中野靖識(なかの・やすし)
株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内では、米国が量的緩和の終了を提示する中、日銀による追加金融緩和が発表され、株価上昇と同時に円安が進みました。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がリスクを取る投資をするという意思決定がなされたことも株価上昇に寄与しているものと思われます。
経済産業省が平成26年8月の商業統計調査結果を公表していますが、商業販売額全体は36兆8470億円、前年同月比1.6%の減少で、卸売業、小売業別にみると、卸売業は25兆3920億円、同2.8%の減少、小売業は11兆4540億円、同1.2%の増加となったと記載されています。