Archive for: 8月, 2014

デモクラTV500日―我らは生き残れるか
『山田厚史の地球は丸くない』第28回

8月 29日 2014年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

きっかけは「朝日ニュースター」の身売りだった。番組が無くなる。視聴者から「やめないで」という声が挙がった。「だったら自分たちで放送局を持とう」。そんな軽いのりで始まったインターネット放送局「デモクラTV」がこの8月で開局500日を超えた。

読者諸兄、試しに検索サイトで「デモクラtv」と打ち込んでみて下さい。ラインアップの一番上に「デモクラtv-トップ」があります。クリック。そこが我が放送局の入口です。受信者から頂く月額525円で、番組制作から送信・貯蔵(アーカイブ)までやりくりする。けっして楽ではないが、なんとかここまでやって来た。1年半経って、ちょっとした手応えを感じている。思いもしなかった展開が始まっているからだ。
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マンダム・コーポレーション(タイランド)
日系企業紹介『おじゃまします』第16回

8月 29日 2014年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

◆タイに合った商品開発 3年後を見極め先行投資

化粧品製造・販売大手(株)マンダム(本社・大阪市)がタイで販売会社マンダム・コーポレーション(タイランド)を合弁でスタートしたのは1990年。現在、ギャツビーはタイにおける男性用化粧品のトップブランドとして確固たる地位を築いている。

タイでの販売は主としては代理店経由で販売している。最新トレンドへのいち早い対応をするため商品は日本から輸入。それと合わせてインドネシアからも輸入する。
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クーデター宣言でイベント解禁?
『トラーリのいまどきタイランド』第6回

8月 29日 2014年 文化

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トラーリ

寅年、北海道生まれ。1998年よりタイ在住。音楽やライブエンターテインメント事業にたずさわる。

 
   5月のクーデター宣言から早3カ月がたった。タイは軍の統治下におかれ、バンコク市内は表面上、平穏になった。

今年の初め、とくに1月から3月までの間は政情不安の影響で、公的行事、民間催事ともに延期や中止を余儀なくされていた。しかし全権を掌握したプラユット・タイ陸軍司令官が、民政移管のための議会選挙の実施は早くても2015年後半になる、と発言したせいか、6月後半からはイベントが戻り始めている。
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人生に彩りを与えてくれた名作の数々
『えいがと私』第3回

8月 29日 2014年 文化

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マレーの猫

エネルギー関連業界で30年以上働いてきたぱっとしないオヤジ。専門は経理、財務。実務経験は長く、会計、税務に関しては専門家と自負。2012年からマレーシアのクアラルンプールに単身赴任中。趣味は映画鑑賞、ジャズ、ボサノバ鑑賞、読書。最近は浅田次郎の大ファン、SF小説も

マレーシアでの単身駐在期間が長くなるにつれて、最近は趣味や自分の過去について時々思い巡らすことが多くなってきた。これから書く話は、私の全く個人的な趣味の話であり、映画が自分の人生にどのような影響を与えたかということについての回想録のようなものである。今回は「えいが(映画)と私」の第3 回として、私の30代半ばごろから40代終わりごろまでの間に見た映画の中で特に印象が強かった作品を含め、私の映画に対する思いを書かせていただく。

このころは、今振りかえってみても仕事中心の生活になっていたし、趣味の映画に関しては変な言い方かもしれないが、おろそかにしていたように思う。仕事の関係で下手なゴルフなどもやらなければならないので、ゴルフにはある程度時間を割いていたようにも記憶しているが、映画に関しては全くの時間つぶしに見るような態度だったように思う。ただそうは言っても生来映画好きであるので、ある程度秀作と思える作品は見ていたのも事実である。
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一つの道をひたすら突き進む-地域再生への提言(その1)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第27回

8月 22日 2014年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住16年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

バンコック銀行は、日本の金融機関27行と業務提携契約を結んでいる。こうした提携金融機関との協力関係に基づき、私は年に2回これらの銀行を訪問し、顧客訪問、顧客向けセミナーを行っている。こうした日本各地の訪問は既に10年になろうとしているが、いよいよ深刻化していると思われるのが、地方経済の衰退である。

