北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国関連国際法務分野においてトップローファームといえる大手法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。前事務所勤務時代における中国留学経験も生かし、法令・契約書の中国語原文でのレビューも行うなど、国際企業法務の観点から中国、台湾、マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしている。
さて、これまで２回デジタルフォレンジックの話をしましたが、今回は多少視点を変えた話、外枠的な話となります。
デジタルフォレンジックにより、消去したデータの復元や、一見して見ることができないデジタル機器内部のデータの解析などが可能となりますが、実はそのような技術的側面以前に重要なポイントが存在します。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された清原和博容疑者に関する報道が伝えているのは、「スーパースターの凋落（ちょうらく）ぶり」であり、それは精神的な破滅と処理されているものがほとんどのような印象がある。この報道に付随もしくは通底してくるのは送り手（メディア側）が持つ精神科の病院や精神疾患者への偏見である。メディア側がそんなつもりはなくても、それは編集に関わる者の矜持（きょうじ）として問われる心根にある歪（ひず）みであり、そこに私は恐ろしさを感じている。
例えば週刊新潮1月28日号は、昨年5月に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、9月に執行猶予付き判決が下された人気歌手、ASKAさんの入院について報じている。その病院について同誌は「入院先は、JR高尾駅から車を走らせた場所にある。日中も静寂に包まれるこの施設は、閉鎖病棟を備えた『精神科病院』」と記す。何気ない説明だが、隔離された場所にある事実を伝える背景に「私たちとは別の世界」という感覚がちらつく。さらに記事では、ASKAさんの幻覚症状を受けて精神科医のコメントとして「覚醒剤依存症からさらに進んだ、覚醒剤精神病の状態だと言えます。その特徴は止めどない猜疑心の拡大で、まさにASKAさんの症状そのものです」と説明し、これを受けて同誌は「芸能界復帰は、絶望的か。」と結んだ。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
企業や公共機関・団体などの従業員数に応じて障害者雇用を義務付ける割合である法定雇用率を遵守（じゅんしゅ）していない企業は、半数以上（2015年6月現在、以下厚生労働省調べ）の52.8％に上ることをどう考えればよいのだろうか。半数以上が守らないのはやはり赤信号をみんなで渡っている状態とも言える。
基準が高すぎるという法律・規定が悪いのか、利益優先の企業が悪いのか、世界情勢に左右される景気等の経済環境が悪いのか、障がい者への理解が進まない社会環境が悪いのか。各分野に責任は見いだせるのだが、まずは障がい者の雇用率の適用は半世紀以上も歴史があるのに、達成しているのは「半分」という事実を正しく受け止めたい。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
年明けから訃報がもたらされた。うつ病が回復し福祉関係で働いていたはずの彼が年末、自ら命を絶った。遺骨と遺影、彼の性格をあらわす「温」の字のついた戒名が記された位牌に手を合わすと、遺族が遺書のコピーを渡してくれた。
引地さん お世話になりました もう一度会いたかったなあ
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北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国関連国際法務分野においてトップローファームといえる大手法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。前事務所勤務時代における中国留学経験も生かし、法令・契約書の中国語原文でのレビューも行うなど、国際企業法務の観点から中国、台湾、マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしている。
さて、第１回のデジタルフォレンジックの話の続きとなります。
それでは、具体的にどのような場面でデジタルフォレンジックが役立つのかという点について具体例を交えながら説明します。
例えば、労働問題は全ての企業において発生し得る問題ですが、この労働問題についても応用可能です。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
昨年12月28日に戦後70年内、日韓国交正常化50周年内に滑り込むようにして日本と韓国が従軍慰安婦問題で和解した。韓国は対日関係改善の入り口としてきた経緯があり、韓国が最終的・不可逆的に解決したのは一般的には唐突感があるだろう。これに先立つ産経新聞ソウル支局長への無罪判決と外交問題に言及した裁判長の勧告読み上げは、この結末を示唆するものであった。
さらに国際政治の観点からすれば、形は違うが、日韓ともに「対米追従」外交なのは変わりなく、解決にはやはり米国の影がちらつく。６日には北朝鮮の朝鮮中央テレビが「水爆実験を行い、成功した」と発表。北朝鮮の中国を含めた北東アジアの秩序という大きな課題が浮かび上がってくる。機能が停止している北朝鮮の核問題解決を目指す６カ国協議の再開も視野に入ってくる。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
東京近郊にある築年数30年を越えたUR賃貸住宅の低層マンションの内部は思ったよりも広く、台所から放たれたリビングルームも西日が入るベランダからの光彩に包まれている。リビングの壁一面には本棚が整列し、びっしりと本が並んでいる。眺めてみればきれいな書斎の風景だが、本の背表紙は「ワーキングプア」「自殺」「ニート」「下流」「借金」。社会的に人の存在を脅かすネガティブな言葉ばかりが目立つ。
ここの主（あるじ）である私の目の前でうつむきがちの姿勢でたたずむ40代の無職の男性は、外に出ればすべてが「自分を馬鹿にしている」という幻聴と思い込みに悩み、仕事に就く自信がない。母親との2人暮らしだが、今のところ家事をするのが生きがいという。
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北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国関連国際法務分野においてトップローファームといえる大手法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。前事務所勤務時代における中国留学経験も生かし、法令・契約書の中国語原文でのレビューも行うなど、国際企業法務の観点から中国、台湾、マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしている。
今回から「ニュース屋台村」に寄稿させて頂きます、弁護士の北川と申します。私は、国内企業法務はもちろんのこと、中国、台湾、マレーシアなどのアジア方面の国際案件も取り扱っております。
「屋台村」では、ときに国際法務の話も交えつつ、今回の第１回のテーマでもある「デジタルフォレンジック」のような、最先端の法律関連事情について執筆できればと思っております。どうぞよろしくお願い致します。
最近、私の法律事務所で力を入れて取り組んでいる分野があります。それが「デジタルフォレンジック」という手法・技術を利用した紛争解決・予防になります。
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
松林の向こうから断崖絶壁の岩肌に波しぶきがあたって砕ける猛々（たけだけ）しい音が聞こえる。その岩に守られるようにして立つ高台の民家や集落、避難所となった小さな集会所――。2011年3月11日の東日本大震災で私が支援先として歩き続けたのは、宮城県と岩手県の「最もアクセスが困難で支援が行き届かないところ」だった。その活動は、宮城県・内陸部にある栗原市の牧師とともに「小さな避難所と集落をまわるボランティア」と呼んだ。
私は毎日新聞記者時代の阪神・淡路大震災など、共同通信記者時代を含め災害取材の経験から、活動が生まれた。記者仲間や研究者、キリスト教会のネットワークを通じて広がり物資の提供や傾聴など、甚大な被害の中での小さな活動だが、かけがえのない新たなつながりが生まれたのも事実である。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
前回説明した１面におけるニュース編集の面積は以下の通りである。小数点2位以下は切り捨て（単位は平方センチメートル）
朝日 963.7
読売 1053.9
毎日 1096.0
産経 1407.3
東京 1112.8
そして、参議院の審議入りである７月27日（同日付新聞）から採決日（翌日付新聞）までの一面のニュース編集可能面積に対する安保関連法案の記事面積＝占有率は以下の通りである。
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