ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
急転直下、合意した日米関税協議。 米国側の発表で、両国の合意事項に「数十億ドルの防衛装備を日本は毎年、追加発注する」との項目があることが分かった。この協議は、やはり「防衛費をGDP（国内総生産）の3.5％」という軍拡を引き出す対日圧力の一環だった。
トランプ大統領が仕掛けた「高関税政策」で世界が沸きたっていた7月1日、ワシントンで日米の外務・防衛相による日米安全保障協議委員会（通称２プラス２会合）が開かれる予定だった。米国はルビオ国務長官とヘグセス国防長官、日本から岩屋外相と中谷防衛相が出席することになっていた。ところが、会合は突然のキャンセルとなった。
「中止」を報じたのは英紙フィナンシャル・タイムズだった。「アメリカ側が事前に『日本の防衛費をGDP比で3.5％に増額する要請を行う』と非公式に通告したことで、日本が反発し、会合は開かれないことになった」という趣旨の記事だ（６月20日付）。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「べらぼうな高関税」の一方的な押し付けが行き詰まり、姿を現したのは「身勝手な防衛費増額」だった。
トランプ米大統領は7月8日、韓国に駐留する米軍への韓国側の負担が少なすぎると不満を述べ、「増額する必要がある」と主張した。言い分の趣旨は、以下のようなものだ。
米軍の駐留などで我々は韓国の発展に貢献しているが、韓国は費用をほとんど払っていない。駐留経費の負担増は第一次政権の時、韓国政府と協議していたが2020年の大統領選で敗れ、協議は完結しなかった。その後のバイデン政権は増額交渉を怠った。政権に復帰したからには、韓国に適正な駐留経費を負担してもらう――。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
米国トランプ大統領の奔放な発言に目を奪われがちだが、同政権の関税・通商政策は「場当たり的」ではなく、用意周到に進められてきた。
経済学の観点からは反論の余地が大きいが、もともと「MAGA（Make America Great Again）」を掲げ、通商・関税政策と防衛・軍事政策を一体で進めているだけに、いかなる反論も同じ土俵上での議論になりにくい。むしろ下手な反論は、「脅しで突き返されるだけ」との諦観も漂う。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイの憲法裁判所は7月1日、カンボジアとの国境紛争をめぐり上院議員から訴追されていたペートンタン首相の解職請求を受理。あわせて首相の職務一時停止を命令した。これによりペートンタン首相の解職を審議する裁判が始まる。ペートンタン首相の父親であるタクシン・シナワット元首相が自ら指揮していたタイ貢献党（以下貢献党）政権に大きな試練が訪れている。どうしてこのような事態になってしまったか。危機状況に陥ったタイの政治情勢とその背景を解説する。（7月3日現在） 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「戦争にもルールがある」と言われるが、ルールは、強い国が勝手に決める。そう言わんばかりの武力行使を公然と見せつけたのが、アメリカのイラン攻撃だ。
武力介入によって、ひとまず停戦となったが、状況は予断を許さない。紛争再燃の恐れだけではない。イスラエルとアメリカは国際社会が積み上げてきた秩序や慣行を無惨に破壊した。主要国は「暴力による決着」に黙認し、あるいは称賛するという異様な空気が世界に充満している。 記事全文>>
元新聞記者。「ニュース屋台村」編集長。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。2023年1月定年退職。これを機に日本、タイ、ラオス、オーストラリアの各国を一番過ごしやすい時期に滞在しながら巡る「4か国回遊生活」に入る。日本での日課は3年以上続けている15キロ前後のウォーキング。歩くのが三度の飯とほぼ同じくらい好き。回遊生活先でも沿道の草花を撮影して「ニュース屋台村」のフェイスブックに載せている。
