中堅中小企業のＭ＆Ａアドバイザリー業務、地方銀行の取引先食品メーカーを対象とした展示会企画・運営・海外輸出サポート業務、飲食店運営などに従事。現在は販路開拓、商品開発を中心とした地域プロデュース業務に従事し、バンコック銀行日系企業部の日本サイドの食品関連サポート業務、新日本スーパーマーケット協会アドバイザーを兼務
東日本大震災から6年、2017年3月11日。福島県が主催する、「ふくしま応援シェフ」交流会イベントに参加した。「ふくしま応援シェフ」とは、ふくしま食材を応援したい！という熱い想いをもったシェフが、ふくしま食材を使ったコースメニューを考え、お客様にふくしま食材の安全性、おいしさ、そして生産者の想いを伝える場。200人を超える応援シェフがいるそうだ。
記事全文>>
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
珠江西岸は広東省の重要な設備製造業生産基地として、現在すでに産業の特色が顕著な、一定の規模と技術水準を備えた設備製造産業体系を形成しており、先進的な設備製造業の発展に向けた堅実な基礎を築いています。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
1998年4月18日の東京・東中野の「ドラム」でのリサイタルが終わると、私はすぐに東海銀行バンコク支店長としてタイに赴任した。銀行員の大半を再建屋として過ごした私は、97年7月1日の通貨切り下げに始まったアジア通貨危機の処理を任され、その仕事に奔走する。東海銀行バンコク支店長時代の５年間は、音楽とのかかわりがすっかり途絶えてしまった。 記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
３月11日の周辺が震災の季節、となって6年目を迎える。2011年3月11日に発生した東日本大震災で、多くの方々の人生は変わった。同時に私の人生も変わったと思う。あの日以来、今も震災で傷ついた何かを思い、良い方向に向かうためのできる何かを考えながら、事実としてできないことの多さに落ち込みつつ、今年も歳月を積み重ねる実感をかみしめている。
記事全文>>
インドネシアのコンサルタント会社アマルガメーテッド・トライコール顧問。関西大学大学院で社会人向け「実践応用教育プログラム」の講師、政策研究大学院大学で「地域産業海外展開論プログラム」の特別講師を務める。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアで２月１４日実施されたジャカルタ州知事選の最終投票結果が２６日、選挙管理委員会から発表されました。三つの候補ペアのうち、大方の予想通りアホック知事とジャラット副知事ペアが現職の強みを発揮して有効票の４３％を獲得してトップに立ち、アニス前教育相と実業家サンディアガ・ウノ氏のペアは得票率４０％で２番手につけました。今回の選挙戦で最も注目を集めていたユドヨノ前大統領の長男アグス氏のペアは得票率１７％と伸びず、落選しました。
記事全文>>
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイの労働組合・福利厚生員会をめぐるトラブルについてご紹介します。バンコク郊外で製造業をされているA社から昨年11月に相談を頂きました。「年末のボーナスについて労働組合と話し合っている最中で、今、まさに会議中なのですが……」とご連絡がありました。予定してたボーナスの支給額に労働組合側が納得をしないとのお話ですが、まずは会社の財務諸表などを見せることで2016年の会社の状況を労働組合側に理解してもらうことから始めるように提案をしました。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
トランプ大統領の登場で、メディアとホワイトハウスの関係がとげとげしくなっている。気に入らないメディアの記者は会見で質問させない。懇談の場に入れない。記者クラブ主催の晩さん会に大統領が出席を拒否する。
大人気ないというか、駄々っ子のような振る舞いが大統領の側に目立つ。権力者が記者に「制裁」することは日本でも珍しくない。メディアが健全に機能している国ではよくあることだ。
記事全文>>
在野のデータサイエンティスト。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。職業としては認知されていない40年前から、データサイエンスに従事する。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。
アインシュタインは「神はサイコロを振らない」と量子力学を批判した。しかし、カナダのベンチャー企業D-Wave Systems（※注1）が2011年に販売し始めた量子コンピュータは、サイコロを振る最高の実験装置のように見える。量子コンピュータは、スーパーコンピュータ（スパコン）が１年かかるような計算（サイコロを振る計算も含めた広義の計算）を一瞬でやってのける極めて高度な計算能力を持っている。こうした圧倒的な計算能力が広く世の中で利用されるようになったら――。その利便性とリスクなどについて、かねてからの持論を述べたい。
記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
前回、米国のトランプ大統領の行動をドイツ観念論の哲学者の代表であるカントとヘーゲルの思想にあてはめて考えてみたが、今回は足元の米国の思想哲学から考えてみたい。それは今のトランプ大統領そのものかもしれない「プラグマティズム」である。
記事全文>>
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
広東省の三大都市の一つである佛山市は、珠江デルタ地帯の中心的な工業都市として発展、2015年時点での国内総生産（GDP）は7,603億元、工業増加値は4,672.53億元に達する、広東省一の製造業都市です。そしてその佛山市5区の一つである南海区には、265万人が生活しています。日本で言うと大阪市（270万人）とほぼ同じ程度の規模ということになります。
南海区と広州市とのつながりは日本の横浜と東京に似ているといわれています。広州市の発達した交通網、市場、人材、情報等のメリットを共有し、ビジネス、生活に適した地域です。
記事全文>>
