バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
9月28日付の日本経済新聞によると、成田空港に3本目の滑走路を建設する議論が始まったようである。同紙をそのまま引用すると、「自民党の議員連盟は7月、国や千葉県に第3滑走路建設を要望。今月17日には国、千葉県、地元9市町、成田国際空港会社による4者会議が開かれた。滑走路新設がテーマの協議は初めて。激しい建設反対運動の歴史を抱えるが、羽田やアジア諸国の空港が台頭する中、地盤沈下への危機感から、地元でも建設を求める声がでてきた。」とのことである。
海外に長く住み、世界中の空港を利用してきた私から見れば、「何をいまさら」という感が否めない。成田空港の凋落（ちょうらく）は日本の空港行政の無責任と地元の怠慢が導いた必然の結果である。今回はその打開策として、成田空港の発展と日本の農漁業発展にもつながり得る「貨物空港化」とそのための具体策について提言したい。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日経平均株価は、2015年1月16日の年初来安値1万6592円57銭から6月24日の年初来高値2万952円71銭の大きなゆれ幅を経由して、10月23日現在は1万8825円30銭と、1万9000円にとどくかとどかないかの水準を繰り返しています。為替は１ドル＝１２０円台で、引き続き円安基調のまま推移していますので、外国人観光客を顧客にした一部の小売業ではメリットがでているようです。
少し前になりますが、日本百貨店協会が発表した9月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、外国人観光客招致会委員店（71店）での免税手続き総売上高は約138億6000万円（前年同期比180.0％増）で、2013年2月から32か月連続のプラスになりました。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
パキスタンでは携帯電話の利用者数はここ１０年で格段に増え、安価なモバイル・ブロードバンドの普及が進んでいる。２０００万人がインターネットを利用する時代が到来している。
パキスタンの１億９０００万人の市場は、食品やオムツといった消費財も有望だが、通信サービスも非常に期待のもてる市場だ。他国と同様、パキスタンにおいても通信環境の整備が進んでおり、携帯電話、インターネットの普及はめざましいものがある。
携帯電話の契約者数は２０１５年９月時点で１億２０９４万人となっており、普及率は６３．３％となっている。 北西部のペシャワルで２０１４年１２月、軍系列の学校をイスラム過激派の反政府武装勢力が襲撃して銃を乱射し、児童や生徒ら１４１人が殺害された事件を受けて、携帯電話の犯罪利用の抑止を目的に、ＳＩＭカードの指紋と国民番号の登録が義務付けられたため、一時的に減少はしているものの、都市部の成人であれば誰でも持っていると考えて差し支えないだろう。
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