出し・CMS〈キャッシュ・マネジメント・システム＝資金管理〉・外国為替・海外送金・クレジットカード・年金信託）の理解と融資（貸し出し）の基本的考え方の理解
②経営・マーケティング関連の本3冊の読書と講義での発表
③日本の地域分析を通した科学的手法の取得とそれに基づいた産業（半導体・自動車・飛行機・鉱山・漁業など）や世界の地域経済（アフリカ・中東・インドなど）の分析レポートの作成
前回はこのうち①と②について詳述した。今回は、日本人だけを対象にした③について説明する。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
日本銀行は、2022年春に物価が目標の２％を超えて以来、物価と賃金の「好循環」を見極める姿勢を強調してきた。現在の基本方針も、「賃金の上昇を伴うかたちで、２％の 物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを目指す」だ。
「物価２％の安定的な達成」に、事実上「物価と賃金の好循環の確認」という条件が加わった。おかげで、消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下同じ）が11か月連続して前年比３％を超えても、日銀は金融緩和の修正に踏み切らない。実際、実質賃金は前年比マイナスが続き、到底「好循環」とは言えない状態にある（参考参照）。
しかし、過去、中央銀行を悩ませてきたのは賃金と物価の「悪循環」の方だった。その可能性には一切言及しないまま、あたかも「好循環」だけが起きるかのような説明を繰り返すのは、なぜだろうか。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
今回はMMT（現代貨幣理論）について考えたい。日本の財政の現状――財政赤字と国債の大量発行が常態化していても、低金利が続き財政が破綻（はたん）しないのはなぜか――について主流派経済学は納得がいく説明ができているとは思えない。一方、MMTは独自の貨幣論に基づく論理的整合性をもった解釈を示すが、それは主流派経済学の常識と相いれない。
経済学者の見解が真っ向から対立している状況を、専門家ではないわたしたちはどう考えれば良いのだろうか。そのヒントを得るために、本稿では主流派経済学とMMTの貨幣観――貨幣の起源論争とそこから導かれる貨幣理解――の違いから考えていきたい。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新入部員向けの研修プログラムとして「小澤塾」なるものがある。私の退職を控えて現在はその名称を「レクチャー」に変えているが、銀行業界の一部では「小澤塾」の名前で知られており、今回はこの名称を使わせていただく。「小澤塾」は研修内容の厳しさからか、提携銀行の頭取から「小澤ヨットスクール」と揶揄（やゆ）されたこともある。「小澤塾」の卒業生は日本人だけですでに100人を超えており、タイ人を含めると200人以上になる。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイでコンサルタントをしている方から先日、「タイ人との離縁話の相談に来られる人が最近増えてきた」という話をうかがった。「離縁話」と言っても個人の話ではない。タイのファミリー企業と共同で設立した在タイ日系企業の日本人経営者から、「タイ側株主を排除したい」との相談を持ち込まれているというのである。
なぜこのような相談が増えているのだろうか？ また、こうした事態をどのように考えればよいのだろうか？ 私は今年6月8日に日本貿易振興機構（ジェトロ）とチュラロンコン大学サシン大学院の共催セミナーで「タイのファミリービジネス企業と日本企業の付き合い方」というテーマで講演をさせていただいた。今回はその講演内容も踏まえながら、タイの日系企業で起こっている出来事についてお話ししたい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
今年６月、総務省から「2021年経済センサス―活動調査」の詳細データが公表された。５年に１度実施され、全国の企業、事業所の経済活動を市区町村別、産業別に横断的に分析できる統計だ。
ここでは、働く人の「稼ぐ力」を示す「事業従事者１人当たり純付加価値額」（以下、「１人当たり純付加価値額」）に焦点を当て、各地域、各産業の立ち位置を確認してみよう（注）。
（注）2021年の経済センサスでは、東京都港区の「医療、福祉」が巨額の純付加価値額を計上している（約40兆円）。年金運用などの関連法人が対象事業所に含まれている模様で、積立金の運用損益（含み損益を含む）が計上されたものとみられる。本稿では、原データから同区の「医療、福祉」を控除し、再集計したものを用いる。 記事全文>>
