ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
中国がコロナウイルスとの闘いで苦戦している。上海の都市封鎖は1週間で終わるはずだったが、１か月経った今も解除できない。ウイルスは首都・北京に広がった。封鎖には至っていないが、2000万人を対象にしたPCR検査が始まり、陽性者が次々と見つかっている。
湖北省武漢で発見された新型コロナウイルスは地球規模の感染を巻き起こし、死者はこれまでに米国で101万9000人、ブラジルで66万2000人、インドで55万2000人、ロシアで37万5000人に上っている。あちこちの国でおびただしい死亡が確認されたが、中国は4月26日現在、わずか4825人。
人口が10分の1にも満たない日本でも死者は2万9472人に上る（4月27日現在）。死者が5000人にも満たない中国の「感染防止対策」は群を抜く成功だったと見ていいだろう。 記事全文>>
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
東京から舞鶴（京都府）まで、往復1900キロのドライブをして、途中、福井県勝山市の恐竜博物館に行ってみた。九頭竜川のサクラの花は満開だった。日本に恐竜がいたころ、気候は温暖で、入江や干潟がたくさんあったようだ。最近の古植物学の進歩により、恐竜たちが生きていたころの生息環境が再現されていたことが興味深かった。ヒトの祖先であるネズミのような哺（ほ）乳動物も、恐竜とともに生きていた。しかし、ネズミたちは恐竜目線では全く目立たない存在、敵でも味方でもない存在だったようだ。進化論では、種の数を推定することはできても、特定の種がどの程度の個体数であったのか、個体が分布する地域自体の地理的および気候的変動もあって、個体数の推定が困難なようだ。個体密度という観点では、植物は大成功していて、地域を個体群の特徴的なパターンで埋め尽くす。動物は植物群落に依存するニッチな生息環境で生きざるを得なかったのだろう。現代では、人類が植物群落を破壊し、植物を人為的に栽培して、陸上環境を支配しているようではあっても、ゴキブリは恐竜時代にも生きていたし、個体数という意味では、人類はゴキブリに全く太刀打（たちう）ちできないと思われる。しかも、ゴキブリは人類目線で目立たないように生息している。恐竜にとって人類の先祖は、人類にとってのゴキブリのような存在だったのかもしれない。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆75％が公開講座等実施
知的障がいのある人が特別支援学校を卒業した後も学べる環境を整備するために、少しずつではあるが全国の大学での取り組みが広がっている。文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課にある障害者学習支援推進室が外部機関に委託した調査によると、生涯学習講座を設置している大学の125件からの回答のうち75％が現在、「知的障害者を対象としたオープンカレッジ・公開講座等」を実施し、25％が講座を「過去実施していた」という。
このうち受講生の評価を行っていないのが82・5％、それぞれの大学が「連携している大学はない」のが77・5％であるから、各大学が「独自に」「評価を行わない」形での障がい者の学びを行っている輪郭が示された。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆社会全体で「学び」を認識
文部科学省の委託研究事業「学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業」を委託している全国22の団体を対象にしたウェブ上の交流会は、文科省の委託を受け私たち、みんなの大学校が事務局となり、2021年度事業として運営してきた。
委託団体は障がい者が学べる環境を整備するための先進的な取り組みを行う全国の地方自治体、教育委員会、大学、社会福祉法人やNPO法人、医療法人で、交流会は学びを推進するコアメンバーがオンライン上で集まり、文部科学省の担当者も交えて意見交換する場である。交流会の全4回が先日終了した。私自身は運営側でありがら、障がい者の学びの今を確認し、来年度に向けての道筋を考え、形作り始めるための大きな学びを得た機会となった。障がい者の学びへのアプローチは複数のトラックが存在しているが、それぞれに課題は多い。社会全体で「学び」の認識やイメージをあらためなければならないのが、引き続いての大きなテーマである。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
3月3日に日本に戻ってきた。2年ぶりの一時帰国である。タイに赴任して24年が経過したが、こんなに長く日本の土を踏まなかったの初めてである。もちろんコロナ禍が理由である。今年1月7日付の拙稿第209回「コロナも悪いことばかりじゃない？－新年の抱負」では、この2年間で私の中に身についた「読書による新しい知識の習得」「音楽会を通じたタイ人との親交」「個人練習による音楽技術の向上」「ビデオ電話などによる家族の絆（きずな）」などについて、えらそうに語らせていただいた。
そのことにうそはない。しかし正直に言えば、この2年間、私は明らかに停滞した。異なった領域で多くの方たちとの人脈を持っていることが私の強みである。しかしコロナ禍によって人に会えず、私の強みは封印された。また、日本とタイを行き来することによって両国の違いを比較・分析するのが私のやり方だった。同じようにそれも使えなくなってしまったのである。
