北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国関連国際法務分野においてトップローファームといえる大手法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し、現事務所「北川綜合法律事務所」を開業。中国、台湾、マレーシアなどのアジア国際法務及び国内企業法務を取り扱い、最新の証拠収集方法も駆使し、紛争の解決・予防に尽力している。
引き続きデジタルフォレンジックの話となります。
４月２１日に「ＩＴ時代の紛争の解決と予防の方法～デジタルデータ調査 “デジタルフォレンジック”を利用した紛争解決・予防～セミナー」を開催し、講師を務めました。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
3月21日、パキスタンの新しい自動車開発政策（ADP：Automotive Development Policy）が、経済調整委員会（ECC、議長：シャリフ首相）から正式に承認された。日系企業はパキスタンの自動車市場でシェアが高く、日本人の間では自動車政策に関する話題も多い。今回はADPの改訂のポイントを簡単に紹介する。
前回のパキスタン自動車政策である「自動車産業開発プログラム（AIDP）」は、2007年7月からの5年間で、パキスタンの自動車産業をどう育成していくかの方針を示した政策であった。12年6月に期限が切れた後、新しい政策の策定が急がれたが、利害関係者の意見調整がつかなかった。自動車政策が無い状態が4年間も続いた。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「お待たせしました」、というところか。安倍首相が来年４月から始まるはずの消費増税を延期するという。本来なら、昨年１０月から始まっていた。来年へ延期を決めたのは２０１４年１０月。その時、首相は「リーマン・ショック級の混乱がない限り、必ずやります」といった。だが多くの人は疑っていた。
「近づいたらまた延期でしょう。やるやる詐欺ですから」というふうに。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、会計関連業務に関するトラブルについてご紹介します。会社の会計処理については、自社で担当スタッフを雇っている会社と、会計会社に外注されている会社があると思います。弊社は自社内で会計仕訳処理を行っているのですが、先日吹き出してしまうような事が起こりました。
弊社の担当者が、いつものように仕訳をチェックしていたところ、弊社の日本での相談窓口「東洋ビジネスサービスジャパンデスク」の業務委託費が、なぜか「Furniture」の項目に記載されています。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
東京・上野の国立西洋美術館が建築家ル・コルビュジエ（１８８７～１９６５）の作品群の一つとして世界文化遺産に登録される見通しとなった。フランスをはじめとしたヨーロッパ、インドの教会など世界に点在する作品群のうち東アジアでは唯一の建物であるのだが、私個人としては、彼の小さな作品に魅力を感じ、それは思想を変革させるようなインパクトを伴うほどの力強さがあると考えている。
本欄２０１５年１月１６日の第３４回「コルビュジエの思い、小さなハードウエア」で記したように、両親のためにスイス・レマン湖のほとりに建てた「小さな家」、そして晩年、南仏のマルタン岬に妻イヴォンヌに捧げたともいわれるキャバノン（休暇小屋）、この二つの小さな作品に引き付けられるから、私はコルビュジエを慕う。都会では「狭小住宅」と呼ばれそうな、その空間にはぬくもりという思想がある。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイで働くために必要なワークパーミット（ＷＰ）の手続きに関する動きについてご紹介します。タイでは現在、２０１４年５月のクーデター後に就任したプラユット首相の軍事政権下で、様々な分野で法律及び諸手続きが厳しくなっています。
ＷＰの受け取りに関して、以下の通達がありました。
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りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
タックスヘイブン（租税回避地）のパナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」により、世界各国の要人の脱税と思しき行為が白日の下にさらされて、経済格差のため貧富の差が増す各国で大きな問題となっています。インドネシアにおいても現時点で千人を超える財閥華僑、政治家や官僚の存在が明らかになっており、国外に流失している金額は推定２３００兆ルピア（約１８００億ドル）とされています。
ジョコ・ウィドド大統領の側近であるルフット政治・法務・治安調整大臣や、ジャカルタ～バンドン間の高速鉄道プロジェクトを中国に受注させたリニ国営企業大臣の存在も明らかになっています。ちなみに、この高速鉄道計画は主務官庁である運輸省が、合弁事業会社に対して全工区にまたがる６００ヘクタールの用地買収について各地権者の同意が必要であると主張して建設許可を出しておらず、先行きが危ぶまれています。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏
人口高齢化、更には総人口の減少に直面した日本はその打開策として、誰もが「地方創生」「地域再生」を口にする。そしてこの「地方創生」の具体的な手段として、皆が挙げるのが「観光」と「特産物販売」である。日本のテレビのスイッチをひねると、「旅番組」と「食品番組」の多さに辟易（へきえき）する。またその内容が大同小異である。
タイにいても日本の地方公共団体の方達が、「観光」や「特産物」の売り込みのために頻繁に来られる。しかしほとんどが税金の無駄遣いである。知事や市長が来て、主に日本人向けパーティーを開いたところで有効な施策とはならない（「ニュース屋台村」2015年4月24日号拙稿「おいしい日本食をタイ全土に広めたい」をご参照ください）。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
これで何度目の希望となるのだろうかと思いながら、アフリカ東部・南スーダンからの移行政権樹立のニュースを受け止めている。大統領派と副大統領派の争いから全面的な内戦状態の中、地元の日刊紙スーダン・タイムズや国連ニュースによると、南スーダンのキール大統領が4月末に政権側とされる大統領派と反政府勢力とされる副大統領派の双方が参加する移行政権の閣僚メンバーを任命した。各国の報道も、混迷を極める情勢から収束に向けた前進、と評価しているものの、建国以来、この私の個人的な期待は裏切られているだけに不安が先走ってしまう。
2011年7月に分離独立した南スーダンのベンジャミン情報相（現外相）に日本でお会いしたのが同年11月。民間ボランティアとしてスポーツ指導の支援を行うことを約束し12年３月に現地を訪れた後、南スーダンでは小さな内紛が起こり、この支援は中断し、内戦は拡大の一途をたどった。日本外務省も首都ジュバへの渡航自粛を求め、それ以外の地域への渡航は禁止している中だが、陸上自衛隊３５０人が国連平和維持活動（PKO）として参加し、インフラ整備要員として灼熱の中、作業を進めている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
イタリア・フィレンツェで安倍首相は、伊勢志摩サミットに向けた「新三本の矢」を披瀝（ひれき）した。金融・財政・構造改革で世界経済を活性化、といううたい文句がＧ７首脳声明に盛り込まれる。同行記者を相手にした内輪の記者懇談で、明らかにしたというが、記者の反応は「また三本の矢かよ」。白けた雰囲気だった、という。
「マス対」と呼ばれるメディア対策に熱心な安倍政権は、政策に中身がなくても包装紙は立派だ。しかし「三本の矢」は使い回され過ぎである。政権登場とともにぶち上げたアベノミクスの解説が、「異次元の金融緩和、機動的な財政出動、経済活性化のための成長戦略」という三本の矢だった。３年前のことである。円安・株高で活況到来か、とはやされたものの期待倒れな結果となり、モデルチェンジされた「新三本の矢」は、①希望を生み出す強い経済（ＧＤＰ６００億円）②夢を紡ぐ子育て支援（希望出生率１・８）③安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）――だった。
実現の手立ては不明。絵に描いたモチは「矢ではなく的だ」と揶揄（やゆ）され、このあたりからアベノミクスは迷走が始まった。
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