ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
今月27日の安倍元首相の「国葬」に、アメリカからはカマラ・ハリス副大統領がやって来る。就任して初の来日となるハリス氏の行動予定は在日米大使館が調整しているが、関係者が注目するのは「入国は、また横田基地から？」という点だ。
5月に来日したバイデン大統領が、横田基地から入国したことは「ニュース屋台村」の拙稿第213回｢バイデンは親会社の社長？ 首脳会談から見える日米同盟の現実」（5月27日付）で書いた。「国家を代表する者が勝手口から出入りするのは無礼」という空気は徐々に広がり、民族派の論客から「ハリス氏がどこから日本に降り立つか注目している」という声が上がっている。
右翼団体「一水会」の木村三浩代表はYouTubeのデモクラシータイムス（9月11日配信）で「日本の玄関は羽田です。台湾を訪問した米国のペロシ下院議長は韓国から入国した際、横田基地から入った。ハリス副大統領がまた横田を使うのか、注目している」と語った。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
原発政策の大転換が始まろうとしている。岸田首相は8月24日、「休止中の原発再稼働、老朽原発の運転継続、次世代型原発の開発・建設」の３点について、諮問機関である「ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)実行会議」に検討を求めた。3•11福島事故を受け「脱原発」が課題となっていたが、政府は一転して原子力を「クリーンエネルギー」として積極活用する方向へ舵を切った。
旧統一教会と自民党の癒着、安倍元首相「国葬」の是非に世間の目が集中している時、原発復権が突如持ち出された。しかも「再稼働」だけでなく「新増設」まで踏み込んだ。
背後には「産業と技術の消滅」に危機感を募らせる人たちがいるが、11年前の福島第一原発事故から私たちは何を学んだのだろうか。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
無難一筋の政権維持に努めてきた岸田首相に、「高転び」の気配が漂う。目の上のタンコブだった安倍元首相が消え、運が巡ってきたかに見えたが、「非業の死」が残した「旧統一教会汚染」が、政権の足元を揺さぶっている。安倍元首相の葬儀を「国葬」にしたことは、今に思えば、誤算だった。
安倍元首相の命を奪った銃撃から１か月余り、事件の背後に浮かんだ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政権党との癒着が連日、メディアを賑わしている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
この１か月、日本の政治は大きく動いた。
参院選で自民は圧勝。元首相・安倍晋三の「暗殺」が押し上げた。これから３年間、国政選挙はない。世論を気にせず策を打てる「黄金の３年」を岸田政権は手にした、といわれる。
安倍の「非業の死」は、岸田に「ほろ苦い幸運」をもたらした。政権運営の重しとなっていた「目の上のタンコブ」が消えた。
事件の背後に、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」があったことは好都合だった。保守派の牙城（がじょう）・清和会を弱体化する好機が巡ってきた。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍晋三元首相の葬儀は「国葬」になるという。吉田茂首相を最後に、政府は「国葬」をやめていたが、復活して行う、という。
どのような人物なら税金を投じる「国葬」に値するか、基準はない（制度がないから規定などない）。政治家の国葬はさしずめ「国民栄誉賞・政治家部門」ということだろう。
岸田首相は、①憲政史上最長の8年8か月にわたり卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担った②海外でも知られ高い評価を得ている③凶弾に倒れ非業の死を遂げた――などを理由として挙げた。
「権力の座に長くいた」「外国の首脳からたくさんのお悔やみが寄せられた」「暴挙を許さぬ姿勢を示そう」ということである。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
