オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
岸田政権が、異次元の少子化対策を掲げている。４月には「こども未来戦略会議」が発足し、財源に関する検討も始まった。
岸田文雄首相は、同会議で「世代や立場を超えた国民一人ひとりの理解と協力を欠くことはできない」と述べている。与党内には、社会保険料を財源に充てる案もあるという。
しかし、負担に関する世代間のバランスの議論なしに、少子化対策を論じることはできない。負担の在り方は、出生率の変動に直結するからだ。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
日本銀行は、異次元緩和のもとで国債を大量に購入してきた。財政規律をゆがめる大問題とする見方がある一方、最近多くみられる反論は「財政規律の問題は日銀に一義的な責任はない」「財政健全化を日銀に求めるのは主客転倒」といったものだ。
しかし、筆者はそもそも「財政規律は日銀に一義的な責任」とか「財政健全化は日銀の主担当」といった主張を見たことがない。あたかもそうした主張が存在するかのような錯覚を起こさせた上で否定し、すべてが間違いであるかのような印象を与える論法には注意が必要だ。
財政規律の一義的な責任は、もちろん国会にある。だからといって、日銀に責任がないわけではない。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
昨年（2022年）末、政府が「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を発表した。デジタルインフラの整備を前面に押し出しつつ、「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」といったコンセプトは、従来の地方創生政策を引き継いでいる。
その中に「2027年度に東京圏転出入均衡（ネット転入超数ゼロ）を目指す」との目標がある。これは、地方創生を開始した14年に「20年までの均衡を目指す」として掲げられ、その後取り下げられた目標と同じである。
過去に達成できなかった目標を、理由の分析や反省なしに再び掲げ、財政資金を投入してよいものだろうか。「東京圏転出入均衡」は、日本の社会経済にとって本当に適切な目標か。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
過去２度にわたり、市区町村別にみた産業別の従事者１人当たり付加価値額を確認してきた（第59回「全国2位は東京都境界未定地域 地域と付加価値（その１）～地方圏をリードする製造業、民間研究機関（2022年9月7日付）」、第62回「農林漁業、宿泊業で高付加価値を誇る市町村は？~地域と付加価値（その２）（2022年12月1日付）」）。
付加価値とは、企業や事業所の売り上げから原材料費や減価償却を差し引いたものをいい、この中から従業員の給与が支払われ、残りが利益となる。これを事業従事者数で割った「従事者1人当たりの付加価値額」（以下「1人当たり付加価値額」）が、いわゆる労働生産性だ。
最終回となる今回は、情報通信業、製造業の動向を取り上げたい。データは、いずれも2016年「経済センサス―活動調査」による。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
9月7日付の第159回（全国2位は東京都境界未定地域 地域と付加価値〈その１､全3回〉－地方圏をリードする製造業、民間研究機関）で、従事者１人当たり付加価値額の高い市区町村を確認した。2016年「経済センサスー活動調査」に基づく結果である。
付加価値とは、企業や事業所の売り上げから原材料費や減価償却を差し引いたものをいい、この中から従業員の給与が支払われ、残りが利益となる。これを事業従事者数で割った「従事者1人当たりの付加価値」が、いわゆる労働生産性だ。
以下、産業別にみた市区町村別の従事者1人当たり付加価値額（以下「1人当たり付加価値額」）をみてみよう。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
1990年代以降、物価目標政策（インフレ・ターゲティング）を採用する国が増え、2010年代には多くの中央銀行が２％の物価目標を掲げるようになった。「物価目標２％はグローバルスタンダード」と言われる所以（ゆえん）である。
日本銀行も、2013年１月にコア消費者物価の前年比２％を目標とする「物価安定の目標」を導入した。さらに同年４月の異次元緩和では、「（２％を）安定的に持続するために必要な時点まで（これを）継続する」とした。
その後9年半が過ぎたが、今も異次元緩和は続いている。物価目標政策は日本だけがうまく機能していないかのように言われるが、そうではない。最近の世界的な物価高騰は、同政策が海外でも期待したようには機能していないことの表れである。 記事全文>>
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「物価対策」といえば、通常は物価上昇を抑制する政策を思い浮かべるだろう。しかし、今回の政府・日本銀行による「物価対策」は逆だ。超金融緩和の継続と巨額の財政支出の組み合わせは、需要を維持し、物価の上昇を促す政策にほかならない。
給付金や補助金の対象とならない家計や企業にとっては、物価の上昇と将来の増税のダブルパンチとなる。一つの政策判断ではあるが、なぜこうした判断に至ったかの説明は明確でない。
日銀は、値上げ許容度発言を撤回し、政府とともに円買い介入も実施した。それでも、異次元緩和を続けている。ロジックを読み解くのは難しい。 記事全文>>
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前回、地方創生の実現には、地元産業が大都市圏並みの所得を稼ぎ出すことが必須と述べた（第58回「早くも東京に戻り始めた人口－『テレワーク移住などで東京一極集中に是正の兆し』説は何だったのか」（８月10日付）参照）。一つの成功例を一般化して地方全体に当てはめるのでなく、各地域のどの特性にどのような競争力がありうるかを見極めることが大切だ。
以下、総務省「経済センサス―活動調査」の地域、産業別データを用いて、各地の付加価値生産の現状を確認してみよう。
付加価値とは、企業や事業所の売り上げから原材料費や減価償却を差し引いたものをいい、その中から従業員に給与が支払われたのち、残りが利益となる。いわゆる「労働生産性」とは、付加価値額を事業従事者数で割った値（「従事者一人当たり付加価値額」）である。
なお、「経済センサス―活動調査」は5年ごとに実施され、最新は2021年6月実施の調査となる。速報値はすでに公表されているが、詳細データは未公表のため、本稿では2016年の調査結果を用いる。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
今年1月末、2021年中の「人口移動報告」が公表され、東京23区が25年ぶりに人口流出超に転じた。コロナ禍をきっかけとするテレワークの普及もあり、「テレワーク移住などにより、東京一極集中に是正の兆し」との解説記事が目立った。
それから半年。事態は一変し、東京23区は早くも流入超のトレンドに回帰している。コロナ情勢の急変で再び行動制限が課されるようなことがなければ、今年は2000年に近い流入超数を取り戻すだろう（参考１）。
「テレワーク移住などで、東京一極集中に是正の兆し」との見方は、幻想だった。テレワーク移住といった単発のエピソードを、人口移動全体に当てはめてはならない。 記事全文>>
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地方銀行の貸出金利が、特異な低下を示している。
新規の短期貸し出しと長期貸し出しの加重平均金利である貸出約定平均金利（総合）は、都市銀行と同水準まで低下した。日本銀行のデータ検索サイトで遡及（そきゅう）可能な1994年以降、初めてのことだ。このうち長期貸し出しの金利は、昨年秋以来、ほとんどの月で都銀を下回っている。
都地銀の経費率や貸出先の信用リスクの差を踏まえれば、新規の貸出約定平均金利（以下、貸出金利）が肩を並べるのは、尋常でない。なぜ、こうした事態が起きているのか。その意味するところは、何か。 記事全文>>
