特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆本当の「豊か」に向けて
新型コロナウイルスの対策としてリモート業務が推奨される中にあって、その仕組みも「進歩」「発展」の中で新しいコミュニケーションの形がどんどんと社会に広がっている。それが社会の発展なのか、コミュニケーション行為の進展なのか、私たちの幸せにそれらが本当につながっているのか、ということを考えると、立ち止まりつつ考える必要性を感じている。
それは私自身、支援活動をする中で、コロナ禍の影響で外に出られない人、特に感染リスクの高い重度障がい者にとっては、安全な場所にいることがなおさらに求められるから、その場所で支援を受けることを前提にして、社会や周囲とコミュニケーションを維持しながら、社会に接していく必要がある。
本当に豊かなコミュニケーションに向けて緊急事態の中で冷静に「進歩」「発展」とどのように付き合っていくかも課題だ。
記事全文>>東京五輪に関する朝日新聞の「ダブルスタンダード（二重基準）」について前回、触れた。「中止」を主張する社説と、オフィシャルパートナー（OP）として五輪協賛を続ける経営が矛盾するという指摘は、ネットメディアを中心に広がっている。朝日の社内では「社説」に風当たりが強まっているという。改めて考えてみたい。新聞の社説とは何だろう。
私は、朝日新聞社が東京五輪の協賛企業になっている事実を確認するため、朝日の広報室に「スポンサー契約書（OP契約書）」の開示を求めた。併せて、「協賛企業になったら、言論活動に影響が出ませんか？」などの疑問を投げかけた（5月21日）。広報室から回答が来たのは5月26日。「中止」を主張する社説が出たその日だった。その後のやりとりを含め、朝日新聞の回答には、納得のいかないことが多い。新聞のあり方を考える人たちの参考になればと思い、取材経過をここに公開する。
記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆支援を考えるシリーズ
一般財団法人発達支援研究所が主催の無料公開講座「成人障がい者の支援を考えるシリーズ」の第1回として「多様な『学び』で変わる支援 ～障がい当事者の可能性を広げる新たな試み～」が5月17日から6月20日まで、オンラインで無料公開されている。
みんなの大学校の学生2人が、同研究所の山本登志哉所長と私からの質問に答える形で、学びについて考える企画。2人の学生の個性豊かなコメントを受けて、私と山本所長が話を展開する内容だ。研究所の説明では、「みんなの大学校」における「学び」の経験についてうかがいながら、そうした社会と当事者のギャップを「つなぐ」コミュニケーションの場としての「学び」のあり方を考えます、と説明している。
私たちの学びが研究所を通じて考え、それを社会に提供し、課題を共有化する喜びは、どんな反応があるのかの期待を膨らませている。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
新型コロナウイルスの第一波感染が世界的に拡大していた昨年7月、京都大学iPS細胞研究所所長でノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥教授が、NHKスペシャルの「人体VSウイルス」に出演されて「このコロナとの闘いは、人間とコロナの戦争になるかも知れません」と語っていたのを記憶している。またコロナウイルスの知見がそれほど世の中に出回っていない頃に、山中教授は既にこうしたことを述べていたのを鮮明に覚えている。併せて、「コロナと闘うためには科学的な思考方法によらなければならない」とも発言していた。私はこのNHKスペシャルを見る前に、スウェーデンの感染学者であるハンス・ロスリングの『ファクトフルネス』（日経BP、2019年1月）を読んでいた。ハンスはその著書の中で感染症の恐ろしさを説くとともに、まだその脅威が完全に克服されていないとしていた。このため私は山中教授の意見にもあまり驚かなかった。
記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
早春の作業が終わった筆者の農園。昨年春と似た風景になっている。タマネギ3種とニンニクが収穫を待っている。ズッキーニ、ブロッコリ、キャベツ、キュウリ、ナス、金時草など15種の苗と、ヤーコン、サトイモ2種の種イモを植えた。ニラ、ホースラディッシュ、ルバーブは数年ごとに株分けをして植え替えている。完全無農薬なので雑草の管理が大変だ。10年前よりは質（たち）の悪い雑草が減り、雑草であっても食用になるスベリヒユやアカシソが自生している。完熟堆肥（たいひ）を入れているので、過度の酸性土にならないように、貝殻粉末などの有機アルカリで調整している。今年はサルの被害はまだない。毎年の異常気候にもかかわらず、10年以上同じような農園風景なのだから不思議だ。部分的な画像としては全く異なるのに、全体の風景としては自己保存している。
