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2か月にわたる日本出張を終えて5月末にバンコクに戻ってきた。この２か月間のタイに関する情報のブランクを埋めるべく、バンコック銀行の取引先や弊行の同僚からタイの状況にについて教えてもらっている。どうもタイ経済は土砂降りの大雨のようである。

特に在タイ日系企業の業績は総じて悪い。スバル（富士重工業）は5月30日に、スズキは６月７日に、相次いでタイでの自動車の生産事業から撤退を発表した。タイに住む日本人としては、かなりショッキングなニュースである。日系企業は過去数十年にわたってタイに積極的に投資をしてきた。最近になって急激に日本からの投資金額は落ち込んできたが、私はこうした状況に危機感を覚え、「ニュース屋台村」の中でこれまで何度か問題提起をしてきた。

直近では、第256回「タイへの投資は日系企業にとって最適解か？」（2023年12月22日付）で問題点を整理。中国企業によるタイ市場への急速な進出についても、第265回「急増する中国EVと在タイ日系企業の覚悟」（24年4月26日付）の中で指摘してきた。しかし、大手日系企業のタイ撤退は、在タイ日系企業の苦境を白日の下にさらけ出した。今回は、タイの政治経済の現状と日系企業の苦戦について肌感覚で実情をお伝えしたい。 記事全文>>

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今年4月、民間の有識者による人口戦略会議が「令和6年・地方自治体『消滅可能性都市』分析レポート」を公表した。3か月前に公表した「人口ビジョン2100」に続くレポートで、2014年に日本創成会議が行った試算のアップデート版である。

試算結果では、1729自治体中744が消滅可能性都市に該当するという。

10年前は1799自治体中896がこれに当たるとされ、この試算をきっかけに、多額の財政資金が地方に投入された。いわゆる「地方創生」である。 記事全文>>

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◆はじめに

ここ数年で日本経済を取り巻く環境は大きく変化した。「アベノミクス」ではデフレと円高が諸悪の根源だとされていた。異次元緩和で円安と株高は実現したが、デフレは退治できなかった。そのデフレが新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的流行）を契機とする海外インフレの波及と円安によって、突然インフレになった。デフレと円高がなくなり、円安は株価を史上最高値に押し上げた。また、政府の音頭取りで賃金も2年連続で大幅に上昇している。政府が唱える「物価と賃金の好循環」が実現するかもしれないと思いたくなるが、それは楽観的すぎるだろう。 記事全文>>

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2020年に始まったコロナ禍は世界中に大きな爪痕（つめあと）を残した。中でも、コロナ禍による弊害を最も受けた国は日本ではないだろうか。2か月に及ぶ今回の日本出張を通じて私が感じた率直な感想である。

日本という国・社会を海外から客観的に見ているからであろう。日本の衰退がやたら気にかかる。海外に住むほとんどの日本人が日本の衰退を肌で感じている。自分が知っている「良き時代の日本」を懐かしむ気持ちがこうした日本の衰退を嘆く源流なのかもしれない。あるいは、IT決済や電気自動車（EV）の普及が進む中国を2月末に視察した後だからかもしれない。 記事全文>>

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円相場が下落している。4月末には一時１ドル＝160円超えまで円安が進んだ。

背景には、日米の金融政策の違いがある。本稿では、両国中央銀行のスタンスを少し深掘りしてみよう。

 ◆米国の物価上昇率2.0％は物価安定の分水嶺

米国では、昨年秋に高まった利下げ観測が後退している。たしかに、米国景気は予想以上に強い。コアPCEデフレーター（食料品、エネルギーを除くPCE＜個人消費支出＞デフレーター）の前年比も、2022年（平均）の5％台から2023年末に３％を切る水準まで低下したものの、今年に入った後は下げ止まっている。 記事全文>>

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バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに6か月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、寺尾柊人（しゅうと）さんが作成した酒類関連のレポートをご紹介したい。 記事全文>>

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◆はじめに：「グローバル化」の視点から考える

高校の歴史は、最近まで世界史と日本史の二科目だった。2年前に近現代史だけを括（くく）り出して日本史と世界史を統合した「歴史総合」という新科目が加わった。その新しい教科書（＊注１）を成田龍一（東京女子大学名誉教授）が執筆している。わたしにとって成田はオープンカレッジの授業で「総力戦体制論（＊注２）」という新しい視点の存在を教えてくれた先生である。近現代史を見る目が広がったことに感謝している。成田が主張する歴史の連続性の重視は、近現代史の一つの流れとなっている。その成田が書いた教科書を使って、近現代史を勉強できる今の高校生は恵まれている。 記事全文>>

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「アベノミクス」とも呼ばれた「異次元の金融緩和」に終止符が打たれた。

日銀は3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利を解除。長期金利の上昇を力づくで抑えていたイールドカーブコントロールを止める。先進国の中央銀行ではどこもやってない「株の買い支え（上場投資信託の買い取り）」も打ち切った。

日銀の植田和男総裁は記者会見で「これからは普通の金融政策を行ってゆく」と述べた。これまでは「普通ではない金融政策」だったということである。 記事全文>>

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｢東証　史上最高値更新　バブル期以来」。携帯に飛び込んできた速報に、苦い記憶が蘇った。34年前のロンドン。駐在2年目の年末だった。東京証券取引所の大納会は最高値で一年を終えた。それがニュースとは思わなかった。日経平均株価は遠からずに４万円の大台に乗る、という期待さえあった。1989年の大納会の３万8915円は途中経過の一瞬であり、まさか34年も最高値であり続けるとは、誰も思っていなかった。

驚いたのは２日後だった。衛星放送が実用化され、ロンドンでも日本のテレビ放送が見られるようになった。何人かの特派員が集まって大みそか、レコード大賞の発表を待った。その時、日本から届いた映像が異様だった。「受賞は、歌うポンポコリン!!」。ピーヒャラ、ピーヒャラ、パッパパラパラ……。サイケデリックな衣装の奏者がギターをかかえ、わけがわからない歌詞を囃（はや）し立てている。これはなんだ、今の日本はポンポコリン、これが受けているのか。鳥肌が立つような違和感を覚えた。 記事全文>>

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◆はじめに

MMT（現代貨幣理論）の問題点の最終稿として、日本の政治がMMTを受け入れられるのかについて考えたい。

まず現在の政治に目をやると、MMTに興味を示しているのが自民党である点が気になる。米国では、MMTの提唱者の一人である経済学者のステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学教授）が、民主党の上院議員で社会民主主義者を自称するバーニー・サンダースのアドバイザーを務めるように、リベラル色が強い。これに対して日本では主要野党がMMTと距離を置いているのに対し、保守政党である自民党が接近しているというねじれ現象が起きているのである。

自民党には二つの「財政本部」がある。一つは財政健全化を掲げる、岸田総裁直轄の「財政健全化推進本部」、もう一つが積極財政を唱える「財政政策検討本部」である。後者は高市早苗経済安全保障相の下にできたものであり、安倍元首相が最高顧問を務めていた。（＊注１） 記事全文>>