山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
前回述べたように、日本の人口ピラミッドが「脚の長い凧形」に向かうのは、少子化と長寿化の結果である。少子化がピラミッドの下方をスリムにし、長寿化が全体の形状を縦長にする。
記事全文>>世界を圧倒した長寿化スピード（３）【連載企画：人口構成と日本経済（全５回】
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第41回
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
コロナ禍の中で透けて見えるタイ政治の深層
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第193回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
新型コロナウイルスは人々の活動を停滞させる。感染者の飛沫（ひまつ）を短時間浴びただけでコロナに感染する恐れがある。当然のことながら、人々が直接対面する機会は減少する。経済も企業活動も、そして政治までも何も動いていないように見えてしまう。しかし、果たして本当にそうなのであろうか。前回第192回の拙稿「感染急拡大 タイのコロナ狂騒曲」（4月19日付）で、4月に入ってタイでもコロナの感染が急拡大していることを報告した。1か月近く経ってタイ政府もようやくバンコク首都圏、チョンブリ県、チェンマイ県などの計6都県で部分的ロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。タイ全土で、公園を含む娯楽施設や教育施設を閉鎖。デパートや商業施設の営業時間は午後9時まで。飲食店でのアルコール飲料の販売も禁止された。また公共の場でのマスク着用も義務化され、違反者には最高2万バーツ（約7万円弱）の罰金が科せられる。これに加えて、バンコク首都圏など計6都県では飲食店での食事が禁止され、20人以上の会合も禁止された。タイでは1日あたりの感染者数が2000人を超える日も出てきた。人口比で考えれば日本並みのコロナ感染拡大がタイでも起こっていることになる。こうした背景には、タイの政治の変容が少なからず関係しているのではないだろうか。
記事全文>>ダーティー・カーボン・ニュートラル
『山田厚史の地球は丸くない』第187回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。老朽原発が再稼働される。あの事故から、私たちは、何を学んだのか。
福井県の杉本達治知事は4月28日、関西電力の高浜１号、２号、美浜３号の原発３基を再稼働することに同意した。いずれも運転開始から40年を経過している。「原則40年」とされてきた耐用年数を超える老朽原発が再稼働されるのは国内で初めてだ。原子力規制委員会はこれを受け入れるという。
記事全文>>「MMTを考える」その６（完）
『視点を磨き、視野を広げる』第51回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。◆はじめに
新型コロナ禍で、失業や収入減少に苦しむ人々が増えている。その一方で、金融緩和による株の上昇で富裕層はいっそう豊かになっている。格差は新型コロナ禍前からあったが、より深刻化していると思われる。格差拡大は世界的な問題であるが、その傾向が止まらず、許容しがたい水準に達すれば社会が不安定化する。そうした懸念を反映して、現在の状況を、格差が拡大して戦争に向かった1930年代に酷似するといった見方がある。米中の対立激化がもたらす緊張の高まりは、そうした懸念に拍車をかける。
記事全文>>少子化は「老後の安心感」の産物？（２）【連載企画：人口構成と日本経済（全５回】
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第40回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
前回述べたように、日本の人口ピラミッドは「脚の長い凧形」に向かう。これは、少子化と長寿化の結果だ。少子化がピラミッドの下方をスリムにし、長寿化が全体の形状を縦長にする。
両者は本来独立した事象だが、実際には、長寿化を可能にした社会制度が少子化を加速させている。少子化に歯止めをかけるには、社会を貫くパラダイムの転換が必要だ。
記事全文>>在籍証明の偽造が発覚
『実録！トラブルシューティング』第89回
東洋ビジネスサービス
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。今回は、タイでの転職活動で一般的に使われる在職証明の偽造に関するトラブルについてご紹介します。ある日系企業Ｂ社に勤務していた経歴を持つＡが、転職活動の際に提出した在籍証明の内容が虚偽である疑いが明らかになりました。具体的には、在籍証明に記載されていた在籍期間が虚偽で、実際には約半年しか在籍していなかったにもかかわらず、Ｂ社に約２年間在籍していたことになっていました。
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感染急拡大 タイのコロナ狂騒曲
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第192回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイの日本人社会に激震が走った。タイの日本人社会のトップである「梨田和也駐タイ日本国特命全権大使（以下梨田大使）が新型コロナウィルスに感染した」というニュースが4月3日に日本人社会を駆け巡った。その後の新聞報道などによると、梨田大使は3月25日に在タイ日本大使館であった行事の後、その出席者たちとともにバンコク市内のナイトクラブで新型コロナウイルスに感染したようである。体調を崩した梨田大使は3月29日にPCR検査を受けて陽性が確定し、4月3日に感染事実が公表された。
記事全文>>東芝 売られる「日本の底力」
『山田厚史の地球は丸くない』第186回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。海外の投資ファンドから買収提案を受けていた東芝で車谷暢昭（くるまたに・のぶあき）社長が14日、辞任した。事実上の解任である。社長は前任者の綱川智（つなかわ・さとし）会長が兼務する。東芝でいったい何が起きているのか。
翌15日、東芝は投資ファンドからの提案を拒否する方針を固めた。綱川氏は「経営方針には変化がない」と語っていたが、方針の転換である。
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コロナ禍で科学的に生きることの難しさ
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第191回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私たち現生人類であるホモサピエンスが科学を使い始めてから、実は400年程度しか経っていない。そもそも私たち人類が宗教を始めたのが、今から7万～10万年前だと推測されている。その当時の死者の埋葬跡が見つかり、その埋葬方法から宗教的な儀式が行われた様子がうかがえる。さらに3万年前の洞窟（どうくつ）の壁画から動物を擬人化した絵が見つかり、このころには宗教はすっかり人類の間には定着してきたようである。 記事全文>>
半永久的な「凧形ピラミッド」の縮小再生産（１）【連載企画：人口構成と日本経済（全５回】
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第39回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
地方の人口減少を受け、「東京圏vs.地方圏」の対立軸がしばしば持ち出される。しかし、これは将来の日本経済の主題ではない。そもそも地方消滅論自体が、誤解を招きやすいものだった。
根拠とされたのは、20～39歳の女性の数が2040年までに地方で大幅に減るという試算である。しかし、試算をさらに先まで延長すれば、東京圏でも同じ事態が起きる結果になっただろう。地方消滅とみえた事態は、日本全体の人口減少の過渡的な現象にすぎない。
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