Archive for: 6月, 2015

官僚の劣化 ウソと記憶
『山田厚史の地球は丸くない』第49回

6月 26日 2015年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

日本年金機構から大量の個人情報が流出した問題を取材し、厚生労働省という役所が酷(ひど)いことになっているのを実感した。キャリア官僚の劣化である。

◆たらい回しにされた電話

年金局の業務企画課に取材を申し込んだ。らちが明かないので部屋を訪れた。担当者がいない、というので課長席の内線電話を確認し、引きあげた。頃合いを見てかけると、電話口に赤澤公省(あかざわ・こうせい)課長が出た。取材を申し入れると「忙しい。対応できない」と言う。「難しいことを聞くわけではない。事実を確認するだけです。忙しいなら対応できる職員を紹介してほしい」と告げると、「企画官に代わる」。
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転ばぬ先の緊急連絡網
『実録!トラブルシューティング』第14回

6月 26日 2015年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、バンコクに住んでいたら切っても切れないトラブル、大雨・冠水についてのお話です。2011年に起きた大洪水を覚えてらっしゃる方も多いかと思います。死者は800人を超え、1000万人近くに影響を与えたといわれています。古来、チャオプラヤ川は洪水を繰り返すことで肥沃(ひよく)な土地をつくってきました。しかしながら、都市化に伴い洪水対策・抜本的な治水対策が必要とされています。

◆雨期にはひざまで冠水する歩道

タイでは4月末~5月のタイ正月ソンクラン開けに雨期に入り、10月まで続きます。雨期の一番身近なトラブルは、降雨による交通渋滞です。ただでさえ車の多いバンコクですが、雨が降ると自家用車、タクシーの利用が増えるためさらに渋滞が激しくなります。
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インドネシア政治の影の仕事師
『アセアン複眼』第7回

6月 26日 2015年 国際

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佐藤剛己(さとう・つよき)

企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士。

ジョコ・ウィドド大統領のもとで更なる経済成長を図るインドネシア。しかし、2015年明けに表面化した国の特別捜査機関、汚職撲滅委員会(KPK)と国家警察の対立は、半年以上たっても尾を引いている。本稿は地元情報を交えて、騒動の中で垣間見える「黒子」らしき仕事師の影にスポットを当ててみた(註1)。

◆汚職撲滅委と国家警察、対立の黒子

KPKは「インドネシアで汚職と戦う希望の星」というほど民衆の期待を背負う国家機関。最近も組織を率いるトップの5ポストを公募したところ、弁護士や民間人100人以上の応募があった。一方の国家警察は、「インドネシアで最も汚職にまみれた機関」(Transparency International)とも言われる好対照な組織で、国内では今も隠然たる力を持っている。02年のKPK創設以来、両者は長らくつばぜり合いを続けてきた。
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朋ありパリより来たる また楽しからずや
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第48回

6月 19日 2015年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住17年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

中学・高校時代の同級生で、「ニュース屋台村」の執筆陣となってくれている玉木林太郎君が仕事でタイに来た。時間をとってくれて夕食を共にした。玉木君のプロフィルは「屋台村」のホームページに掲載されている通りだが、パリ在住でパリに本拠を置く経済協力開発機構(OECD)のナンバー2として世界各地をかけまわっている。このため、彼のタイ訪問時や私の日本出張時などに、彼に時間を合わせてもらって年に2、3回は痛飲している。

玉木君とは中学、高校時代の同級生であると書いたが、正直、その時には彼との付きあいは全くなかった。私たちは男子校で6年間、一貫教育を行うA学園で育ったが、自由かっ達な校風の中で、皆自由気ままな学園生活を送った。
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後を絶たない相続トラブル
『経営コンサルタントの視点』第17回

6月 19日 2015年 経済

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中野靖識(なかの・やすし)

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

日経平均株価が2万円を超え、15年ぶりの高値水準となっている中で、6月12日の東京外国為替市場の円相場は、正午現在1ドル=123円46?48銭と、引き続き円安基調のまま推移しています。

円安は輸出企業にとってはプラス要因になるため、大手を中心に業績が改善し、その利益が関連する中小企業にも波及し、結果的に家計が潤うという話もありますが、資源関連や原材料調達を海外に依存している企業や家計にとっては負担増加になるため、マイナスの影響も大きいと言われています。
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タイ人共同経営者との仲たがいのてんまつ
『実録!トラブルシューティング』第13回

