グアテマラ・カトリック大学留学後、外務省勤務。在コスタリカおよび在ボリビア日本大使館参事官、ブラジル・リオデジャネイロ広報文化センター所長などを歴任。中南米生活３５年余。退職後の現在はエルサルバドルに在住。専門は存在論を中心とした哲学。４０年来取り組む人生の課題は、仏教とキリスト教の比較研究、日本文化・東洋文化と西洋文化の全般的比較研究。
来年２月に大統領選挙を控えるエルサルバドル（以下、エルサル）では、国民の大半は行政能力のない元極左武装ゲリラ・ファラブンド・マルティ国民解放戦線（ＦＭＬＮ）政権に愛想をつかしている。外交筋や政治情勢分析筋の見方では、ＦＭＬＮの大統領候補のマルティネス前外相が勝つ見込みはほとんどなく、悪くても決選投票に持ち込まれた場合、右派政党・民族主義共和同盟（ＡＲＥＮＡ）候補のカルロス・カジェハ氏（エルサル最大のスーパーマーケット創設者の孫でカジェハ企業グループン副社長）が勝利すると大半の国民が信じている。
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グアテマラ・カトリック大学留学後、外務省勤務。在コスタリカおよび在ボリビア日本大使館参事官、ブラジル・リオデジャネイロ広報文化センター所長などを歴任。中南米生活３５年余。退職後の現在はエルサルバドルに在住。専門は存在論を中心とした哲学。４０年来取り組む人生の課題は、仏教とキリスト教の比較研究、日本文化・東洋文化と西洋文化の全般的比較研究。
伊藤千尋氏が朝日新聞サンパウロ支局長としての取材経験を基に１９９８年に「燃える中南米―特派員報告」を著してから、２０年が経過した。９０年代以降、かつては中南米で吹き荒れた軍事政権は終焉（しゅうえん）し、現在の中南米は「離陸」して巡航速度を保っている国々と、いまだに東西冷戦時代の古典的思想から抜けだせず「２１世紀の社会主義」を標榜（ひょうぼう）する国々との乖離（かいり）が拡大している。中南米の現状とそこに食指を伸ばそうとしている中国の動向を、筆者が生活するエルサルバドルを例に取り、２回に分けて報告する。
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長谷工コーポレーションの海外事業の顧問、インドネシアコンサル会社アマルガメーテッドトライコール非常勤顧問。関西大学大学院で社会人向け「実践応用教育プログラム」の講師を務める。１９７８年りそな銀行（旧大和銀行）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
１１月の米中間選挙を控え、トランプ大統領は選挙公約の「米国ファースト」の姿勢をますます強めています。積極的な外交をしていますが、これまでのところ目立った成果はありません。６月初旬の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とのシンガポール会談で「朝鮮半島の非核化を進める」とした合意文書は取り交わしたものの、その後、非核化への進展は見られません。北朝鮮に対する制裁緩和はしないものの、米国を挑発する大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射実験を取り止めたことをもって、とりあえずの成果としているように見えます。
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Hummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバー、企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、ビジネスリスクや政治リスク分析などを提供する。新聞記者、米調査系コンサルティング会社を経て起業。グローバル・インベスティゲーター・ネットワークIntellenet（本部米国）日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。日本の弁護士有志で設立された海外贈賄防止委員会（ABCJ）の第１号海外会員。ニュースブログ「Asia Risk」（asiarisk.net）に東南アジアで際立つニュースを掲載。
断片情報をかき集めて眺めると、頭の中で突然、個々のピースが組み上がり、一つの像になって現れることがある。私のいる業界の醍醐味（だいごみ）、謎が解ける瞬間だ。
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Hummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバー、企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、ビジネスリスクや政治リスク分析などを提供する。新聞記者、米調査系コンサルティング会社を経て起業。グローバル・インベスティゲーター・ネットワークIntellenet（本部米国）日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。日本の弁護士有志で設立された海外贈賄防止委員会（ABCJ）の第１号海外会員。ニュースブログ「Asia Risk」（asiarisk.net）に東南アジアで際立つニュースを掲載。
