海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆ はじめに：本稿のねらい
今回はリベラル能力主義の３回目として、日本におけるリベラル能力主義について考えたい。
最初に米国のリベラル能力主義について確認しておきたい。リベラル能力主義とは、リベラルな価値観（人権、民主主義、法の支配）が前提とする機会の平等の下で、誰もが能力と努力によって評価されるべきだという考え方である。米国のリベラル能力主義は、グローバル資本主義と結びついて社会システムとして定着している。それは、社会に豊かさと公正さをもたらすと信じられているからである。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
円安が止まらない。ドルに対し、2カ月で20円も安くなった。1ドル＝140円が視野に入ったが、通過点でしかない、とさえ言われる。
「円安は日本経済にとって悪いことではない」と言っていた日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁も「急激な円安は好ましくない」と、トーンを変えた。だからといって「円安防止策」を発動する気配はない。日本は無策、防戦に動かない、とみる世界の投機筋は、安心して「円売り」を浴びせる。先物市場で円を売り、安くなったところで買い戻し、差益を稼ぐという流れが定着した。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
3か月に及ぶ日本出張を終え、1週間ほど前にタイに戻ってきた。コロナ禍の影響で２年以上帰国していなかったため、病院通いや自宅の整理などで「あっという間の3か月」であった。それでも何とか病院通いの合間を縫って60人以上のお客様と面談した。日本は3月から人流が増加したようで、私が一時帰国後の自主隔離期間を終えて訪問活動を始めた4月には、ほとんどの方が面談に応じてくださった。やはり「百聞は一見にしかず」で、お客様などから直接話をうかがうと、新聞や雑誌などでは得られない生の情報が入ってくる。
コロナ禍の2年間、私はバンコック銀行の日系企業部の同僚に「資料を有効活用したオンライン面談」を積極的に行うようアドバイスしてきた。オンライン面談は「物事を遂行していく上での打ち合わせ」では、直接の面談よりも有効であるケースが多い。ただし「相手との信頼関係を深める」ことや「情報交換により新しい気づきの発見」などは期待できない。そもそも、私たちホモサピエンスは仲間を作り集団化することでほかの生物との競争に勝ち残り、食物連鎖の頂点に立つことができたのである。新型コロナウイルスは人間のこうした稀有（けう）な才能を封じ込めてしまった。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
地方銀行の貸出金利が、特異な低下を示している。
新規の短期貸し出しと長期貸し出しの加重平均金利である貸出約定平均金利（総合）は、都市銀行と同水準まで低下した。日本銀行のデータ検索サイトで遡及（そきゅう）可能な1994年以降、初めてのことだ。このうち長期貸し出しの金利は、昨年秋以来、ほとんどの月で都銀を下回っている。
都地銀の経費率や貸出先の信用リスクの差を踏まえれば、新規の貸出約定平均金利（以下、貸出金利）が肩を並べるのは、尋常でない。なぜ、こうした事態が起きているのか。その意味するところは、何か。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
イタリア・ベネチアの商人であったマルコ・ポーロ（1254－1324）がアジア事情を記した『東方見聞録』。この『東方見聞録』によれば、「黄金の国ジパング」は中国の東の海上1500マイルに浮かぶ島国で、莫大（ばくだい）な富を生み出す。その国の宮殿や民家は黄金で造られ、国中に財宝にあふれている。また、人々は仏教を信じ、礼儀正しく穏やかである。日本のことがこう書かれているようである。この『東方見聞録』に刺激されて、ヨーロッパの多くの冒険家がアジアを目指すことになり、世界は「大航海時代」を迎える。さて今回、私は2年ぶりにタイから「黄金の国ジパング」に一時帰国した。「黄金の国ジパング」はこの2年間のコロナ禍の影響を受けてどのように変貌（へんぼう）したのであろうか？ 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
4月の消費者物価（生鮮食品を除く総合）が、前年同月比２.1％に達した。世界的な資源価格や穀物価格の高騰が、国内にも波及している。為替市場では、内外金利差の拡大を背景に円安が進んだ。
それでも日本銀行は、異次元緩和継続の姿勢を崩さない。①物価のプラス幅はいずれ縮小すること②円安は日本経済にとって全体としてプラスであること――を理由とする。
為替相場に関する日銀の見解は「経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」というものだ（4月28日黒田東彦総裁記者会見）。
これに「円安は全体としてプラス」との主張を重ねれば、日銀は足元の円安進行をおおむね「ファンダメンタルズに沿った動き」と見なしているということだろう。そうでなければ、辻褄（つじつま）が合わない。