札幌、仙台、金沢、名古屋、広島、福岡など一部の地方中核都市では人口増加の傾向が見られるが、近隣の土地からの人口流入の結果であり、その地域全体としては人口減少、経済縮小に直面している。政府や地方自治体もこうした事態に危機感を持ち、ここ数年何らかの手を打とうとしているが、「相も変わらず補助金頼みの農業振興や特産物の売り込み、観光誘致」としか私の眼には映らない。今回は、私が考える地域再生案について、大胆に提言をしてみたい。
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メーカーとサプライヤーの強い絆
『ものづくり一徹本舗』第21回

8月 22日 2014年 経済

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迎洋一郎(むかえ・よういちろう)

1941年生まれ、60年豊田合成入社。95年豊田合成タイランド社長。2000年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。

タイは1997年のバーツ大暴落で大きな変革を迎えた。その最大の変化は、現地の経営者層はもとより、労働者層の勤労意識改革であった。70年代に入り、タイの自動車産業は毎年増産を重ねてきた。その結果、自動車関係の会社も従業員を増やさないと追いつかず、各社必死で優秀な人材確保に奔走。当然各社とも優秀な人材確保のために有利な条件を示し、人材獲得合戦になっていたのである。

そのため作業員はじめ、技術者、管理監督者層にいたるまで、仕事が未熟であるにもかかわらず立派な履歴書を作成し、給料の高いところを見つけては転職を繰り返していたのである。
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コミュニケーションとコミュニティー
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第23回

8月 22日 2014年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP(東京)、トリトングローブ株式会社(仙台)設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。

◆大問題の空気

コミュニケーションとコミュニティー。「コミュ」で始まる2つの言語は、どちらもラテン語の「Communis」(共同の、共有の)が語源であり、コミュニケーションは「伝達する」の名詞形、コミュニティーは「共有のものにする」という意味で、この2つの関係は、ある複数のものを伝達により共有化していくというプロセスの、手段と結果とも言える。

つまり、コミュニケーションがなければコミュニティーは成り立たない。これまでコミュニティーの重要性を説いてきたが、コミュニティー形成の要諦(ようてい)であるコミュニケーションは、現代社会において大きな「悩み」ともなっている。
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英高級誌が特集する性産業
『時事英語―ご存知でしたか?世界ではこんなことが話題』第6回

8月 22日 2014年 文化

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SurroundedByDike(サラウンディッド・バイ・ダイク)

勤務、研修を含め米英滞在17年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。

「性産業―テクノロジーが世界最古のビジネスを自由化している状況について」(The Sex Business, How technology is liberating the world’s oldest profession、英Economist誌2014年8月9日-15日号)。

堂々のカバーストリーである。大抵の日本人にとって、国際的に知られるメディアが正面から取り上げることに違和感を覚えるテーマと思うが、この雑誌は全くそのこだわりは感じていないようだ。
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「魂の処遇」と国家
『山田厚史の地球は丸くない』第27回

8月 15日 2014年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

ミャンマーには死刑より重い罰がある。このことを知ったのは、バンコクに駐在していた2002年のことだった。

三菱商事の支店長が強盗に殺害された。犯人はすぐ捕まり、慌ただしく裁判にかけられ死刑が言い渡された。絞首刑が執行されたが、刑罰はこれで終わらなかった。「7年間成仏を許さない」という魂への制裁が加わった。
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支援する側も差別化を求められる時代
『浪速からの国際化』第1回

8月 15日 2014年 経済

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北見 創(きたみ・そう)

ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』(ともにジェトロ)などに執筆。

◆高まる関西企業の海外熱

関西企業の海外事業に対する関心は、日に日に高まっている。企業からジェトロ大阪へ寄せられる貿易投資相談の件数は、2013年度は4802件と、前年度に比べて11%増加した。相談に来るのはほぼ中小企業だ。「全く経験はないが、輸出ビジネスをしたい」といった相談も多くなっている。

ジェトロ大阪がまとめた調査「関西企業の海外事業展開に関する傾向」の結果をみると、アンケートに回答した関西企業の77%が「輸出を拡大する」または「輸出に新たに取り組みたい」としている。理由は「海外需要の増加」「国内需要の減少」の2つだ。また、回答企業の規模を中小に絞ると、29%は「海外に拠点はないが、今後新たに進出したい」という。
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