山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。元NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
7月21日、2026年度の骨太方針が閣議決定された。責任ある積極財政を掲げる高市早苗政権は、「『強い経済』の構築と『財政の持続可能性』をバランスよく実現する」としている。
しかし、6月末に方針の原案が伝えられるや、市場では円安、金利高が進み、「骨太ショック」と称された。7月の閣議決定後も市場の流れは変わらず、同月末の為替介入に至った。
政権は、原案に盛り込まれた表現が市場で誤解されたとするが、そうではないだろう。財政健全化の文言が取り消されただけでなく、骨太に底流する財政運営の基本姿勢が「積極財政」に偏っているとみなされたからだ。 記事全文>>
