Archive for: 4月, 2015

おいしい日本食をタイ全土に広めたい
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第44回

4月 24日 2015年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住17年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

私の仕事は銀行員。23歳から38年間にわたり銀行で働いてきた。銀行員の仕事といえば、よくイメージされるのが「預金集め」と「貸し出し」。私が銀行員として勤め始めた頃は、これに振り込みなどの「決済業務」を加えた3業務ができれば立派な銀行員であった。

ところが現在、私が所属するバンコック銀行日系企業部では、この三つの業務のほかに、法人向け商品として投資信託、デリバティブ、キャッシュマネージメントサービス、年金積立、社債発行など10種類に上る商品を1人で取り扱わなければならない。今回は、バンコック銀行日系企業部がこれらの業務以外に新たに取り組んでいる「日本食材のタイへの輸出振興」という課題と、その課題を通じて理解が進んだことについてご紹介したい。
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楽天の挑戦―無料ファッション通販誌創刊の意味
『経営コンサルタントの視点』第16回

4月 24日 2015年 経済

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中野靖識(なかの・やすし)

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

日本国内の4月は様々な企業で新入社員の受け入れが始まるタイミングですが、3月決算が多いこともあって、法人としての新たな取り組みが発表される時期でもあります。

ご存知の方も多いと思いますが、4月13日付の楽天株式会社のプレスリリースに「楽天株式会社(東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)と株式会社幻冬舎(東京都渋谷区、代表取締役社長:見城 徹、以下「幻冬舎」)は4月14日、幻冬舎発行の女性誌『GINGER』の監修や電子雑誌事業を展開する株式会社ブランジスタ(幅広いジャンルの電子雑誌を発行する電子雑誌出版のリーディングカンパニー)の制作協力のもと、スマートフォン(以下、スマホ)向けの無料ファッション誌(iPhone?、Android?で閲覧可能)『GINGER mirror(ジンジャーミラー)』を創刊します。」と掲載されていました。彼らは、「EC事業者と出版社が連携してオンライン雑誌を発行する、国内初の取り組み」と説明しています。
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ほほ笑んでくれない担当官もいる
『実録!トラブルシューティング』第9回

4月 24日 2015年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイで働くための必須条件であるビザ(査証)とワークパーミット(就労許可証)のトラブルについてご紹介します。

まずは、それらの概要を説明します。簡単に言うと、ビザとは「タイに入国・滞在しても良いですよ」という許可で、タイ王国国家警察庁移民局の管轄になります。ワークパーミットは「タイで働いても良いですよ」の許可で、労働省から発給されます。タイで働くためには日本にあるタイ公館でビザを取得した上でタイに入国し、ビザの有効期限である90日以内にワークパーミットを申請・取得するというのが基本的な流れとなります。

◆公館ごとに違う取得手続き

日本のタイ公館でのビザ取得申請時には、タイに既に足を一歩踏み入れているのと同じです。そもそも東京の大使館と、大阪の総領事館および名古屋の名誉総領事館でビザ取得に必要な書類が違っています。「担当官による裁量」というタイ式の最初の“洗礼”です。
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「読まず嫌い」はもったいない
『読まずに死ねるかこの1冊』第13回

4月 24日 2015年 文化

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記者M

新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング

読書の楽しみのひとつは、それまで知らなかった意外な事実を知ることだが、毎月一定のペースでページをめくりさらに読書熱が高じてくると、次に読むべき本への読書欲がどんどんわいてきて休日のたびに書店めぐりをし、自分で作った「読書予約リスト」に基づいて買いあさるようになる。

司馬遼太郎の主だった作品群が僕の「読書予約リスト」に入ったのも、まったくジャンルの違うあるノンフィクションがきっかけだった。佐野眞一の『あんぽん 孫正義伝』(2014年、小学館)である。

いまをときめくソフトバンクの創業者である孫正義の出自や来歴を本人のインタビューも交えて詳細につづったこの1冊が2014年秋に文庫本になったのですぐに買い求めた。
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経済危機に備えよ AIIBの秘めた役割
『山田厚史の地球は丸くない』第44回

4月 17日 2015年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

米国の中央銀行・連邦準備制度理事会(FRB)が「いつ金利引き上げに動くか」がやたら注目されている。これだけ下げたのだから、もう上がるしかないのだが、その時期に関心が集中している。

