山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
円安阻止で28年ぶりの日米協調介入が実施された。ほぼ同時に食料品消費税減税が財源不明のまま決まった。円安対策と減税財源、無関係に見える日本政府の政策は、実は繋（つな）がっている。背後で両者を結ぶのは外為会計。「190兆円の財布」ともいわれる政府の特別会計だ。
政治家が今、熱い視線を向けているのが「外国為替資金特別会計（外為会計）」。財務省が管理し「外貨準備」とも呼ばれる介入資金をプールする会計だ。資産の大半は米国債であり、「日本のお金なのに日本の自由にならない」という現実もある。 記事全文>>
