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デジタルが金融を変える 考慮すべき6つの要素(全6回)―その1・生産プロセスが変わる
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第22回

5月 13日 2020年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

デジタル技術の進化は、すべての企業に経営変革を迫る。金融業も例外ではない。いまや、すべての金融機関がデジタル技術の取り込みに躍起になっている。

しかし、デジタルがもたらすインパクトは、複雑かつ多岐にわたる。モバイルの利用にとどまらず、顧客の行動自体が変わる可能性すらある。変化の方向を読み誤れば、せっかくの投資も無駄に終わりかねない。 記事全文>>

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PCR検査数が増えないホントの理由―新型コロナウイルス禍
『山田厚史の地球は丸くない』第162回

5月 08日 2020年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、安倍晋三首相が「1日2万件実施できる体制にする」と国民に約束しながら、感染の有無を調べるPCR検査の検査数はその半分にも満たない。「政府には、検査を増やす力がないのか。それとも、そもそもやる気がないのか」という質問が、首相会見で記者から発せられたほどだ。首相も政府の専門家会議・副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長も「言い訳」に終始するが、答えは簡単だ。方針を転換すると、「困る人」がたくさんいるということである。 記事全文>>

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新型コロナウイルス禍で懸念されるビザ延長手続きトラブル
『実録!トラブルシューティング』第78回

5月 07日 2020年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

タイで、新型コロナウイルスの感染拡大対策による渡航制限で母国に戻れなくなった外国人旅行客が、ビザ延長手続きのためにイミグレーションオフィス(入国管理局)を大挙して訪れ、その混雑ぶりがメディアで話題となりました。今回は、タイ政府の新型コロナウイルスの感染拡大対策に伴うビザ延長手続き、「90日レポート」の申請期限の延長についてご紹介します。 記事全文>>

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「格差と貧困」という視点:『ポピュリズム』その3:『西洋の自死』(後編)
『視点を磨き、視野を広げる』第41回

4月 29日 2020年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

ポピュリズムについて2回にわたって考えてきた。社会学者の水島治郎はその著書『ポピュリズムとは何か』において、ポピュリズム政党は、民主主義が持つ「人民の意思の実現」という本来の機能を果たしているのだと指摘する。グローバル化の進展やIT情報革命によって産業構造の大変化が起きているが、その潮流から「置き去りにされた人々」がいる。ポピュリズム政党は、そうした既成政党の網の目からもれる人々の声を政治に反映しようとしている。そうであれば、既成政党やメディアが喧伝(けんでん)するようにポピュリズムが問題なのではなく、社会に問題があるからポピュリズムが出現するということになる。 記事全文>>

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時価総額上位10社から見る産業の変遷と日本の凋落
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第167回

4月 24日 2020年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

Ⅰ はじめに

海外から見た日本ならびに日本の産業の凋落(ちょうらく)についてはこれまで、この「ニュース屋台村」で頻繁に取り上げてきた。この1年ほどようやく日本のメディアなどでもこうした論調の記事が見られるようなってきた。今回は、過去30年間の世界時価総額上位10社の変遷を見ることにしたい。下表を見ると、過去30年強にわたり繁栄・興隆した企業や業種が大きく変化したことがわかる。1989年は邦銀が世界時価総額上位10社の半分を占めていた。一方、2019年になると、上位10社中7社をIT企業が占める。どのようにして世界の主要産業は移り変わっていったのであろうか。 記事全文>>

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「開示請求」で内部告発―奢り・緩み・文書偽造の経産省に
『山田厚史の地球は丸くない』第161回

4月 17日 2020年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

犯した失敗より、失敗を隠すため公文書を偽造したことが問題なのだ。より深刻なのは、発覚しても「軽い処分」にとどめ、緩み切った役所の対応を首相官邸が黙認したことである。

行政の末端から権力中枢まで、一気通貫でモラル崩壊が起きている。 記事全文>>

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ローカルスタッフによる経理不正
『実録!トラブルシューティング』第77回

4月 15日 2020年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイに進出した日系企業で、残念ながらよくあるご心配の一つである、会計の不正に関するトラブルについてご紹介します。弊社にご相談があった、ローカルスタッフによる横領事案です。 記事全文>>

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インド市場攻略に当たっての留意点
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第166回

4月 10日 2020年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを、宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行し、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、昨年12月に「小澤塾」を卒業した福田禅さんのインドに関するレポートをご紹介したい(注=本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます)。 記事全文>>

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「格差と貧困」という視点:『ポピュリズム』その2:『西洋の自死』(前編)
『視点を磨き、視野を広げる』第40回

4月 08日 2020年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに

前回は、欧州におけるポピュリズム政党の勢力伸張の現状と背景を探った。そして、大量の移民・難民の流入が、欧州社会に大きな亀裂をもたらしているという現実に行き当たった。そこで今回は、欧州社会の現状をさらに理解するために『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム』という本を取り上げたい。 記事全文>>

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「マスク2枚」のリーダーシップ―「医療崩壊」を論じる前に
『山田厚史の地球は丸くない』第160回

4月 03日 2020年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

英国はロンドン五輪(2012年開催)で使った競技場を突貫工事で4千床の医療施設に改装した。韓国はドライブイン方式で大量の検査ができるシステムを作り、成果を上げている。中国が湖北省・武漢に1千床の病院を10日で完成させた時、多くの日本人は「独裁国家だからできる」と考えた。そんなことはない。本気になればできる、ということを各国のリーダーは示している。日本は、安倍首相が頑張って、「マスク2枚」が各家庭に配られるという。 記事全文>>

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