海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆本稿の狙い：リスキリング
今回のテーマは、リスキリング（学び直し）である。
リスキリングという言葉を意識するようになったのは、昨年9月に放送されたNHKスペシャル“中流危機を乗り越えて”の第2回「賃金アップの処方箋」という番組（＊注１）を見てからだ。番組では、賃金アップにつながる成長産業を生むために、社員のリスキリングに挑む日欧企業の実例を取り上げていた。その中で印象に残ったのが、ドイツでのリスキリングへの官民を挙げた取り組みだった。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日銀の黒田総裁の後任人事が大詰めを迎えている。日本経済新聞（２月６日付電子版、７日付紙媒体）に「雨宮副総裁に打診」という記事が載った。いつ、だれが、どのように打診したか具体的な事実は書かれていないが、岸田首相に近い人が雨宮氏に意向を聞いた、いう。どんな反応だったのかも書かれていない。
こういう曖昧（あいまい）な記事は「観測気球」と呼ばれる。「次の総裁は雨宮正佳副総裁ということに異論ある方はいますか」と、関係者に探りを入れる政治的リークである。反応によっては候補者を差し替える。政治の世界では珍しいことではない。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
昨年（2022年）末、政府が「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を発表した。デジタルインフラの整備を前面に押し出しつつ、「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」といったコンセプトは、従来の地方創生政策を引き継いでいる。
その中に「2027年度に東京圏転出入均衡（ネット転入超数ゼロ）を目指す」との目標がある。これは、地方創生を開始した14年に「20年までの均衡を目指す」として掲げられ、その後取り下げられた目標と同じである。
過去に達成できなかった目標を、理由の分析や反省なしに再び掲げ、財政資金を投入してよいものだろうか。「東京圏転出入均衡」は、日本の社会経済にとって本当に適切な目標か。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイで長らく宅配されてきた日本経済新聞（日経）の紙媒体が、昨年12月31日をもって廃刊になった。日経は2006年9月からタイで現地印刷・宅配を始めたとのことで、私は16年以上、日経の紙媒体のお世話になってきたことになる。海外にいながら日本の情報を新聞で毎日得られることなど、昔は考えられないことだった。それだけに、この期に及んで、日経の紙媒体が廃刊になったことへのショックは大きい。年寄りの戯言（たわごと）になるが、35年に及ぶ海外生活をしてきた私が、情報収集に苦労してきた過去を振り返ってみよう。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まったのが2020年の春。タイ政府によるロックダウンで外出できない私は、バンコクのアパートで所在なくテレビを見ていた。その時の番組名は覚えていないが、グーグルで検索してみると、20年4月4日NHKで放映された「緊急対談パンデミックが買える世界－歴史から何を学ぶか」という番組のようだ。イタリア在住の漫画家ヤマザキマリが出演していた記憶がある。この番組でヤマザキマリなど出演者たちが強く勧めていたのが、アルベール・カミュの『ペスト』（1947年）とジョヴァンニ・ボッカッチョの『デカメロン』（1348～1353年）を読んで感染症を知ることであった。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
過去２度にわたり、市区町村別にみた産業別の従事者１人当たり付加価値額を確認してきた（第59回「全国2位は東京都境界未定地域 地域と付加価値（その１）～地方圏をリードする製造業、民間研究機関（2022年9月7日付）」、第62回「農林漁業、宿泊業で高付加価値を誇る市町村は？~地域と付加価値（その２）（2022年12月1日付）」）。
付加価値とは、企業や事業所の売り上げから原材料費や減価償却を差し引いたものをいい、この中から従業員の給与が支払われ、残りが利益となる。これを事業従事者数で割った「従事者1人当たりの付加価値額」（以下「1人当たり付加価値額」）が、いわゆる労働生産性だ。
最終回となる今回は、情報通信業、製造業の動向を取り上げたい。データは、いずれも2016年「経済センサス―活動調査」による。 記事全文>>
