Archive for: 1月, 2021

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日本の港湾の国際的地位を取り戻すために
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第186回

1月 29日 2021年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

 

四方を海に囲まれた島国日本では地理的優位性を利用して、各地に港が設けられ、外国あるいは国内の地域間を海上輸送で結び、長い間日本の経済活動を支えてきた。1980年は神戸港をはじめ、日本の港湾は世界の中でもコンテナ取り扱い個数で上位にランクインしていたが、2018年には日本の主要な港湾は全て20位以下にまで順位を下げてしまった。また、取り扱い貨物量ランキングにおいても同様に、現在は日本の港湾は上位にランクインすることができていない。日本の港湾の地位低下は物流コストの上昇を通じ、日本の製造業に深刻な影響を及ぼしていると思われる。なぜ世界の物流市場において、日本の港湾の国際的地位は低下してしまったのであろうか。今回は日本の港湾業の問題点を探るとともに、その解決に向けての提言を行っていきたい(注=本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます)。 記事全文>>

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日本でも話題の格安EV「宏光MINI EV」
『中国のものづくり事情』第28回

1月 27日 2021年 経済

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Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

中国汽車工業協会(CAAM)によると、2020年11月の自動車販売台数は前年同月比7.6%増の277万台で、8カ月連続のプラスとなった。電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、燃料電池車(FCV)がカテゴライズされる新エネルギー車も好調で、104.9%増の20万台。うち16.7万がEVで100.5%増だった。11月までの累計についても新エネルギー車は3.9%増の110.9万台で、EVは4.4%増の89.4万台だった。 記事全文>>

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「所与の哲学」としての計算機哲学試論
『週末農夫の剰余所与論』第10回

1月 26日 2021年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

o株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

 

農閑期となり、あてどもなく剰余所与論を書き続けている。剰余所与論は「文明論的な時間スケールで、所与としての季節変動を見いだす試み」なのだけれども、「所与としての季節変動」はウイルスが一番よく知っている。ウイルスは、「種」としての属性が明確ではない。おそらく、種の起源は生命の始まりよりもずいぶん後の話で、ウイルスには種の起源以前の記憶が残っているのだろう。ウイルスのように、属性が明確ではない「データ」が爆発的に増加している。従来のデータベースは、まず属性を定義してから、属性にデータを与えていた。現在は、インターネットや監視カメラのように、膨大なデータから逆に属性を抽出している。データ技術としては急速に進歩していても、データに関する人間の理解は、近代哲学の「城」のまわりをうろついているだけだ。 記事全文>>

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東京五輪を諦め、「医療の量的拡大」へ大胆な転換を
『山田厚史の地球は丸くない』第180回

1月 22日 2021年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

新型コロナウイルスの感染者が急増し、「医療崩壊」が現実味を帯びている。PCR検査で陽性がわかっても入院先がない。緊急搬送された急患の受け入れ先がない。感染者や死者は欧米に比べて二桁も少ないのに、どうしてこんなことになったのか。 記事全文>>

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場のデータと、データの場をつなぐ
『週末農夫の剰余所与論』第9回

1月 20日 2021年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

o株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

 

思想家カール・マルクスは、戦争と革命の20世紀を、経済学の用語で決定づけた。マルクスの意に反して、21世紀でも資本主義経済は生き延びている。覇権国家が延命し、地球全体の生命が脅かされている。若い21世紀の哲学者マルクス・ガブリエルは、意味の場の複数性を頼りに、新しい全体主義と戦っている。自然科学であっても、意味の場を過度に独占すると、全体主義に陥(おちい)るという。筆者の文脈では、数学を過度に論理的に基礎づけようとすることの戒(いまし)めでもある。Googleはデータの世界を全体主義化しているのだろうか。米国司法省がGoogleを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴した。この覇権国家権力とインターネット上のデータを独占する企業の戦いは、どちらが勝っても新しい全体主義の始まりのような気がする。 記事全文>>

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債権回収が滞った場合の法的手順
『実録!トラブルシューティング』第86回

1月 18日 2021年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

タイでは長らく新型コロナウイルスの国内感染は抑えられていましたが、国境を接する隣国ミャンマーからの労働者の集団感染から第二波の感染が広がっています。地域によっては、ロックダウンやレストランの営業制限なども始まっており、在タイ日系企業各社では感染予防策の立案や事業の見直しに苦慮されているかと思います。 記事全文>>

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笑う門には福来たる-コロナを生き抜く小さな知恵
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第185回

1月 15日 2021年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住23年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で年末・年始に日本に帰国することがかなわなかった。海外生活が長く、日本の友人・知人関係を築く機会が少なかった私は、毎年の年賀状のやりとりもあまり多くない。そうは言っても67年も生きてきて余生も限られてきた私にとって、今後の友人・知人との交遊関係は極めて大事である。今年は日本で賀状を出すことができなかったため、年末年始にわかる範囲で電話をかけたり、メールで賀状を送ったりして旧交を温めるよう努めた。こうした中で、何人かの人たちから言われた言葉に、私はギクッとした。「小澤さん、日本の職場の雰囲気はコロナによってかなりギスギスしたものになってしまいました!」 記事全文>>

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楽観できぬ雇用情勢―女性、高齢者の労働力率の上昇鈍化が示唆するもの
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第36回

1月 13日 2021年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

昨年11月の完全失業率(季節調整後)が、前月の3.1%から2.9%に低下した。

コロナ禍以前の2.2%(2019年12月)には及ばないものの、2%台の完全失業率は歴史的にみてほぼ完全雇用の状態を示す(参考1参照)。 記事全文>>

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自助・共助・公助とDXの政治性
『週末農夫の剰余所与論』第8回

1月 11日 2021年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

o
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

感染防止や生活保護において、「自助・共助・公助」がどのような政治的文脈で語られていたのか正確には記憶していないけれども、まず自助で努力してから最後が公助という立場と、公助によって社会的な不均衡を是正することで自助ができるようになるという考え方の違いがあったはずだ。筆者は「ウイルスはデータとして生きている。ウイルスとの『共存・共生・共進化』は、データとの『共存・共生・共進化』でもある」などと、全く政治的ではない文脈で、共助を強調してきた。NPO活動は共助そのものなので、主義主張としては一貫しているつもりだ。つまり、自助をスタートにしても、公助をスタートにしても、共助が機能しない限り、社会プロセスとしては「廻(まわ)らない」と考えている。 記事全文>>

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ノルウェーの電気自動車
『山田厚史の地球は丸くない』第179回

1月 08日 2021年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

日本経済新聞の1月6日付夕刊に「ノルウェー EV 通年で過半」という記事が載っていた。

2020年の乗用車新車販売で、電気自動車(EV)の比率が全体の54%と半数を上回った、という。ノルウェーはEV先進国と聞いてはいたが、日本にいると世界のトレンドが見えない、と身にしみてわかった。 記事全文>>

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