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Archive for: 4月, 2015

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国際河川メコン川はだれのものか
『時事英語―ご存知でしたか?世界ではこんなことが話題』第13回

4月 10日 2015年 文化

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SurroundedByDike(サラウンディッド・バイ・ダイク)

勤務、研修を含め米英滞在17年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。

中部地方のとある輪中(わじゅう)に生を受けたものとして、私はどんな川でも目に入ると、それが豪雨の際に突然豹変(ひょうへん)し、たけり狂う姿を想像するトラウマがある。普段、水量貧弱な川に対しては余計にそうである。それはまるで怒り狂う竜を想起させる。濁流が流木を伴いながら川の中央を盛り上がって流れるさまは、50数年を経たいまも忘れることができない。

実は1959年(昭和34年)、私は11歳の時に8月の盆前の集中豪雨、そして9月の伊勢湾台風と、同じ年に2回も水害に遭っている。輪中の地形特性からいったん堤防が決壊すると、川の水面と同じになるまで浸水する。そしてこちらの堤防が決壊すると反対側に住む人々は安堵する。「天国と地獄」の再現である。
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中国の「シルクロード基金」 その狙いは?
『山田厚史の地球は丸くない』第43回

4月 03日 2015年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)。一般になじみのない国際金融機関のことが、今週は新聞・テレビで話題になった。日本が創設メンバーに入らない、というより米国と一緒に「阻止」の側に回っていたのに、仲間と思っていた英国やフランス、ドイツが参加へと回り、大勢が決まってしまった。

「世界の潮流が読めていない」「対米追従で失敗した」などと批判が上がるほど稚拙な外交があらわになったが、その陰でもう一つ中国の戦略機関が産声を上げた。「シルクロード基金」だ。
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人を守るコミュニケーション
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第44回

4月 03日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆弱い社会的生きもの

人を「守る」ことを考えた時、そこには存在が脅かされる対象があるのを考えなければならない。命はもちろん、名誉や地位、金銭など。守るものが特定されれば、守るという行為は具体的になる。その具体的な行動はコミュニケーションを飛び越えてしまうので、コミュニケーションの存在はかすんでしまいそうだ。

しかし、何かに脅かされそうなときに、コミュニケーションはしなやかで強靭(きょうじん)な力を持ち、それが人を守ることを私たちは知っている。コミュニケーションで自分が守られていることを、私たちは忘れているだけであり、遠い過去に母に抱かれて、人によっては子守唄を聞き、人によっては呼びかけに泣き声で応じ、人によっては心の対話をしたような、母性とのコミュニケーションは、自分が「守られた」存在としてこの世に生まれ、そして育った過程では欠かせない行為だったはずである。ハイエナが目を光らせるアフリカのサバンナで産み落とされなくても、か弱い生命だった私たちは、「守られなければ」育たなかった。
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本気度が問われるジョコ・ウィドド政権の外国企業誘致
『東南アジアの座標軸』第7回

4月 03日 2015年 国際

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宮本昭洋(みやもと・あきひろ)

りそな総合研究所など日本企業3社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。1978年りそな銀行(旧大和銀)入行。87年から4年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。2004年から14年まで、りそなプルダニア銀行(本店ジャカルタ)の社長を務める。

◆積極的投資の呼びかけ

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、3月22日から25日までの日程で日本を公式訪問しました。滞在中に安倍首相との首脳会談、日本経済団体連合会(経団連)、日本商工会議所(日商)幹部との会談、さらに「インドネシア・ビジネスフォーラム」では自らが提唱する海洋国家構想の実現に向けてジャワ島以外の港湾建設計画、発電所建設などの必要性を訴え、日本企業に対してインドネシアへの積極投資を先頭に立って呼びかけました。これに応えるかのように日本政府は1400億円の円借款の供与を発表しています。

その後、大統領一行は日本の次の訪問先である中国に向かいましたが、今回の訪中前の3月11日付の現地報道では、駐インドネシア中国大使の発言として、大統領の海洋国家構想に対して400億ドル(約4兆8千億円)の資金提供を申し出ているようです。
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