ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
今月４日から始まった秋の臨時国会は焦点の一つが「カジノ」である。安倍政権は「カジノ管理委員会」という行政機関を今年度内に設立する方針だ。同委員会の委員長は国会の同意が必要で、選任を巡ってカジノ論議が活発化しそうだ。
政府は、2020年代半ばを目処に国内で３か所（大都市型２、地方都市型１）のカジノを開業させたい考えだが、わずか三つの業者のためにお役所が新設される。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
横浜市の林文子市長が「カジノ推進」を表明、賛否をめぐる議論が沸騰し始めた。カジノは案外、安倍政権の足元を揺さぶる話題になるのではないか。世論調査をすれば「反対」が圧倒的に多い。推進の旗を振る業者や自治体がいろいろ理屈をつけても、しょせん「金儲け」の話だ。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
9月11日の内閣改造は「小泉進次郎氏の入閣」にメディアは群らがった。これは「目くらまし」である。「首相後継をめぐる競い合い」「在庫一掃セール」などと囃（はや）される陰で、「官邸ポリス」が一段と力を増している。
安倍政権は霞が関で「経産省政権」と呼ばれてきた。首相の政務秘書官である元資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏が政策立案から外交まで仕切る側近として権勢をふるい、同じ経産省OBで首相補佐官である長谷川栄一広報官と組んでメディア対策の要になっているからだ。ところが今回の内閣改造で、安倍政権は警察と経産省に依存する「警経政権」の色が濃くなった。警察権力の肥大化である。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「日本では作物の害虫被害に悩まされており、民間に追加購入の需要があるだろう」
日米首脳会談を終えて25日、記者会見した安倍首相はアメリカに余剰トウモロコシの輸入を約束した理由をこう語った。
「中国が約束を守らないせいでトウモロコシが余っている、それを日本が全部買ってくれることになった」。トランプ大統領は安倍首相の貢献を強調した。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
先週、３泊４日でソウルへ出かけた。「歴史認識」の問題が経済制裁へと進み、史上最悪といわれるほど悪化した日韓関係を韓国側から見てみたいと思った。
渡航の直前、ソウルの日本大使館をロウソクデモが取り巻いた。日本製品の不買運動が始まり、ニュースでは日本製の文具が捨てられる映像が流れていた。日本外務省は韓国への渡航者に注意を喚起する「スポット情報」を出し、「デモや集会には近づかないように」と呼びかけた。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「顧客に不利益を与えた疑いのある契約は改めて調べると18万3000件ありました」
郵政グループ3社の社長は7月31日、そろって記者会見し、深々と頭を下げた。全国の郵便局が舞台となった、かんぽ生命の「不適切な勧誘」は底なしの広がりを見せている。
テレビでは、認知症の御老人に20件を超える保険に加入させていたケースが紹介されるなど、ここまでやるか、と思うようなえげつない勧誘の事例が明らかにされた。「現場の暴走」は確かにあっただろう。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
中島敦の小説「山月記」は、若くして科挙に合格した俊才が、内面の弱さからトラになってしまう中国の逸話を下敷きにした秀作である。トラになった男は、友人に遭遇し、藪（やぶ）に身を隠して独白する。
「臆病な自尊心と尊大な羞恥心が私をトラにしてしまった」
自尊心は尊大になりがちで、羞恥心は臆病と重なるのが普通だが、敢えて言葉を入れ替え、「臆病な自尊心・尊大な羞恥心」とした表現に心がざわついた。社会に目を向けると、揺れ動く自尊心や羞恥心が世論を惑わし、政策を動かすことが少なからず起きている。
アメリカでトランプ大統領がソマリアなど紛争国出身の女性議員を念頭に、「もといた国に帰って、破綻（はたん）し犯罪まみれになった国を立て直すのを手伝ったらどうか」とこき下ろした。「偉大なアメリカにやって来たのに、アメリカに文句が」あるなら国に帰れ」という趣旨の差別発言。非難轟々（ごうごう）だが、「よく言った」と喝采（かっさい）する支持者は少なくない。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日本が韓国に貿易戦争を仕掛けた、と見られても仕方がない。政府は４日から韓国に輸出する半導体などの素材３品目に厳格な輸出手続きを課した。３品目は化学品で、電子部品などハイテク機器に必要な素材である。この措置で輸出手続きに約３カ月かかり、韓国の電子産業への影響は避けられない。日韓でこじれた「徴用工問題」で日本側が発動した事実上の制裁措置だ。政治対立を貿易に絡めたことに「自由貿易に逆行する」という批判が海外からも上がっている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「衆参同時選挙見送り、首相方針固める」。読売新聞の20日朝刊に掲載された。朝日新聞が10日に報道して以来、メディアは「ダブル選挙なし」の見通しに傾き、政権最大の与党紙とされる読売まで足並みをそろえた。
政治報道は「同日選ナシ。参議院選挙だけ7月21日投票」で一致したが、本当に衆参同日選挙はないのか。
読売によると「首相は憲法改正を優先した」とある。同日選になると、衆議院の議席が減るかもしれないから、大事を取って参議院選挙一本にしたという。参議院は安倍政権の支持率が安定しているから勝てそう、というのである。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の立地を巡り、岩屋毅防衛相は「秋田県での説明資料の一部に間違いがあった」と認め、国会で陳謝した。防衛省は他の候補地と比較して秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場を適地と決めたが、不適とされた他の地点の調査に信じられない誤りがあった。
イージス・アショアは北朝鮮などからミサイルが飛んで来る事態を想定し、秋田市と山口県阿武町に配備する予定だ。立地調査の結果を地元住民の示し、受け入れを求めていた。
周囲に高い山があるとミサイルを捉えるレーザーの仰角が大きくなり、それだけ発見が遅れる。山を見上げる仰角は、調査で重要な要素とされた。ところが説明会で示された仰角のデータに疑問の声があがり、秋田魁（さきがけ）新聞が独自に調査したところ、９地点で実際より過大に表示されていることが分かった。 記事全文>>