一年のうちで日照時間が最も長くなる夏至（今年は6月21日）が過ぎて、今年もまもなく折り返し。私が住む街のお宮さんでも、30日に行われる「夏越の大祓（なごしのおおはらえ）」の神事を控え、夏至の日から境内に「茅の輪（ちのわ）」が設けられている。
今年前半の罪や穢（けが）れを清めて災厄（さいやく）を払い、今年後半もまた無事に過ごせるように、と祈りながら毎朝夜明け前、茅（ちがや）というイネ科の植物で編んだ直径1.8メートルほどの輪を左回り→右回り→左回りの順で計3回またいでくぐり、本殿にお参りする。
午前3時半すぎの境内は人気（ひとけ）がなく文字通り神聖で、家族一人ひとりの顔を思い起こしながら柏手を打つと心が落ち着く。コロナ下の在宅勤務をきっかけに始めた夜明け前ウォーキング。その途中のお参りはいまや生活の一部になった。定年退職後の日々の生活は極めて単調だが、So far, so good. 心身ともにまずまず順調で、ストレス皆無の生活にいまだに思わずひとりほくそ笑むことさえあり、飽きはまったく感じない。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
米国のトランプ大統領が就任して100日がたった。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA）」を掲げ、矢継ぎ早に打ち出す大統領令に世界は右往左往するばかりだ。独善を押し通す78歳の老人は、アメリカをどこに導くのか。就任100日で鮮明になったのは、以下7つの大罪である。
①友好国への冷淡な仕打ち②敵を作り民衆を煽（あお）る③ 敵対者は徹底して叩（たた）く④アメリカ社会を分断⑤力による決着への傾斜⑥国際社会での責任放棄⑦剥（む）き出しの「国家エゴ」――。
こうした乱暴な振る舞いは、世界の不確実性を高め、経済活動を萎縮させている。アメリカの国際的地位を低下させるだけでなく、自らの国家を不安定で住みにくい社会する「自傷行為」に他ならない。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
久しぶりに訪れたロンドン、日本との物価の違いに驚くばかりだった。パブでハンバーガーにフライドポテト、それにビールで約35ポンド（約7000円）。ミュージカルのチケットは１階後部の席で100ポンド（約2万円）。繁華街ピカデリーサーカス近くにあるユニクロをのぞくと、日本で2900円くらいのジーンズやパーカが35〜40ポンド（約7000〜8000円）。だった。
銀座のユニクロに海外からの旅行者が詰めかけ、大量に買い物しているシーンに、「ユニクロはいまや世界のどこにもあるのに、なぜ日本で買って帰るのか」と怪訝（けげん）に思ったことがある。
ロンドンに来てその理由がよくわかった。同じ規格の製品が半値で買えるのだから、日本に行ったらユニクロで買おうと考えるのは、当然だ。
日本で実感できなかった「日本は安い！」をロンドンでわかった。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
昨年（2024年）2月に続き、今年も3月に10日間ほど中国を訪問してきた。「ちょっと行っただけで中国の奥深さがわかるはずはない」と揶揄（やゆ）する人もいたが、行かないよりは行った方がわかることはある。「百聞は一見にしかず」である。
そうは思いつつも、「たった１年で大きな変化はないだろう」とたかをくくっていた。とんでもない間違いであった。中国の変化のスピードは予想以上に速い。今回も、私の肌感覚の中国の実像を報告したい。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
高い関税を乱発し、世界秩序への役割を拒否、友好国まで敵に回す。政府機関やメディアを罵倒（ばとう）し、多様性などリベラルな価値を否定、学問の自由にまで手を突っ込む暴走ぶりだ。
民主主義・人権尊重・自由貿易――。アメリカが牽引（けんいん）してきた世界観を自ら踏みにじり、社会や経済を傷める。それは、回り回って自らを傷める「自傷行為」ではないか。
トランプという特異な人物だから起きたのか、アメリカが立ち至った状況がトランプという怪物を生んだのか。私は「移民が切り開いた新世界」というこの国の成り立ちに、いま起きている混乱の根源が埋め込まれている、と思う。 記事全文>>
