ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
年利14％もの延滞利息を請求し、自宅・アパートを差し押さえた三菱UFJ銀行の取り立てを前回（第138回）で紹介した。
国会（5月9日の参議院法務委員会）でも取り上げられ、金融庁も重い腰を上げざるをえなくなった。
預金金利は限りなくゼロに近いというのに、市場レートとかけ離れた暴利を請求する銀行。「払えないなら」と生活の糧や住んでる家を奪うというのは、「病人の布団を剥（は）ぐ」とされる高利貸しさながらの所業である。
三菱UFJ銀行はどう考えているのか。取材で明らかになったのは、過ちを自己修正できない巨大銀行の寒々とした現実だ。
「個別案件についてお話しすることはできません」 記事全文>>
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銀行を志望する学生が急減してるという。AI（人工知能）やキャッシュレスに不安を感ずるのか、ノルマ営業などブラックな仕事が嫌われるのか。立派な就職先の筆頭に数えられていた銀行が評価を落としている。
そんな中で「株式会社三菱UFJ銀行およびダイヤモンド信用保証株式会社に対する権限発動を求める申し立て」が4月24日、金融庁長官に提出された。金融商品として問題のある変額保険に融資し「返済が遅れた」と14％もの延滞金利を請求し、債務者の自宅を競売に掛けるという非道を金融庁は許していいのか、という訴えである。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、そこは違う展開はあると思う」。自民党の萩生田光一（はぎうだ・こういち）幹事長代行の発言である（4月18日のDHCテレビのインターネット番組）。「崖」とは消費税増税による景気の悪化か。「違う展開」とは、増税先送りである。
荻生田氏は官房副長官から幹事長代行に抜擢（ばってき）された「安倍側近」の1人。二階俊博自民党幹事長を支え、党内の意見を取りまとめる立場にある。首相に近い政治家が「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている。次の6月はよく見ないといけない」と語り、6月に発表される日銀短観の結果次第では、10月に予定される消費税増税をやらない可能性を示唆した。 記事全文>>
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「政治問題」に絡む学生の発言を巡り秋田公立美術大学で、ちょっと考えさせられる「事件」が起きた。今春の卒業生代表が謝辞の中で、秋田に配備される米国の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に触れようとした。事前に知った学生部長が電話をかけ、「デリケートな問題」と翻意を促し、この部分があいさつからバッサリ削られた、という。
今の大学なら、ありそう話と思った。朝日新聞が４月３日付の朝刊で次のように報じている。
卒業生代表として謝辞を述べる女子学生（22）は原稿を作成。「常設型迎撃ミサイル基地の配備計画が持ち上がるなど、在学中に地域住民や大学関係者にとって重要な問題が起こったことも事実。新屋（あらや）という場所に暮らし、学ぶ学生にとって、こうした問題は決して無視できません」「学生および地域の皆様が平和な生活を過ごせるよう願っています」と記した。配備計画の賛否に触れず、「考えることが大切という思いを込めたかった」と言う。大学側は「デリケートな部分がある」と伝えたことは認めつつ、「削除してほしいとは伝えていない。本人の判断」と削除の要請を否定。学生課長は大学側に「住民や学生の中に色々な思いがあり、卒業生代表として意見を発信されることに躊躇（ちゅうちょ）した」と話した、という。 記事全文>>
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季節は春めいてきたが、経済の雲行きが怪しい。「戦後最長」と見られていた景気拡大が、実は1月に下降に転じていたことが明らかになった。6年余り続いた「アベノミクス景気」は、実感ないまま幕を閉じる。
主因は中国にある。日本企業の好調な決算は中国の旺盛な需要に支えられてきた。ところが昨年来、異変が起きている。日本からの輸出が冷え込み、今年はさらに悪化が予想される。米国も「息切れ」が目立ち、世界経済を牽引（けんいん）してきた米中のブレーキで、地球規模の景気後退が心配されている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ミュージカル「王様と私」のモデルにもなったタイ王室から王女が総選挙に出ようとしたが国王が待ったをかけ、立ち消えになった。「王室の政治利用ではないか」とタイで問題になっているという。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「安倍さんは自信たっぷりでした」。スイスのダボスで開かれた世界経済会議会議（ダボス会議）に出席した財界人は、首相の英語演説を頼もしく感じた、という。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
メディアは連日、英国の大混乱を報じている。テリーザ・メイ首相が苦労してＥＵ（欧州連合）と折り合った「離脱協定案」を下院はダブルスコアで蹴った。更に首相は不信任案を突き付け、辛うじて否決したが票差は１９票。既にレームダック状態かのように伝えられる。
新聞を読みながら、本当だろうか、と疑っている。英国政界の右往左往ぶりを岡目八目で見ていると、別のシナリオがあるように思えるのだ。「再投票で離脱撤回」である。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」２基で１７５７億円、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが６８１億円など米国の兵器産業が喜ぶ予算項目が並んでいる。これらは序の口だ。「防衛計画の大綱」では１９年度から５年間の防衛予算の総額を２７兆４７００億円程度としている。１８年度まで５年間の２４兆６７００億円から３兆円近く膨張している。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
産業革新投資機構（ＪＩＣ）の高額報酬が明るみに出て、所轄官庁と「内戦」が勃発（ぼっぱつ）、機構は開店休業に追い込まれた。
報酬に「待った」を掛けたのは経済産業省だが、朝日新聞がすっぱ抜く（11月３日付）までは是認していた。「事務的な調整ミス」（世耕経産相）と弁解する。官房副長官として発足時から官民ファンドにかかわってきながら責任を役所の事務方に押し付けるような発言で、不可解な部分が多い。
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