6月 19日 2015年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、日本人のAさんが日本で出会ったタイ人の友人B子さんと共同で興した会社の発展と衰退についてご紹介します。

日本で出会って気が合ったAさんとB子さんは、タイで事業を始めました。友人同士、しかもB子さんは日本語が堪能ですから安心です。さらに、Aさんがタイに来て驚いたことには、気の良いB子さんの家族や親戚が総出で事業を手伝ってくれます。日本ではこんなことは考えられません。うれしい驚きです。
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「坊ちゃん首相」はなぜ傲慢になったのか
『山田厚史の地球は丸くない』第48回

6月 12日 2015年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

国会が「朝まで生テレビ」みたいになってきた。主役が首相だ。衆議院予算委員会で質問している議員に「日教組、日教組!」とヤジり、大島理森委員長にたしなめられたが反省はない。「早く質問しろよ」に至っては、本性むきだしの一場面だった。

痛いところを突かれると不機嫌になる。立場の弱い相手を小バカにする。女性を上から目線で見る。興奮して我を忘れると地金が出てしまうのか。
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時代に合わない法は変えねばならない
『時事英語―ご存知でしたか?世界ではこんなことが話題』第15回

6月 12日 2015年 文化

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SurroundedByDike(サラウンディッド・バイ・ダイク)

勤務、研修を含め米英滞在17年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。

日本人の美徳であるルールをよく守ることは誇るべきことだ。しかし、時として規則に従うことそのものが立派なことで、コンプアライアンスを過大に尊ぶ風潮が企業社会にないとはいえないと感ずる時がある。特に金融の世界では、当局の権力は絶大なので余計にそうだ。

ところが、ビジネスの世界全般でのルールは往々にして既存の市場参加者の利益擁護になりがちで、規制が市場の求めるサービス、商品供給を妨げる恐れもある。特に最近の電子技術を活用する新種サービスにおいては在来の業種を想定した業務規制では対応しきれず、本当の需要者ニーズに応えていくのに障害になることもある。
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進むルピア安と弱体化するジョコ政権
『東南アジアの座標軸』第9回

6月 12日 2015年 国際

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宮本昭洋(みやもと・あきひろ)

りそな総合研究所など日本企業3社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。1978年りそな銀行(旧大和銀)入行。87年から4年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。2004年から14年まで、りそなプルダニア銀行(本店ジャカルタ)の社長を務める。

◆中銀通達「ルピア使用義務化」の波紋

いま、外国企業含むインドネシアの法人企業や外国人が悩み、実務対応に苦慮している規制があります。インドネシア中央銀行が3月末に突然発表した、インドネシア国内での使用通貨を7月1日からルピアに限定するという通達です。インドネシアでは2011年に通貨法が制定され、基本的に国内でのルピア使用を義務付けていましたが、昨今のルピア安対応に頭を痛める政府は、これ以上のルピア下落を防止する施策の一環として、全面規制(貿易取引などは除く)に踏み切ることにしたのです。

前政権時代から法律や規制が出ても施行細則が追い付かず、結果的に制度運用されてないという事例が多く見られましたが、現在のジョコ・ウィドド政権は、外国企業誘致に熱心な半面、新規の進出時に必要な恒久的営業許可の取得手続きを難しくしたり、外国人就労ビザ要件の厳格化のためビザを発給しなかったりするなど対応の違いが顕著です。
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地方創生のキーパーソンは誰か?
バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第47回

6月 05日 2015年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住17年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

今年も恒例の4月の日本出張を終え、タイに戻ってきた。今回の出張では、提携銀行各行の計らいにより幾つかの地方公共団体、地方大学ならびに地方銀行本体を訪問させて頂き、「地方創生」の現場の方々から直接お話を伺ってきた。今回はこれらの方々との面談を通して、「地方創生」を行う上で今後何が必要なのかを考えてみたい。

◆経済活性化の「当事者」になれない地方自治体

まず地方創生に対して、一番真剣に考えていかなくてはならない主体は「地方自治体」であろう。昨年8月に発刊された増田寛也氏の著書『地方消滅』(中央公論新社)では、「2040年までに全国の49.8%にあたる896の自治体が消滅するであろう」と書かれている。
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