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本当は東京圏集中をより鮮明にした「人口移動報告」~近隣県への人口の流れはパート、アルバイト不況の反映?
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第52回

2月 07日 2022年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

o オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

1月末、2021年中の人口移動報告が公表された。「東京離れ コロナ加速」(日本経済新聞)、「東京23区、初の転出超過 14年以降」(朝日新聞)など、各紙こぞって、人口移動の基本的な流れに変化があったかのような見出しを掲げた。

しかし、景気停滞期に東京圏への流入超が縮小するのは、いつものことだ。むしろコロナショックほどの大規模な停滞にもかかわらず、大幅な人口流入超が続いたことの方が驚きである。

人が居住地を変えるのは、経済的理由が圧倒的だ。人口の流出入は、大都市圏の労働需給でほぼ決まる。「人口移動報告」は、経済状況に照らした検証が大切である。

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