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70歳まで働く社会が必要な理由（４）【連載企画：人口構成と日本経済（全５回）】
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第42回

5月 26日 2021年 経済

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山本謙三（やまもと・けんぞう）

o オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

生産年齢人口（15～64歳）の減少は、経済活動を供給面から制約する。今後就労人口が減っていけば、プラス成長の維持も容易でなくなる。人口が減少する社会では、やむをえない。

「実質経済成長率」のプラス、マイナスよりも、今後は国民の豊かさを表す「国民１人当たりの実質経済成長率」を維持することの方が重要になる。「１人当たり」ならば、分子と分母が同時に減るので、一見すると問題ないようにみえる。

しかし、そうではない。生産年齢人口が、総人口を上回るスピードで減少する。少ない人口で生み出すパイを、多くの人口で分かち合わねばならない。１人の取り分が減る。「国民１人当たりの実質経済成長率」も低下する可能性が高い。

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