「極悪人」演じたミスター・ポーゴ氏への鎮魂歌
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第112回 

7月 05日 2017年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆昭和の路地裏

顔のペイントをトレードマークに「極悪ヒール」として、プロレス界で活躍したミスター・ポーゴ氏(本名・関川哲夫さん)が亡くなった。「活躍」とは言ってみたが、メジャーではなくマイナーな舞台を渡り歩き、「爆破マッチ」などデスマッチの帝王と呼ばれ、コアなプロレスファンにはなじみがある存在でも、一般的に知られてはいない。
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もうすでに「暗黒」の中? 自由の行き詰まりが見えてくる
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第111回 

6月 14日 2017年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆誰の問題か

「暗黒」の時代を見ているような気がするのは私だけではないはずだ。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設に関する問題で、前文部科学事務次官が文部科学省内で作成されたとされる安倍晋三首相への忖度(そんたく)と受け取られる文書を「本物だ」とし、一連の手続きについて「行政がゆがめられた」と会見したのを皮切りに公表された証言に対し、政府の対応は、「前次官が証言した」という事実に正面から向き合わず、それをのけ者にするような態度を取り続けている。
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「共謀罪」をメディアは伝えられないのか、市民が受け止められないのか
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第110回 

5月 30日 2017年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆誰の問題か

朝日新聞や毎日新聞など反対する立場のマスメディアの表現を借りれば「『共謀罪』の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案」が、衆議院本会議で可決した。法案を実施するに向けての内容の脆弱(ぜいじゃく)さや国会審議の不十分さなど様々な不備を筆者も感じてはいるが、イデオロギーで対応すると潰されてしまいそうだから、慎重に、そして純粋に国民にとって有益な法律かどうかの観点で考えてみる。 記事全文>>

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戦争という現実を、人を大切にする倫理から考え直したい
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第109回

5月 23日 2017年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆現実的な「戦争」

北朝鮮の挑発行為に対して「戦争」が現実味を帯びた未来として語られるようになった。いつの間にか、という感覚の中で海上自衛隊が米国の空母の護衛につき、その任務の支援を行っている。2001年の米中枢同時テロを受けての米軍主導のアフガニスタン攻撃の際、海上自衛隊はインド洋で米軍への給油活動をしたこともあったが、今回は同じアジアの海域で朝鮮半島をめぐる問題の対処として位置づけられているから、「私たちを守るため」という雰囲気を醸し出しながら、何となくの戦いがすでに始まっているのかもしれない。 記事全文>>

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精神福祉保健法を治安維持に利用してはいけない
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第108回 

5月 08日 2017年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆事件防止の改正案

今年2月の通常国会で上程された精神保健福祉法の改正案は、昨年7月に発生した神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での惨事を受けての再発防止という目的が明記されたことで、政府の治安維持目的があらわになった。精神保健の専門家や日本精神神経学会は一斉に反発し、同学会は「犯罪の防止を目的として精神保健福祉法の改正を行うべきではありません」との見解も発表している。 記事全文>>

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在京地下鉄・私鉄の「ベビーカー車両」の反応は?
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第107回 

4月 26日 2017年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆回答は「無理」

本稿第105回「あすぷろ、という社会運動は『広がり』を目指す」の記事で、私が所属している社会活動の団体「あすぷろ実行委員会」が3月、首都圏の主な地下鉄や私鉄各社にベビーカー車両の導入の要望書「昼間時間帯の車両編成すべてにおいて、1両のベビーカー優先車両の導入」を提出したことをお伝えした。
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裁判外紛争解決の普及で目指すケアなる社会
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第106回

4月 12日 2017年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆当事者で解決するADR

私が上席研究員を務める一般社団法人日本不動産仲裁機構が3月15日に法務大臣より裁判外紛争解決機関としての認証を受けた。裁判外紛争解決はADR(Alternative Dispute Resolution)とも呼ばれる。これは裁判手続きによらず調停・和解のあっせん等により紛争を解決する手法。裁判が当事者間の紛争について、裁判所が権威を持って最終的な判断を示すことによって最終的な解決を与えるのに対して、ADRは当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指す。
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「ベビーカー車両」導入を あすぷろ、は「広がり」を目指す
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第105回

3月 21日 2017年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆アシストする人を増やそう

私が関わるアシスターズプロジェクト(ASSYstar’s Project=略称「あすぷろ」)は「アシスト」する人たちをつくる運動である。アシストとはかたく言えば「介助する」ことであり、アシスターは介助する人、であるが、介助という言葉が入ると、高齢者や障がい者など、福祉分野の話と受け止められてしまい、それが社会での拡がりを限定することになるから、ここでの定義は広く考えている。
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東日本大震災6年、「知的障がい者の母親」から眺める風景
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第104回

3月 10日 2017年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆人生が変わって

3月11日の周辺が震災の季節、となって6年目を迎える。2011年3月11日に発生した東日本大震災で、多くの方々の人生は変わった。同時に私の人生も変わったと思う。あの日以来、今も震災で傷ついた何かを思い、良い方向に向かうためのできる何かを考えながら、事実としてできないことの多さに落ち込みつつ、今年も歳月を積み重ねる実感をかみしめている。
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トランプ大統領を米国の思想潮流から考えると
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第103回

2月 27日 2017年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆プラグマティズムな人

前回、米国のトランプ大統領の行動をドイツ観念論の哲学者の代表であるカントとヘーゲルの思想にあてはめて考えてみたが、今回は足元の米国の思想哲学から考えてみたい。それは今のトランプ大統領そのものかもしれない「プラグマティズム」である。
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