さすがにこのままではまずい。自分が自分でなくなってしまう。そんな焦りから一時帰国を決断した。今回は、タイ出国前から成田到着、そしてその後のことなど、一時帰国の顛末（てんまつ）をご紹介したい。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆社会を支える
今年初め、埼玉県ふじみ野市で訪問医療の地域の中心的存在だった医師が、患者の家族によって射殺された。死亡した90代の母親の治療をめぐってのトラブルとの報道がなされている。事件のあった現場の地域には私も支援している方が住んでおり、支援のために訪問する現場。あらためて「訪問する」という支援行為の意義を考えながら、この医師の行動の尊さをかみしめて、冥福を祈りたい。
それは私たちが安心して医療や支援を受けられ、そして提供者も安心して活動できるようにするためでもある。特に超高齢化社会にあって訪問医療をはじめとする訪問支援はますます必要となっているが、この「訪問」という行為は新型コロナウイルスにより人との接触が制限されることでの行動変容が進む中で、社会のコミュニケーションを支えていることも意識したい。
その自覚を社会全体で共有し、高齢化とコロナ禍の二つの波に対応する適切なコミュニケーションを考えていければと思う。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「テフロン加工」。フライパンにテフロンの被膜（ひまく）を施すと料理がこびりつかない。いまやハンバーガーの包み紙から便器まで、重宝される樹脂加工だが近年、原料物質の毒性が問題になっている。
製造工場の周辺で環境汚染・住民被害が問題化し、ダイキン工業（本社大阪市）の責任について調査報道を続ける「Tansa」（旧ワセダクロニクル）が執拗（しつよう）に追及、工場のある大阪府摂津市では市議会が動き出す事態にまで発展した。
企業の社会的責任とメディアのあり方を考える「生きた事例」として提起したい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
４月以降、物価が前年比２％に達する可能性が出てきた。直接の原因は、①携帯電話料金引き下げの影響一巡②昨年来の原油価格の上昇③コロナ下のサプライチェーンの分断に、④ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格や穀物価格の急騰が加わったことだ。
同時に見逃せないのは、米欧の物価上昇率が目標の前年比２％を超えて高騰していることである。
日本と米欧の物価上昇率には、「一定の格差をもって連動する関係」がある。原因・結果でなく単純な相関だが、今回も例外でない。この強固な関係が示唆するものは、何か。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆柔らかい議論を
2月26日に行われた「共に学び、生きる共生社会コンファレンス関東甲信越」について、前回は全体会での当事者の声を中心に紹介したので、今回は分科会での各論を報告したい。
分科会はメーンテーマである「障害者の生涯学習の未来を創造する―『学び』を通じた共生社会の新たな流れ―」を構成する要素として考えられており、四つの分科会の大きなテーマは「担い手育成」「特別支援学校からの継続性」「地域でのつながり」「社会・はたらきとの接点」である。
障がい者の学びをテーマにすると、どうしても「学び」のイメージが堅苦しく、何らかの学習という型に入れようとの感覚が先立ってしまうが、未来を創造するには柔軟な発想が必要で、分科会では二つのコーディネーターを文部科学省の担当者に「柔らかく」仕切ってもらいながら、多くの方に柔らかい新しい一歩に向けての議論が出来たのではないかと思う。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイの元陸軍司令官で現在のプラユット・チャンオチャ首相が軍事クーデターにより「国家平和秩序評議会」議長として実権を掌握したのが2014年5月22日。同年8月25日には、当時のプミポン国王（ラーマ9世）の任命を受けて正式に第37代首相に就任した。それからまもなく8年が経つ。その後、16年10月13日にプミポン国王が崩御すると、同年12月2日にワチラロンコン国王（ラーマ10世）が即位。17年には新憲法が公布され、かねて懸念されていた政治的混乱もなく、プラユット政権はワチラロンコン国王への引き継ぎを無事に完遂した。19年3月には民政移管のための下院議員選挙が行われたが、当初の予想を覆してソムキット元副首相たちによって結党された「国民国家の力の党（以下PPRP）」が第1党となり、プラユット首相が続投した。しかしそのソムキット元副首相も民政移管後に跋扈（ばっこ）し始めた金権政治家たちによって20年7月に放逐された（拙稿21年5月7日付第193回「コロナ禍の中で透けて見えるタイ政治の深層」ご参照）。
新型コロナウィルスによって人々の活動が制限されてきたため、タイ政局はしばらく、あまり動きがないまま推移してきたように見える。しかし現政権の任期満了を来年3月に控え、タイはまた政治の季節を迎えようとしている。今回は、少しずつ動き始めたタイの政局について考察してみたい。 記事全文>>
