◆はじめに
新型コロナ禍で、失業や収入減少に苦しむ人々が増えている。その一方で、金融緩和による株の上昇で富裕層はいっそう豊かになっている。格差は新型コロナ禍前からあったが、より深刻化していると思われる。格差拡大は世界的な問題であるが、その傾向が止まらず、許容しがたい水準に達すれば社会が不安定化する。そうした懸念を反映して、現在の状況を、格差が拡大して戦争に向かった1930年代に酷似するといった見方がある。米中の対立激化がもたらす緊張の高まりは、そうした懸念に拍車をかける。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
前回述べたように、日本の人口ピラミッドは「脚の長い凧形」に向かう。これは、少子化と長寿化の結果だ。少子化がピラミッドの下方をスリムにし、長寿化が全体の形状を縦長にする。
両者は本来独立した事象だが、実際には、長寿化を可能にした社会制度が少子化を加速させている。少子化に歯止めをかけるには、社会を貫くパラダイムの転換が必要だ。
記事全文>>今回は、タイでの転職活動で一般的に使われる在職証明の偽造に関するトラブルについてご紹介します。ある日系企業Ｂ社に勤務していた経歴を持つＡが、転職活動の際に提出した在籍証明の内容が虚偽である疑いが明らかになりました。具体的には、在籍証明に記載されていた在籍期間が虚偽で、実際には約半年しか在籍していなかったにもかかわらず、Ｂ社に約２年間在籍していたことになっていました。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイの日本人社会に激震が走った。タイの日本人社会のトップである「梨田和也駐タイ日本国特命全権大使（以下梨田大使）が新型コロナウィルスに感染した」というニュースが4月3日に日本人社会を駆け巡った。その後の新聞報道などによると、梨田大使は3月25日に在タイ日本大使館であった行事の後、その出席者たちとともにバンコク市内のナイトクラブで新型コロナウイルスに感染したようである。体調を崩した梨田大使は3月29日にPCR検査を受けて陽性が確定し、4月3日に感染事実が公表された。
記事全文>>海外の投資ファンドから買収提案を受けていた東芝で車谷暢昭（くるまたに・のぶあき）社長が14日、辞任した。事実上の解任である。社長は前任者の綱川智（つなかわ・さとし）会長が兼務する。東芝でいったい何が起きているのか。
翌15日、東芝は投資ファンドからの提案を拒否する方針を固めた。綱川氏は「経営方針には変化がない」と語っていたが、方針の転換である。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私たち現生人類であるホモサピエンスが科学を使い始めてから、実は400年程度しか経っていない。そもそも私たち人類が宗教を始めたのが、今から7万～10万年前だと推測されている。その当時の死者の埋葬跡が見つかり、その埋葬方法から宗教的な儀式が行われた様子がうかがえる。さらに3万年前の洞窟（どうくつ）の壁画から動物を擬人化した絵が見つかり、このころには宗教はすっかり人類の間には定着してきたようである。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
地方の人口減少を受け、「東京圏vs.地方圏」の対立軸がしばしば持ち出される。しかし、これは将来の日本経済の主題ではない。そもそも地方消滅論自体が、誤解を招きやすいものだった。
根拠とされたのは、20～39歳の女性の数が2040年までに地方で大幅に減るという試算である。しかし、試算をさらに先まで延長すれば、東京圏でも同じ事態が起きる結果になっただろう。地方消滅とみえた事態は、日本全体の人口減少の過渡的な現象にすぎない。
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政府は４月１日、新型コロナ感染を抑制する「まん延防止等重点措置（マンボウ）」を５日から５月５日まで、大阪・愛知・宮城の１府２県に発動することを決めた。首都圏でも感染者は急増、「第４波襲来」とテレビや新聞が大騒ぎするが、街は人出でにぎわい、「マンボウ」という呼び名に弛緩（しかん）した空気がまといつく。
記事全文>>海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
今回は、グローバル化をテーマとしたい。中野剛志の『富国と強兵』を読みながらMMT（現代貨幣理論）を考えてきたが、世界的な反グローバル化、反緊縮の動きの中で、財政政策を中心とするケインズ経済学の復権が見られ、その一つの象徴的な問題提起が、MMTだからである。したがってMMTはグローバル化に批判的な立場である。その理由を見ることで、自由貿易、グローバル化の何が問題なのかを考えたい。 記事全文>>
1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイ人従業員が死亡した際の勤務先の日系企業側の対応についてご紹介します。日系企業A社で勤務中のタイ人従業員が亡くなりました。A社にとっては初めてのことで、弊社にご相談がありました。
まず、就業規則、内規で従業員が死亡した際の対応についての記載があるか確認が必要です。会社によっては花輪を贈る、ご遺族へのお見舞金などの記載がある場合があります。次に、社会保険基金の規定によって葬儀代と弔慰金が支給されますので、ご遺族の方にその旨を伝え、ご遺族に手続きをしていただくか、もしくは、ご遺族の同意を得て会社が代理で処理します。 記事全文>>
