1 2 3 7

決算書の提出が遅れ、届いた出頭命令
『実録!トラブルシューティング』第66回

5月 16日 2019年 経済

LINEで送る
Pocket

東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

要注意!国家警察の名をかたる詐欺

今回は、決算書の提出が遅れてしまい、国家警察への出頭命令を受け取ってしまった会社のトラブルについてご紹介します。

ある日、国家警察から出頭命令通知が届きました。内容は直近のものだけでなく、数年前の決算書の提出遅延についても罰金を科すというものでした。タイ国内で、このような形で、国家警察の名をかたって色々な詐欺もあるということで、念のため弊社にお問い合わせをいただきました。弊社で内容を精査した結果、詐欺ではなく本当の出頭命令であったことが判明しました。 記事全文>>

コメント

外国人を住まわせるために必要な大家の届け出
『実録!トラブルシューティング』第65回

4月 17日 2019年 経済

LINEで送る
Pocket

東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回も、前回、前々回に引き続きタイのイミグレーション(入国管理局)でのビザ、ワークパーミット(WP、労働許可証)に関するトラブルについてご紹介します。最近話題となっている「TM30」の厳格化に絡むトラブルです。

TM30とは、タイで自宅や宿泊施設(ホテル、コンドミニアム、一軒家)に外国人を宿泊させた場合に必要な届け出のことです。1979年に施行された「1979年入国法」で以下のように定められています。 記事全文>>

コメント

ワークパーミットが必要・不要のケースに要注意
『実録!トラブルシューティング』第64回

3月 12日 2019年 経済

LINEで送る
Pocket

東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、前回第63回に引き続きタイのイミグレーション(入国管理局)でのビザ、ワークパーミット(WP、労働許可証)に関するトラブルについてご紹介します。本稿第59回「ワークパーミットの法改正」でも取り上げた、駐在員事務所の所長のワークパーミットに関するトラブルの事例です。

第59回でご紹介した通り、外国人就労管理に関する緊急勅令により、タイで働く駐在員事務所の所長はワークパーミットの取得が不要になったとお伝えしていました。ところが、最近になって、不要になったと聞いていたはずのワークミットの取得を迫られたというご相談がありました。

記事全文>>

コメント

滞在手続きなどで係官から賄賂を要求されたら
『実録!トラブルシューティング』第63回

2月 12日 2019年 経済

LINEで送る
Pocket

東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイのイミグレーションオフィス(入国管理局)でのビザやワークパーミット(WP、労働許可証)の手続きに関するトラブルについてご紹介します。弊社に寄せられた事例を踏まえてその内容をご紹介し、注意喚起としてお知らせ致します。
記事全文>>

コメント

身近な犯罪被害トラブルとその対策
『実録!トラブルシューティング』第62回

1月 21日 2019年 経済

LINEで送る
Pocket

東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイでの犯罪被害トラブルについてご紹介します。日本大使館からの注意喚起もある通り、最近日本人が犯罪に巻き込まれる事件が増えているようです。当社の社員やお客さんにも被害が出ています、当社に寄せられた事例を踏まえて、本コラムでも内容のご紹介し、注意喚起したいと思います。
記事全文>>

コメント

税務登録証を紛失してしまったら……
『実録!トラブルシューティング』第61回

11月 29日 2018年 経済

LINEで送る
Pocket

東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイでの社名変更時の税務登録証(Por.Por.20=ポー・ポー・20)の紛失トラブルについてご紹介します。タイ国内でいくつかのグループ会社を持つA社ですが、その子会社の一つであるB社の社名を変更することになりました。社名変更時には商務省、税務署、社会保険事務所などへの手続きが必要になります。その中でも、税務署での社名変更手続きには会社設立時に取得した税務登録証(Por.Por.20)の原本が必要です。
記事全文>>

コメント

外国企業から受けたサービスもVATの対象
『実録!トラブルシューティング』第60回

11月 19日 2018年 経済

LINEで送る
Pocket

東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、日本の消費税にあたるタイの付加価値税(VAT、Value-Added Tax)の納付漏れと、税務署からのペナルティーについてご説明します。
記事全文>>

コメント

ワークパーミット不要に伴う弊害
『実録!トラブルシューティング』第59回

10月 08日 2018年 経済

LINEで送る
Pocket

東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイで働く際に必要となる労働許可証(ワークパーミット、WP)に関する法改正とそれに伴うトラブルについてご紹介します。
2017年6月に発布された外国人就労管理に関する緊急勅令 「Emergency Decree on Managing the Work of Aliens B.E. 2560 (2017) 」により、タイ国内で就労する外国人を規制する以下の二つの法律が廃止されました。
記事全文>>

コメント

従業員が業務時間中に起こした交通事故の補償と対応
『実録!トラブルシューティング』第58回

9月 07日 2018年 経済

LINEで送る
Pocket

東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、タイでの事業運営時に従業員がけがをしたりトラブルが発生したりした際の対応方法を、ケーススタディーでご紹介します。タイでのビジネスは日本でのビジネスに比べると、勤務時間内でも勤務時間外でも予期せぬ事故やトラブルが発生することが多いかもしれません。また、その対応も日本とは異なる部分が多くなっています。具体的な事例をご紹介します。
記事全文>>

コメント

タイ語が読めない邦人社長のサインはどうする?
『実録!トラブルシューティング』第57回

8月 06日 2018年 経済

LINEで送る
Pocket

東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

タイで仕事をしている日本人でも、タイ語でビジネスをするのは簡単ではありません。一般的にはサイン権を持つタイ現地法人の社長(MD)として駐在していても、タイ語を片言で話すことができるようになってもタイ文字までは読めない人が多いようです。そうなると、社内に通訳を雇うことでコミュニケーションを成立させるわけですが、議事録や公的書類、人事書類、経費関係書類などの重要書類へのサインは、限られた時間の中で自らの判断で行わなければならないことがあります。
記事全文>>

コメント

1 2 3 7