山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
経済財政運営と改革の基本方針。俗称「骨太の方針」は原案が示されただけで、市場に衝撃が走った。高市政権が発足した頃、長期金利（10年国債の市場利回り）は1.6％台だった。高市政権の半年で2％台半ばまで上がっていたが、ついに2.9％台へと急上昇、為替は1ドル＝163円台まで円安が進んだ。「骨太ショック」である。 記事全文>>
Archive for: 7月, 2026
在タイ日系自動車部品メーカーの生き残り策中国メーカーとの厳しい競争不可避『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第322回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
政財界の裏話などを発信している雑誌に「選択」がある。郵送による直販のみで書店では売られていない。このため「選択」という雑誌は一般の人にはあまり知られていない。しかし役所関係や大手企業の経営者の間ではよく読まれている雑誌である。情報の確度は正直、半分程度かもしれないが「火の無いところに煙は立たない」である。
その「選択」の5月号にセンセーショナルなタイトルの自動車関連の記事が出た。「トヨタが部品調達で中国傾斜」というものである。世界最大の自動車メーカーであるトヨタが「中国での電気自動車（EV）部品の調達を中国メーカーにシフトした」実態についてレポートしている。 記事全文>>
楽しくデータの学習をする
『おいしいデータの家庭料理』第14回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元PGRD (Pfizer Global R&D) Clinical Technologies, Director。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
◆データ÷AI
「AI（人工知能）×データ時代」というサブタイトルの本（『シン・二ホン－AI×データ時代における日本の再生と人材育成』〈安宅和人、株式会社ニュースピックス、2020年〉）では、データ×AIが何度も記載されているけれども、その定義はない。筆者の理解では、AI×データとデータ×AIは異なる。AI×データとデータ×AIは、どちらも指数関数的な挙動を示すけれども、それは、AIもデータも、それぞれが指数関数的な挙動を示すからにすぎない。簡単に言えば、データが先なのか、AIが先なのかという問題なのだ。 記事全文>>
｢国民の総意」無視した衆院
誰のため？ ちらつく麻生の影
『山田厚史の地球は丸くない』第317回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
拙稿の前回第316回「『皇統は男系男子』の時代錯誤 高市人気が『愛子さま』に敗れる日」で取り上げた「皇室典範改正案」がなんと、きょう（7月10日）の衆議院本会議で可決されるという。
空転国会が再開される10日、「改正案」は議員運営委員会にかけられ、その日のうちに本会議に緊急上程、採決するという。熟議どころか、議論さえない。天皇制の根幹に関わる議題の審議がこれでいいのか。 記事全文>>
歩きながら感じる日豪の違いさまざま
シドニーの冬景色点描（その1）
『四方八方異論の矛先－屋台村軒先余聞』第29回
元記者Ｍ（もときしゃ・エム）
元新聞記者。「ニュース屋台村」編集長。南米と東南アジアに駐在歴13年余。座右の銘は「壮志凌雲」。2023年1月定年退職。これを機に日本、タイ、ラオス、オーストラリアの各国を一番過ごしやすい時期に滞在しながら巡る「4か国回遊生活」に入る。日本での日課は5年以上続けている15キロ前後のウォーキング。歩くのが三度の飯とほぼ同じくらい好き。回遊生活先でも沿道の草花を撮影して「ニュース屋台村」のフェイスブックに載せている。
6月半ば、梅雨の時期の日本から初冬のオーストラリア・シドニーへやってきた。昨年の夏、日本は記録的な猛暑に見舞われ、日中は外に出ることさえほとんど不可能だった。このため夏が終わる頃には、「来年（2026年）は日本の夏を冬のシドニーで過ごそう」と早々に計画し、シドニーに滞在していた昨年10月に今回の滞在日程を決め、すぐに航空券をおさえた。おかげで、米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けた原油価格高騰に伴って今年5月に前倒し実施された燃油サーチャージの値上げのあおりを受けることなく、割安で来ることができた。
私にとってシドニーは、バンコクと同様、「回遊生活」の大切で特別な場所――第二の故郷――、言い換えれば「Another Sky」である。9月初めまでシドニーに滞在している間、歩き回りながら新たに気づいたことを綴（つづ）っていこう。 記事全文>>
日本の崩壊が東南アジアから始まる？
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第321回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイ国内では近年、中国企業の進出が急速に拡大している。二輪・四輪の自動車産業、建設機械、エアコンなどの電機産業、ハードディスクをはじめとする電子部品産業が集積するタイは、もともと日系企業の重要な拠点だった。しかし、今や中国企業が攻勢を強め、在タイの日系企業は厳しい競争を強いられている。
背景には中国経済の構造的な変化がある。中国では2014年に生産年齢人口がピークを迎え、その後景気は低迷傾向に入った。さらに16年に誕生した米国の第1次トランプ政権による高関税政策が中国輸出品に打撃を与えたことで、中国企業は関税回避のため海外へ生産拠点を移す動きを加速させた。その「橋頭堡（きょうとうほ）」となったのが東南アジアであり、タイはその中でも重要な拠点の一つに位置づけられている。 記事全文>>
