バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私は人生70年生きてきて、唯一誇れるものがある。それは「人に会うことが好きで、色々な方たちと付き合っていること」である。「一期一会」を座右の銘として真剣に人と向き合ってきたからこそ、多彩な人脈を構築することができた。多くの知人・友人から教えてもらってきたことが、私の知識のすべてである。
私の同世代の大半は既に退職して悠々自適の生活を送っている。しかし、バンコック銀行のお取引先として交友を深めてきた人たちの中には、企業内で出世して経営を担っている人も多い。バンコクで知己を得た官僚の人たちは、年代もバラバラだが政府中枢で活躍している。提携銀行の経営陣の人たちとは日本、タイで年に２回ほどお会いして意見交換を重ねている。提携銀行からの出向者は今や私の子供より若い年齢である。こうした人たちから様々なことを聞くのも楽しい。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
武器は輸出しない。殺傷力のある兵器を外国に売って儲けるなんて、めっそうもない。それが、平和主義を憲法に掲げた日本のやり方だった。ところが今、急旋回している。
自民党は公明党と話をつけ、殺傷能力のある兵器を輸出できるよう法律の「運用基準」を変える、という。こんな大事なことを、国民の声が届かない「与党協議」で決めてしまっていいのか。「裏ガネ」で皆が騒いでいるうちに「日本の針路」がねじ曲げられようとしているのだ。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
１月末、2023年中の「住民基本台帳 人口移動報告」が公表された。報道は、引き続き「東京一極集中」論が多かった。①東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の流入超過に対し、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）は流出超過にあること②都道府県別にみても、流入超過は東京圏4都県、大阪、福岡、滋賀の7都府県に限られること――などが根拠である。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
1月4日に放送されたNHKスペシャル「2024私たちの選択―AI×専門家による“6つの未来” ―」は私たちの今後の在り方を考えさせられる興味深い番組であった。生産年齢人口がピークを迎えた1997年以降、一貫して下がり続けた日本の実質賃金。2023年の国内総生産額（GDP）は、人口が３割も少ないドイツに抜かれて世界４位に転落。今や1人当たりのGDPは世界32位（22年）と、日本は中進国に成り下がってしまった。こうした日本の凋落（ちょうらく）を予見して私は「ニュース屋台村」などで警鐘を鳴らしてきたつもりでいたが、残念ながら私の声は届かなかった。
最近になり少しずつ「日本の凋落」や「安い日本」の実態がマスコミによって伝えられ始めてきた。それでも人間は「正常性バイアス」という生来の気質から、自分に不都合な事態を認めようとはしない。こうした日本の実情を見たくない人たちからは感情的反発が生まれる。一方で、日本の問題点を指摘する人たちも個別事象だけに焦点を当てており、総合的な提言を見る機会は少ない。前置きが長くなったが、今回ご紹介するNHKスペシャル「2024私たちの選択」は、こうした日本に対して「複合的な提言」を試みた価値ある取り組みである。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆制作ノート
英国の経済学者エルンスト・シューマッハー（1911～1977年）の「スモール イズ ビューティフル」における中間技術の提案を、「みんなで機械学習」として実現するため、「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」という拙稿を連載している。今回からは、中小企業における機械学習のビジネス展開について、具体的ではあっても、個別で、まとまりのない話題を探訪してゆきたい。ビジネスの実務においては、もっと具体的で個別な話題を、数百、数千、積み重ねることをめざしている。「みんなで機械学習」の抽象的な意味での見通しは、ひと山越えたので、第5章のはじめにまとめた。最近注目されているAGI（Artificial General Intelligence；汎用人工知能）のひとつの可能性として、参考にしていただきたい。「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」は途中の画像以降なので、制作ノートに相当する前半部分は、飛ばし読みしてください。逆に言うと、制作ノートは形式にこだわっていないので、まとまりがないけれども読みやすいかもしれません。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。文部科学省障害者生涯学習推進アドバイザー、一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆「水とともに生きる」