しかし、円の実質実効為替レート（注）は、1971年秋以来の円安水準にある。本当にファンダメンタルズに沿った動きと言えるだろうか。為替相場を規定する「経済のファンダメンタルズ」とは何か。「円安が日本経済にとってプラス」は本当か。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
前回（第54回）のコラムで、次のように述べた。
(1)日米の物価上昇率には「一定の格差をもって連動する強固な関係」がある。1978年以降、日本の物価は一貫して米国を下回っている。上昇率が2％を下回るようになった1993年から2021年までの年平均格差は、1.8％だった（いずれも消費税導入・同税率引き上げの年を除く、参考参照）。
(2)この関係は今も変わらない。日本の物価が4月以降2％台に達する可能性が出てきたのは、米国が目標の2％から大きく外れて高騰したことと相関している。
(3)今回の物価上昇は典型的な輸入インフレであり、望ましくない。日本銀行は長期金利の誘導レンジ「ゼロ±0.25％」を堅持する姿勢を崩さない。しかし、これは内外金利差の拡大を通じて円安を促し、「望ましくない物価上昇」を加速させる。異次元緩和で失われた金利機能を回復させるためにも、長期金利の柔軟な変動が必要である。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍晋三元首相の「放言」が止まらない。今度は「日銀は政府の子会社だ」と言い放った。政府は1000兆円を超える長期国債の重圧を抱える。大借金を増やしたのは他ならぬ安倍元首相だが、「満期が来たら借り換えても構わない。心配する必要はない」と他人事のような口ぶりだ。
安倍は2012年12月、首相に就任する前から「デフレは市場に出回る資金が足りないから起こる」という一部の学者の主張を鵜呑（うの）みにし、自民党総裁選で「インフレ期待を起こすことでデフレを退治する」と主張していた。銀行が保有する国債を日銀に買い取らせ、潤沢な資金を市場に供給すればデフレは解消すると言っていた。
白川方明（まさあき）総裁をはじめ当時の日銀は「国債買い取り」に慎重だった。お札を刷って政府の借金の穴埋めをするのは、日銀がしてはならないことの「一丁目一番地」である。
財務省も心配した。国債乱発に拍車がかかり、財政はますます節度を失うことが目に見えていた。
安倍は、日銀の総裁人事に手を付け、政治主導を鮮明にした。安倍の主張にシッポを振った元財務官僚・黒田東彦（はるひこ）を総裁に据える。黒田が打ち上げたのが「異次元の金融緩和」。国債を積極的に買い上げることで日銀が発行する通貨が銀行を通じて市場に流れ出る、と考えた。
黒田は「日銀マネーを2倍にして、2年で物価を２％上昇させる」と宣言した。ところが9年経っても成果は出ない。
異次元緩和が失敗したことは5年前からわかっていた。本来なら黒田は責任を取る立場だったが、辞めなかった。辞めれば安倍の責任が明らかになる。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに―リベラル能力主義が持つ問題
・リベラル能力資本主義
米国の経済学者ブランコ・ミラノヴィッチは、その著書『資本主義だけ残った―世界を制する資本主義の未来』において、米国型の資本主義を「リベラル能力資本主義」と呼んでいる。
―「リベラル」は、すべての人に機会の平等が保証されるべきという考え方だ。「能力（主義）」は、誰もが能力と努力によって評価されることをいう。したがって機会の平等が必要だ。両者は基本的な価値観（法の支配、人権、民主主義）のもとで一つのシステムとして機能し、能力主義的平等を求める。
―「資本主義」は、グローバル市場の中で活動する市場志向の資本主義である。テクノロジーを武器に市場システムの中での効率性（生産性）の追求を特徴とする。したがって理性主義的なリベラル能力主義と相性が良い。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
3月3日に日本に戻ってきた。2年ぶりの一時帰国である。タイに赴任して24年が経過したが、こんなに長く日本の土を踏まなかったの初めてである。もちろんコロナ禍が理由である。今年1月7日付の拙稿第209回「コロナも悪いことばかりじゃない？－新年の抱負」では、この2年間で私の中に身についた「読書による新しい知識の習得」「音楽会を通じたタイ人との親交」「個人練習による音楽技術の向上」「ビデオ電話などによる家族の絆（きずな）」などについて、えらそうに語らせていただいた。
そのことにうそはない。しかし正直に言えば、この2年間、私は明らかに停滞した。異なった領域で多くの方たちとの人脈を持っていることが私の強みである。しかしコロナ禍によって人に会えず、私の強みは封印された。また、日本とタイを行き来することによって両国の違いを比較・分析するのが私のやり方だった。同じようにそれも使えなくなってしまったのである。
さすがにこのままではまずい。自分が自分でなくなってしまう。そんな焦りから一時帰国を決断した。今回は、タイ出国前から成田到着、そしてその後のことなど、一時帰国の顛末（てんまつ）をご紹介したい。 記事全文>>