オーストラリアおよびアジアで大手国際会計事務所の日系サービス統括や、中国ファームで経営執行役などを含め30年近く幹部を務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士、「みんなの大学校」教員、外国人向け日本語教師。
安全保障関連3文書決定（2022年12月16日）とともに、それにかかわる防衛費総額に繋（つな）がる増税論議が国内を騒がせている。岸田政権は安全保障関連3文書を閣議決定し、今後10年間の「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」（現・防衛計画の大綱）などを決めた。また、2023年度から5年間の防衛費を総額で「43兆円程度」とし、19～23年度の5年間の総額と比して1.5倍以上の増額で、GDP（国内総生産）比では約1％から2％に増額するとしている。この財源として毎年4兆円規模が必要だとしていて、かなりの部分は歳出削減や一般会計の決算剰余金が充てられるが、不足すると予想される1兆円強の財源について、岸田首相は「安定的な財源で確保すべきであると考えた」と述べ、増税に理解を求めた。
これを受けて自民、公明両党は23年度の与党税制改正大綱を発表。この中で増税の財源については法人税、復興特別所得税、たばこ税の三つの税目で１兆円強を捻出（ねんしゅつ）するとした。ただし、「拙速」とされる決定への不満が与党の一部からもあることから増税のタイミングについて与党でまだ結論が出ておらず、12月23日に閣議決定された税制改正大綱では「24年以降の適切な時期」との表現にとどまった。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日銀は、長期金利の許容幅を１±0・25％だったのを１±0・5％に拡大することを決めた。新聞各紙は一面トップで「日銀が金融政策を修正」（朝日新聞）などと大きく報じたが、一般の人には、なんのことかさっぱりわからないのではないか。
この決定は、日本が「アベノミクス」と呼ばれた異形の経済運営に見切りをつけたことを意味する。
強いて言えば、覚醒剤患者が「ヤクをやめたい」と言い出したようなもので、このまま進めば身を引き裂く苦難が待ち構えている。「いつかはやめなければならなかったこと」（政府高官）ではあるが、再生への苦痛に政治家や人々は耐えられるだろうか。来る年は、その決意が問われるだろう。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに：本稿のねらい
今回は日本企業のジョブ型雇用導入について考えたい。日本経済新聞によると、上場および非上場有力企業813社のうちジョブ型雇用が約２割あるという（＊注１）。この数字は想像していたより多い。確かに最近の新聞を見ていると、ジョブ型雇用という見出しが目につく。
前稿で取り上げた『ジョブ型雇用社会とは何か』の著者である濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構労働政策研究所長）は、こうしたメディア報道を、記事の注目度を高めるために「ジョブ型」という言葉を使っており、「制度や中身の違いを本質的に理解していない」ものが少なくないとして批判的に論じている。ただ、濱口が言いたいのは、ジョブ型を正しく理解すべきだということだと思う。濱口は「ジョブ型」の名付け親であるが、欧米の雇用システムを「ジョブ型」と総称しているのであり、米国と欧州では同じジョブ型でも違いがある。したがって日本流のジョブ型があっても良いのかもしれない。また濱口自身、「日本企業がこれまでの賃金処遇制度に問題意識を持ち、新たな人事制度を取り入れようとしていること自体は理解できる」と述べて企業の雇用改革への努力に一定の評価をしている。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
9月7日付の第159回（全国2位は東京都境界未定地域 地域と付加価値〈その１､全3回〉－地方圏をリードする製造業、民間研究機関）で、従事者１人当たり付加価値額の高い市区町村を確認した。2016年「経済センサスー活動調査」に基づく結果である。
付加価値とは、企業や事業所の売り上げから原材料費や減価償却を差し引いたものをいい、この中から従業員の給与が支払われ、残りが利益となる。これを事業従事者数で割った「従事者1人当たりの付加価値」が、いわゆる労働生産性だ。
以下、産業別にみた市区町村別の従事者1人当たり付加価値額（以下「1人当たり付加価値額」）をみてみよう。 記事全文>>
