ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
大阪万博で脚光を浴びながらも不具合続出だった電気自動車（EV）バスが、ついに「お払い箱」になった。「国産EV」との触れ込みだったが、実は中国でも走っていない「欠陥バス」。納入したのは北九州市に本社のある「EVモーターズ・ジャパン（EVMJ）」。万博の商売でハクを付け、全国に売りまくったバスが、なぜこんなことになったのか。
発端は「嫌中」。性能に定評がある中国製バスを敢えて採用せず、「国産」にこだわるあまり、「国産まがいもの」をつかまされた。有力政治家と行政が一体となって中国製粗悪品に補助金をつけて各地に広めるという「笑えない笑い話」となった。自民・維新の与党体制を揺るがす不手際にもなりかねない。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
第3章 各国における金融資産動向
3.1 米国
表7 米国の主要種類別金融資産推移 （実績値：兆＄、金融資産全体に占める割合：％）
出典:IMF、World Bank Data、OECDより筆者作成
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私たちがふだん手にしている「お金」。このお金は貯蓄や投資をすることにより金融資産へと変貌（へんぼう）する。そもそも商品交換の手段として登場した「貨幣」は、当初はコメや塩など「物品貨幣」であった。しかしコメや塩では保存性や広域での流通性に限界がある。このため「物品貨幣」は金・銀などの希少性の高い「金属貨幣」を経て「紙幣貨幣」に変遷。現在ではビットコインなど「デジタル貨幣」まで登場している。
この貨幣の変遷と文明の発展により、人間は貨幣を通じて「貯蓄」行動を活発化させ、現在では膨大な金融資産が生まれている。ところが、この金融資産が世界でどのように分布しているのか？――その実情に迫ったレポートは少ない。なぜならば、世界の金融資産を包括した統計がないからである。しかし国内総生産（GDP）の数値を見れば、世界の国富は先進国に偏在していることは容易に想像できる。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
前回第311回の米国および中国の住宅動向に続いて、今回はドイツ、ブラジル、日本の3カ国の住宅動向と、上下2本の論考をまとめた。
記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。元NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
人手不足が著しい。従業員を確保できず小売店や飲食店が営業時間を短くしたり、建設業者が工事を止めたりしている。背景にあるのは、この国の少子化、長寿化だ。
先行き人手不足はどこまで進むのか。私たちは、これにどう備えればよいのだろうか。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
住宅建設は世界各国において重要な経済活性化施策である。このため各国政府は住宅政策に力を注ぐ。しかし住宅振興は「もろ刃の刃（やいば）」でもある。行き過ぎた住宅供給はバブル経済を生み、バブル崩壊とともに長期の経済停滞を生み出す。1980年代後半の米国、90年代初頭の日本などとその例は枚挙にいとまがない。現在騒がれている中国の不動産不況も多分この「行き過ぎた住宅投資」のつけが回っているのであろう。日本でも東京都心部の住宅価格が近年急上昇している。バブル崩壊の再来はないのだろうか？ 欲に目がくらんだ人間は住宅市場に群がり「バブルの申し子」となる。
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住28年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
前回第309回に続き、山形銀行からバンコック銀行日系企業部に出向している森谷有樹さんがまとめた「自動運転に必要なセンサー技術についての考察」の後編である。政府が強力に自動運転技術の実用化を後押ししている中国などについて詳報する。
記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。元NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
昨年（2025年）末、日本銀行は政策金利を引き上げ、年0.75％とした。しかし、為替市場では円安が進んだ。市場は、日銀の利上げ姿勢を引き続き慎重とみたからだ。
これまで日銀は、利上げに前向きなポーズを示しつつ、実際にはビハインド・ザ・カーブの戦略（経済実態よりも利上げを遅らせる戦略）を続けてきた。その結果、物価上昇率（「生鮮食品を除く消費者物価総合」の前年比、以下同じ）は3％前後で推移している。
政策金利から物価上昇率を差し引いた「実質金利」は、1970年代以来の大幅なマイナスが続く（参考1）。超緩和状態といってよい。政府は、国民の不満を受け、「物価高対策」と称して巨額の補正予算を編成した。
年明け後には、物価が一時的に前年比2％を割る可能性も指摘され始めているが、ガソリン税にかかる旧暫定税率の廃止や電気・ガス料金の補助の影響が大きい。
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住28年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私は2025年2月に中国、8月に米国に出張して、両国の自動車事情を視察してきた。驚いたことに、米中両国においては自動運転車が一般道を走り、標準車になろうとしている。場所が限定されてはいるが、無人タクシーが配車アプリを使って普通に乗れる。一般の人が購入する乗用車にも自動運転機能が搭載されている。「人間の目にあたるセンサー」と「脳にあたる人工知能」の進歩が止まらない。かくも、世界の科学技術は急速に進歩しているのである。日本もうかうかしていられない。
今回は山形銀行からバンコック銀行日系企業部に出向している森谷有樹さんがまとめたレポートを上下2回に分けて紹介する。自動運転に必要なセンサー技術について詳細な分析がなされている。日本企業による先進的なセンサーの開発が待たれるところである。
記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに：本稿のねらい
インフレが止まらず実質賃金はマイナスで、家計は苦しい状態に耐えている。企業の利益や株価の上昇と対照的だ。どうして乖離（かいり）が起きているのかを知るために、法人企業統計調査（財務省）のデータをもとに企業の内部留保を調べた（「『内部留保』について考える（その1〜5）」）。
データが示すのは①バブル崩壊前は企業利益と人件費は連動して上昇していた②2000年代前半からは利益が増える一方で、人件費が横ばい推移している③この間労働生産性は名目・実質ともに上昇している（＊注1）――である（図表1参照）。