7月10日投開票の参院選を前に、報道各社による世論調査の結果が相次いで発表された。新聞の見出しは「自公 改選過半数の勢い維持 立憲、改選議席割る可能性」（朝日新聞）、「与党改選過半数の勢い 立民 伸び悩み」（読売新聞）、「自公 改選過半数の勢い 立民伸び悩み」（日本経済新聞）。
どの新聞も「政権与党の圧勝」を予想する。投票日はこれからだというのに、「大勢は判明した」と言わんばかり。そんな「選挙結果」が伝えられた。
「リベラル勢力」は退潮傾向で、野党第一党の立憲民主党は議席を減らすという。一方、自民・公明・維新・国民民主など「改憲勢力」は憲法改正を発議できる3分２の議席を獲得しそう、との見通しで、既に3分２を確保している衆議院と併せ、選挙が終われば、国会は憲法改正を発議できる。改憲勢力の大勝で、参院選後の政局は、戦争放棄をうたった憲法9条の改正が焦点として浮上する、と予想される。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
円安が止まらない。ドルに対し、2カ月で20円も安くなった。1ドル＝140円が視野に入ったが、通過点でしかない、とさえ言われる。
「円安は日本経済にとって悪いことではない」と言っていた日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁も「急激な円安は好ましくない」と、トーンを変えた。だからといって「円安防止策」を発動する気配はない。日本は無策、防戦に動かない、とみる世界の投機筋は、安心して「円売り」を浴びせる。先物市場で円を売り、安くなったところで買い戻し、差益を稼ぐという流れが定着した。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
１月に始まった国会は今月15日に閉会、22日には参議院議員選挙が公示される。慌ただしい政治の現場から、日本が抱える課題が見えてきた。
苦しい財政事情などお構いなしに防衛予算の増額を決めた政権党。１千兆円を超えた国債残高をさらに膨張させる政府。急激な円安を放置し物価上昇を容認する日本銀行。国民生活に重大な影響を及ぼすばかりか、日本の針路を危うくする政策が、平然と進められようとしている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
他人の家を訪れる時、普通は玄関から入る。勝手口から入る人はいない。日米首脳会談のため日本にやってきたバイデン大統領は、玄関口である羽田空港から入らず、在日米軍横田基地（東京都福生市など）に降り立った。米国の軍や政府関係者が勝手に使う米国専用の出入り口だ。
ヘリコプターに乗り換え、これも東京都23区内で唯一の米軍ヘリポート基地「赤坂プレスセンター」（東京都港区六本木7丁目）に到着。分厚い鉄板で覆われた大統領特別車で都心に繰り出した。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍晋三元首相の「放言」が止まらない。今度は「日銀は政府の子会社だ」と言い放った。政府は1000兆円を超える長期国債の重圧を抱える。大借金を増やしたのは他ならぬ安倍元首相だが、「満期が来たら借り換えても構わない。心配する必要はない」と他人事のような口ぶりだ。
安倍は2012年12月、首相に就任する前から「デフレは市場に出回る資金が足りないから起こる」という一部の学者の主張を鵜呑（うの）みにし、自民党総裁選で「インフレ期待を起こすことでデフレを退治する」と主張していた。銀行が保有する国債を日銀に買い取らせ、潤沢な資金を市場に供給すればデフレは解消すると言っていた。
白川方明（まさあき）総裁をはじめ当時の日銀は「国債買い取り」に慎重だった。お札を刷って政府の借金の穴埋めをするのは、日銀がしてはならないことの「一丁目一番地」である。
財務省も心配した。国債乱発に拍車がかかり、財政はますます節度を失うことが目に見えていた。
安倍は、日銀の総裁人事に手を付け、政治主導を鮮明にした。安倍の主張にシッポを振った元財務官僚・黒田東彦（はるひこ）を総裁に据える。黒田が打ち上げたのが「異次元の金融緩和」。国債を積極的に買い上げることで日銀が発行する通貨が銀行を通じて市場に流れ出る、と考えた。
黒田は「日銀マネーを2倍にして、2年で物価を２％上昇させる」と宣言した。ところが9年経っても成果は出ない。
異次元緩和が失敗したことは5年前からわかっていた。本来なら黒田は責任を取る立場だったが、辞めなかった。辞めれば安倍の責任が明らかになる。 記事全文>>