記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆共にまなび ひろがる世界
首都圏では4月からジワジワと新型コロナウイルスの第三波の不安が広がり、みんなの大学校の前期学期がスタートしたものの、社会全体がどことなく落ち着かない雰囲気のまま。その社会不安はワクチン供給の不透明さや国の政策に関するメッセージの希薄さなどで、寄る辺のない心の状態に置かれてしまっているのと相まって、学びを進めようという学生や関係者が「安心」を保証されなければ、その推進力は鈍化してしまうから、やはり障がい者の学びは社会とともにあるのだと実感している。
記事全文>>朝日新聞は5月26日、東京五輪の開催中止を求める社説を掲げた。コロナ蔓延（まんえん）、医療の逼迫（ひっぱく）、緊急事態宣言など挙げ、この夏、東京で五輪・パラリンピックを開くことは「理にかなっているとは思えない」とし、「開催の中止を決断することを菅首相に求める」と主張した。
朝日は、東京五輪に批判的な紙面を作ってきた。オピニオン面では、開催支持の意見とバランスをとりながらも開催を疑問視する識者の意見を載せ、「声」欄は「中止」を求める投稿をしばしば載せてきた。世論調査では毎月、五輪開催の賛否を聞く問いかけを続け、「中止43％」「延期40％」などと紙面化している。
読者や識者の「反対」は載せながら、新聞社としての考えである社説は慎重だった。開催まで２か月と迫り、国際オリンピック委員会（IOC）が「緊急事態宣言が出ても開催する」という姿勢を見せる事態になり、ついに「中止」を表明した。
記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
生産年齢人口（15～64歳）の減少は、経済活動を供給面から制約する。今後就労人口が減っていけば、プラス成長の維持も容易でなくなる。人口が減少する社会では、やむをえない。
「実質経済成長率」のプラス、マイナスよりも、今後は国民の豊かさを表す「国民１人当たりの実質経済成長率」を維持することの方が重要になる。「１人当たり」ならば、分子と分母が同時に減るので、一見すると問題ないようにみえる。
しかし、そうではない。生産年齢人口が、総人口を上回るスピードで減少する。少ない人口で生み出すパイを、多くの人口で分かち合わねばならない。１人の取り分が減る。「国民１人当たりの実質経済成長率」も低下する可能性が高い。
記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆支援をしていた人の逮捕
支援をしていた障がいのある男性が逮捕された。
昼間のテレビニュースの映像ではそのなじみのある顔はその格好から手錠をされている様子で、警察に連行される不安な表情は「詐欺容疑の男逮捕」の見出しが付けられると、たちまち罪人のようにも見えてくる。
しかし、彼は私にとっては支援が必要な施設の利用者であり、気の優しい施設の仲間だった。逮捕容疑はお年寄りに多額の現金を送るよう迫った詐欺とのことだが、彼の性格からはにわかに信じられない。
彼はそのような犯罪をする巧妙な発想も行動も持ち合わせていないはずで、誰かの指示によりなされたトカゲのしっぽに過ぎず、彼の映像をメディアに撮影させるという捜査機関のサービスを考えると、彼が世の中の「ちょうどよいところ」に、はめ込まれ、使われてしまったようにも思う。被害者も気の毒ではあるが、彼もまた障がいによって判断が他者と比べ、正確にできなかったことが今後の公判で明らかになっていくだろうか。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
GAFAとはIT業界に君臨する米国の四つの巨大企業グーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）の頭文字を取って名付けられた４社の総称である。いまや私たち日本人はこれら４社のサービスなしで生きていくことは考えられない。それほどにこの４社のサービスは私たちの生活の奥底に入り込んでいる。また昨年来、新型コロナウィルスが世界中に蔓延（まんえん）してからは、この４社はますます好調のようである。コロナ禍でこれら４社の業績は伸長しており、旧常態に生きる企業とは対照的な様相を見せている。しかし、これら４社の業績好調の理由は「IT企業だから」というだけでは決してない。その好調な業績の背後で、彼らは極めて科学的で合理的な「勝ちゲーム」を展開しているのである。
記事全文>>Comments are off for this post