マレーシアでマハティール氏率いる野党連合・希望連盟（PH）が劇的な勝利を収めてひと月あまり。日々ニュースを眺めていると、政治からビジネスまで、社会の至る所で変動が起きているのが分かる。
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Hummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバー、企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、ビジネスリスクや政治リスク分析などを提供する。新聞記者、米調査系コンサルティング会社を経て起業。グローバル・インベスティゲーター・ネットワークIntellenet（本部米国）日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。日本の弁護士有志で設立された海外贈賄防止委員会（ABCJ）の第１号海外会員。ニュースブログ「Asia Risk」（asiarisk.net）に東南アジアで際立つニュースを掲載。
パナソニックの米国子会社「パナソニック アビオニクス」（以下「アビオニクス」）が、米国海外腐敗行為防止法（以下「FCPA」）などの違反で摘発され、親子共同で総額約2億8千万ドルの制裁金（1億3740万ドルの司法省向け刑事罰金と1億4300万ドルの米証券取引委員会向け罰金）を支払うことになった。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。自社ニュースブログ（asiarisk.net）に、一部匿名ライターを含めた東南アジアのニュースを掲載中。
少数民族への弾圧が問題視されるミャンマーで、取材中のロイター通信のミャンマー人記者2人が昨年12月に逮捕された。世界的に注目を浴びたこのニュースは、ここ1週間ほどで事態が急展開し、醜悪な内情が明らかになりつつある。逮捕のきっかけになった、記者2人が保持していた機密文書は、地元警察官から直接渡されたもので、しかも裁判でこの警察官が実は上官から記者をワナにはめることを迫られての行動だった、と証言。記者逮捕が報道弾圧のための偽装だった可能性が明らかになった。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。自社ニュースブログ（asiarisk.net）に、一部匿名ライターを含めた東南アジアのニュースを掲載中。
英国を代表するエンジンメーカー、ロールスロイスによる一大汚職事件は、関係国の捜査がひと段落した2017年1月、同社が事案の全貌を公表したことで全容が明らかになった。捜査した英、米、ブラジル各当局に同社が支払う課徴金が総額8億800万ドルに上った英国史上最大級の汚職事件。24年間、12か国にわたる贈賄行為、アジアではガルーダ・インドネシア航空（以下「ガルーダ航空」）が主要な舞台だった。「ニュース屋台村」でもこれまで複数の筆者が取り上げている汚職事案（※注）だが、本稿では、そのガルーダ航空を巡って同国汚職撲滅委員会（KPK）の捜査がようやく目に見えて進み始めた点を中心に、事案のその後に触れてみたい。
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長谷工コーポレーションの海外事業の顧問、インドネシアコンサル会社アマルガメーテッドトライコール非常勤顧問。関西大学大学院で社会人向け「実践応用教育プログラム」の講師、政策研究大学院大学で「地域産業海外展開論プログラム」の特別講師を務める。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
学生時代にイギリスの作家ヒギンズの小説『鷲は舞い降りた』が大ベストセラーになり、私も魅了された一人です。鷲を化体した神鷲ガルーダは、インドネシアの国章で象徴ですが、なかでもガルーダ・インドネシア航空（以下ガルーダ航空）はその代表です。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。自社ニュースブログ（asiarisk.net）に、一部匿名ライターを含めた東南アジアのニュースを掲載中。
東南アジア地場の大手エンジニアリング企業が、海外直接投資（FDI）で自社を売り込もうと東南アジアのA国を訪れた2011年ごろ。その国のトップから「ここで事業をやりたければ10％（のコミッション）が条件だ」と、面会の席で直々に賄賂要求があったそうだ。この会社の役員が話してくれた。
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