利上げは今年6月ころ、と見られてきたが「まだ早い」とか「今年は無理だろう」などという意見もある。「もう利上げなんてできないよ」といった声さえある。
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人を育むコミュニケーション
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第46回

4月 17日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

 コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆高等教育の質の低下

 文部科学省の調査によると、全国の4年制大学783校のうち約4割で高校や中学の勉強の「補修」をしていることが分かった。大学への進学率が上がることと比例するように、大学生の質の低下も指摘されていることを証明した結果である。多くの人が高等教育を受けられる平和な社会は喜ばしいが、その機会を有効に活用しているかは、課題も多い。

これまで、われわれの社会が子どもを、そして高等教育における学生の育み方を熟考し、育んできたとは言えず、教育問題の責任を行政になすりつけているようにみえるのは私だけではないはず。文部科学行政を批判するのは簡単だが、われわれが最も大事にすべきである子どもの「コミュニケーション」に関する力に注視し、この力を伸ばす教育を怠ってきたように見える。この力を身に着けないばかりに、複雑化した社会や人間関係でつまずく人は多い。
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インテージ
日系企業紹介『おじゃまします』第24回

4月 17日 2015年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの
政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

「タイをASEAN展開のハブに位置づけている」――日本の市場調査最大手「インテージグループ」の持ち株会社であるインテージホールディングスの宮首賢治代表取締役社長はそう言い切る。

日本国内ではASEAN展開を進める企業からの依頼が増えているという。そのため、同グループではタイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インド、中国、香港に海外拠点を置く。現在、ベトナムとインドネシアへの企業の関心が高まっているが、それでもASEAN地域のハブになるのはタイであり、日本の最新ソリューションの〃試験場〃ともなる。
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外交官と新聞記者の「守・破・離」
『記者Mの外交ななめ読み』第11回

4月 17日 2015年 国際

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記者M

新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング。

外交官として某国の日本大使館に勤務する知人は、剣道の猛者である。その彼にかつて「打って反省、打たれて感謝」の意味を尋ねたところ、「待っていました」とばかり懇切丁寧に答えてくれた。

僕は小学生当時、先生1人児童1人の分校に通ったが、いずれ中学に上がったときに人並みに何かやっておかないと仲間外れにされるかも知れないという母親の心配から、本校(分校を管轄する大規模な町の学校)の剣道教室に行かされたことがある。練習初日、先生に防具の上からではあったがメンを脳天にまともに打たれた。その日、本校から自転車のペダルをこいで夕方の家路を急いだが、その間もずっと頭のてっぺんに電気が走ったような痛みが残り、悔し涙を流しながら帰ったことを覚えている。結局、剣道はその一日でやめてしまった。
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潮の変わり目? タイの日系企業
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第43回

4月 10日 2015年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住17年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

タイで銀行員をして既に17年。ありがたいことに、この17年でお客様の工場を600社以上視察させていただいた。おそらくタイに住む日本の銀行員で私ほど多くの工場を見てきた者はいないだろう(ただし、私の部下の中には年間100社以上工場見学をしている者も数人おり、いずれ追いつかれるかもしれない)。

私はアジア通貨危機(1997年7月)の半年後にタイに赴任したが、通貨危機のすさまじい爪痕にさらされ操業停止状態にあった工場を毎日のように見て回った。その後も、2006年の軍事クーデター、08年のリーマン・ショック、11年3月の東日本大震災、更には同年11月のタイ大洪水など、幾多の試練に打ち勝ってきた日系企業の工場をその度に視察してきた。「現場を見なければお客様のことは何も理解出来ない」というのが、私の銀行員としての信条である。
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人を活かすコミュニケーション
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第45回

4月 10日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆モチベーション向上

人を活(い)かす、となると、やはり仕事論になってしまい、結局のところ、リーダシップ論もしくはマネジメント論に行き着く。そのテーマは「モチベーション向上」に絞られる。その対象は、部下だったり、新入社員だったり、経営者ならばその下位ヒエラルキーに属する部長や課長だったり、社長だったら役員のメンバーだったり。多くの人は上意下達(じょういかたつ)の何らかの働きかけがモチベーション向上につながると考え、その方法論を探しさまよう。

特にジェネレーションギャップや精神疾患など昨今では、予期せぬファクターの出現に、対応できない人も多い。人を活かすのは、関わり合いの延長にあり、結局は信頼関係が前提である。それを知らずに方法論(テクニック)を探したのでは、効果は一時的にとどまるだろう。
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