共生社会の実現に向けて社会教育を目的とした公共施設を誰もが不自由なく使える場所にする取り組みはまだまだ不十分なのが現状だ。その不十分さを認識し、具体的な行動を促進するのを目的に先日、「インクルーシブ＆ダイバーシティな場づくりを考える 民間指定管理者による公共文化施設のサービスからの学び」というシンポジウムを開催した。
みんなの大学校と共同研究するサントリーパブリシティサービス株式会社（SPS）の青木正樹さんを講師に、全国で公共施設を指定管理するSPSの蓄積された知見から学ぼうとの趣旨。特に民間企業では来年度から合理的配慮が義務化されることで、具体的な対応が求められているのも開催の背景にある。
SPSからの話が、飲料メーカーのサントリーの企業理念と紐（ひも）づけられ、キャッチフレーズである「水ととも生きる」に込められた思いが、インクルーシブな社会づくりにつながることも示された。やはり動きには思索の深い哲学が必要である。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
保険の不正請求でユーザーを食い物にしたビッグモーターのデタラメさは、取引先の損保ジャパンばかりか、その親会社であるSOMPOホールディングスの櫻田謙吾会長の引責辞任にまで発展した。
櫻田氏は経済同友会代表幹事を務めた論客、損保業界を代表する人物とされていた。損保ジャパンでも取締役を務め、実質的トップでありながら、「報告がなかった」「責任の取りようがない」などと逃げ回っていた。金融庁が櫻田会長を「企業統治の深刻な機能不全」を理由に詰め腹を切らせた。
不正請求するビッグモーターへの対応をことごとく誤り、自社のシェアを増やそうと他社に先駆けて契約再開に走った。損害を被る保険契約者を無視して自社の利益を優先する。そんなSOMPOグループの営業姿勢が厳しく問われた。「知らなかった」とする櫻田氏に「不都合な情報がトップに上がらない企業風土は誰に責任があるのか」と迫ったのである。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。文部科学省障害者生涯学習推進アドバイザー、一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆新技術の創るプロセス
「Fujisawaメタパラダイスof Arts」（主催・認定NPO法人藤沢市民活動推進機構、一般社団法人ソーシャルアートラボ、協力・文部科学省、神奈川県・藤沢市）が昨年11月に行われた。認定NPO法人藤沢市民活動推進機構に関わるNPOや市民らが協働してメタバースを使い障がい者とともに「アート」の空間を創出する取り組みである。障がい者の生涯学習の枠組みで文部科学省も協力し、私自身も文科省の障害者生涯学習アドバイザーとして参加した。
最近、「何かを学ぶ」という学習から、「一緒に創（つく）る」プロセスそのものが生涯学習になるとの認識は確立しつつあるが、それが「メタバース」という新しい技術であれば、なおさらに障がいの有無に関係なく、同じスタートラインに立つ参加者がインクルーシブなコミュニティーの中で機能し、学びの充実が図れる可能性が高まっていく。
その形が自然に成り立てば、さらなる学びの進化につながるのだろう。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本は資源やエネルギー、穀物などを海外から輸入し、自動車や電機製品を輸出して経済活動を行っている。また、我々の日常生活においても、楽天やアマゾンで気軽に海外の品物を注文し、わずか数日で受け取ることが可能である。これらはモノが運ばれることによって成り立っている。物流は世界経済に欠かすことのできない機能であり、常に世界中で膨大な数量の輸送活動が行われている。
ところが、日本は行政の立ち遅れから、空港や港湾の運営面で世界の中で大きく立ち遅れている。こうした実態については、これまでも拙稿第56回「成田国際空港の貨物空港化への提言」（2015年10月30日付）、第186回「日本の港湾の国際的地位を取り戻すため」（2021年1月29日付）などで取り上げてきた。
今回は国際物流の主要な輸送手段である航空輸送および海上輸送について、それらを担う世界の空港・港湾・輸送企業に関して総合的に見直してみたい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
市場では、日本銀行のマイナス金利政策の解除が近付いているとの見方が多い。前年比２％を超える物価が続いている以上、マイナス0.1％の短期金利の解除は自然だろう。
日銀が金融の正常化に着手した後に直面するのは、バランスシートの問題だ。バランスシート上の日銀資産は、前回量的緩和の解除を行った2006年3月に比べ、規模が膨らんだだけなく、残存期間が顕著に伸びている。 記事全文>>
