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◆「はみ出し者」が生き延びた

早いもので私の銀行員生活は45年になる。これだけ長い間、銀行員生活を続けられるとは夢にも想像していなかった。私が就職した当時の銀行は55歳が定年、しかもほとんどの人たちは55歳の定年前に銀行が斡旋（あっせん）する第2の職場へ転籍していった。30年以上銀行員生活を送れる人はまれであった。

また銀行と言えば、「お堅い職場」の代名詞であった。私のような「はみ出し者」が生き延びる世界ではなかった。平均10％もの経済成長をした戦後の高度成長期から経済円熟期へと移行していた1977年。私の就職戦争は「団塊の世代」の就職が終わり「就職氷河期」を迎えていた。周りの友人たちの安定志向に影響され、私も気が付けば「銀行員」になっていた。しかし恩師、友人とも私が長く銀行員を続けられるとは思っていなかった。当時の銀行は大蔵省（当時）主導の「護送船団方式」と通産省（当時）主導の「中小企業育成策」の下で、民間から預金を集めさえすればいくらでも貸し出しで利益を上げることができた。このため大学卒の優秀（？）な新入行員も、ただ頭を下げてお願いするだけの「預金集め」に投入され、「人材の墓場」と揶揄（やゆ）されるようになった。 記事全文>>

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◆本稿の狙い

前稿では日本のメンバーシップ型雇用システムの問題点について考えた。長期雇用を特徴とするメンバーシップ型雇用システムは、グローバル化や技術革新が求める労働市場の流動化に抵抗する。それゆえ日本経済の長期低迷の原因の一つとされ、雇用システムの転換が必要だという声が上がっている。

その代わりとなるのが、ジョブ型雇用システムである。しかし、ジョブ型の名付け親である濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構労働政策研究所長）は『ジョブ型雇用社会とは何か』（以下「本書」）の中で「間違いだらけのジョブ型論」を嘆いている。誤解に基づく議論が目につくというのである。日本のメンバーシップ型雇用は戦後定着したものであるが、すでに半世紀以上経過し大部分の日本人にとって体験に基づく「常識」になっているので、それを基準にジョブ型を解釈しようとして誤解が生じるのだと思われる。

ジョブ型が近年注目を集めるようになったのは、メンバーシップ型の問題点を解決してくれるという期待からである。しかしジョブ型そのものにも固有の問題は存在する。それを理解して議論を進めないと、労働市場の改革議論は迷走するだろう。また、雇用システムは社会の諸制度・慣行と密接に結びついている。複雑に絡み合っていると言った方がいいかもしれない。濱口としては、それらを腑（ふ）分けしていく作業が必要であり、それが本書の役割だと言いたいのだと思う。

本稿では、本書に基づいてジョブ型雇用の基本を整理し、それを基盤に形成されるジョブ型社会の特徴をとらえたい。また、ジョブ型への転換論について検討したい。 記事全文>>

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スマートフォンやインターネットの発達によって私たちの生活は格段に便利になった。新型コロナウイルスの感染拡大の渦中にあっても、私たちはラインやビデオ会議などで人とのつながりを保つことができた。また電子書籍や映画配信サービスを活用して時間をつぶすこともできた。買い物だってアマゾンや楽天を使えばほとんどの物が買えてしまう。便利な世の中になったものである。

しかし、海外に住む私から見ると、心配なことが目についてしまう。先ほど述べたインターネットアプリのほとんどが海外のもので、ズーム、ティームズ、キンドル、ネットフリックス、ディズニー、アマゾンはすべて海外の会社である。わずかに楽天が日本の会社であるが、私の住むタイでは楽天はすでに撤退し、サービス提供がない。

今回はバンコック銀行日系企業部の坂部友英さんがまとめた世界の電子商取引（E-Commerce＝EC）関連のレポートを紹介したい。小売商品を取り扱う「B to C」のプラットフォームについては今、アマゾンなどに追いつくことはほぼ不可能に近い。しかし企業間取引などを行うプラットフォームについては、日本はまだまだ戦える余地があると私は考えている。こうした分野に従事する人たちには参考としてぜひ、このレポートを活用していただきたい。 記事全文>>

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トヨタ自動車は、中国市場に投入する電気自動車（EV)を中国の新興メーカー、比亜迪股份（BYD）と共同生産すると発表した。「トヨタともあろうメーカーが、なぜ中国企業の手を借りるのか」と思った人は少なくないだろう。テレビCMで16車種のEVをずらりと並べ、豊田章男社長が豊富なラインアップを誇ってみせるトヨタが、あろうことか、中国メーカーとなぜ「共同開発」しなければならないのか――。

こうした感覚は、どうやら今や時代遅れになったようだ。コロナ感染で日本人が海外へ出る機会を失ったこの２年間、世界の自動車事情は激変した。いずれ訪れるだろうが「ずっと先の話」と考えていた「自動車のEV化」が、目前の課題となって迫ってきた。 記事全文>>

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産業を振興・育成させる具体的手段は「技術革新」と「物まね」にあると私は考えている。技術革新を導き出す方法はオーストリア人の経営学者であるピーター・ドラッガーがその著書で述べているが、技術革新以上に重要なのは「物まね」である。日本人は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などとおだてられている間に「物まね」の心を忘れてしまった。しかし「物まね」によって日本は繊維、科学、鉄鋼、電気、半導体、機械設備、自動車など多くの産業で世界一にまで上り詰めたのである。もちろん単なる「物まね」だけではなく、そこに新たな工夫を施したことは書き忘れてはならない。しかしその基本は「物まね」であった。

日本の産業衰退が叫ばれる今こそ、日本人は「物まね」に活路を見いだすべきである。こうした信念から過去2年にわたって、私はこの「ニュース屋台村」で造船、半導体、自動車、農業、漁業など各種産業の世界比較を行ってきた。今回は、バンコック銀行日系企業部に所属する渡辺健斗さんが執筆した「航空機産業」に関するレポートを紹介したい。

日本の航空機産業の現状をお伝えするとともに、復活へのわずかな光明をレポートの中から見ることができる。日本は「パートナーシップ型」の社会構造を持っているため、会社という組織により縦割りの産業構造が出来上がった、という議論がある。もしそうであるならば、自動車の次に来る産業を早急に育成しなければならない。航空機産業はそうした新たな産業の一つになり得るのであろうか？ 記事全文>>