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米中によるもう一つの覇権争い
『中国のものづくり事情』第27回

8月 17日 2020年 経済

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タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

中国は6月23日、西昌衛星発射センターで、全地球測位システム(GPS)の中国版「北斗」を構成する最後の衛星となる55基目の人工衛星を打ち上げた。

中国は国を挙げて宇宙大国を目指しているが、衛星測位システムにも力を注いできた。中国が北斗の製造に着手したのは1994年で、1基目が打ち上げられたのは2000年10月。以来、打ち上げを重ね、20年かけて北斗の衛星測位システムが完成した。これにより、中国やその周辺の位置情報の精度は、30~60センチまで向上するという。 記事全文>>

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需給逼迫で懸念される人工呼吸器の部品調達
『中国のものづくり事情』第26回

5月 25日 2020年 経済

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タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、中国では感染拡大がピークアウトしたものの、日本や欧米ではまったく先が見通せない。

中国国家統計局が発表した2020年1~3月の国内総生産(GDP)の伸び率は、前年同期比6.8%減と1992年以降で初めてマイナスとなった。しかし、国際通貨基金(IMF)の予測によると、通年ではプラス1.2%で着地する。米国がマイナス5.9%、日本がマイナス5.2%、ユーロ圏がマイナス7.5%と軒並みマイナス成長に陥るなか、主要国では中国とインドだけがプラス成長となる見通し。欧米諸国による中国への風当りがいっそう強まりそうだ。 記事全文>>

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急拡大が期待される2020年の5G関連市場
『中国のものづくり事情』第25回

3月 17日 2020年 経済

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米中貿易戦争が収束の動きを見せる一方、米国とイランとの緊張の高まりや英国の欧州連合(EU)離脱など、2020年も依然として世界経済には先行きの不透明感が漂う。そうしたなか、産業界で期待が高まる分野の一つが、次世代通信規格「5G」だ。 記事全文>>

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BYDがIGBT事業のIPOを計画
『中国のものづくり事情』第24回

2月 10日 2020年 経済

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中国の電気自動車(EV)最大手、比亜迪(BYD)がパワー半導体の製造部門の新規株式公開(IPO)を検討していることが2019年年9月、明らかになった。各社の報道によると、それはIGBT(絶縁ゲート・バイポーラ・トランジスタ)を製造する部門だという。 記事全文>>

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産業用ロボット大手「埃斯頓」が独の100年企業を買収する狙い
『中国のものづくり事情』第23回

2月 03日 2020年 経済

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家電世界大手の中国・美的集団(マイディアグループ)によるドイツ産業用ロボット大手クーカの買収をはじめ、ロボット業界では近年、海外メーカーに対するM&A(合併・買収)が活発だが、久々に大型M&Aが実行されようとしている。 記事全文>>

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トヨタが百度の「アポロ計画」に参画
複雑化する自動運転を巡るアライアンス
『中国のものづくり事情』第22回

7月 29日 2019年 経済

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先日、中国ネット検索最大手、百度(バイドゥ)が主導する自動運転の開発連合「アポロ計画」にトヨタ自動車が参画することが明らかになり、日本でも大きく報じられたが、意外な動きである。なぜならトヨタは自動運転について独自に開発を進めており、2018年秋には、日本国内でソフトバンクと共同出資による移動サービス会社「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)」を設立している。 記事全文>>

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民生用から業務用まで需要が急拡大する「顔認証システム」
『中国のものづくり事情』第21回

6月 04日 2019年 経済

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テクノロジーの進歩は私たちの生活にさまざまな変化をもたらしてきたが、人工知能(AI)による顔認証システムもその一つだ。スマートフォンのロック解除から最近では羽田空港や成田空港などのゲートに導入されるなど、精度の向上によってますます身近な存在になっている。NECによると、2020年の東京五輪・パラリンピックでは、選手や大会関係者の会場入場時に同社の顔認証システムが導入され、ボランティアを含む約30万人の入出場を管理するという。 記事全文>>

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新車が低迷する一方で堅調な中古車市場
『中国のものづくり事情』第20回

4月 09日 2019年 経済

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中国汽車工業協会(CAAM)によると、2018年の新車販売台数は前年比2.8%減の2808万600台と、28年ぶりに前年割れした。その流れは年が明けても変わらず、1月の販売台数は前年同月比15.8%減の237万台だった。中国の景気減速を印象付ける結果となったが、一方で市場が拡大している分野もある。それは中古車市場だ。

前瞻産業研究院によると、18年の中古車販売台数は前年比11.5%増の1382万1900台だった。新車販売台数の半分に迫ろうかという勢いである。車種別に見てみると、セダンが前年比11.6%増の882万2000台、小型多目的スポーツ車(SUV)が30.8%増の113万5600台、小型多目的車(MPV)が8%増の78万1900台と、新車同様SUVに人気が集まっている(注=本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます)。 記事全文>>

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他社との提携に積極的に動くシャオミ
『中国のものづくり事情』第19回

1月 29日 2019年 経済

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家電大手TCL集団は1月7日、スマートフォン大手の小米(シャオミ)から出資を受けたと発表した。シャオミは、TCLの株式の0・48%を取得。当日の株価から計算すると、約1億7千万元(約 27 億2千万円)になるという。それに先立ち、2018年 12 月29 日、両社は戦略的提携協議に署名している。スマートデバイスなどの研究開発やサプライチェーンなどの面で協力していく計画だ。
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5Gをめぐる覇権争い
『中国のものづくり事情』第18回

11月 26日 2018年 経済

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スマートフォン市場の低迷が世界的に続いている。米市場調査会社IDCによると、第3四半期(7〜9月)の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比6%減の3億5520万台。4四半期連続の減少となる。特に中国市場の減少が顕著で、6四半期連続で前年同期を割り込んでいるという。スマホ普及率の高い中国ではすでに需要が一巡したということだろうが、「2020年までに本格的に開始される予定である5G(第5世代移動通信システム)を意識した買え控えによる影響も多い」(日系商社幹部)とみられる。
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