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朝日新聞の二重基準
『山田厚史の地球は丸くない』第189回

5月 28日 2021年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

朝日新聞は5月26日、東京五輪の開催中止を求める社説を掲げた。コロナ蔓延(まんえん)、医療の逼迫(ひっぱく)、緊急事態宣言など挙げ、この夏、東京で五輪・パラリンピックを開くことは「理にかなっているとは思えない」とし、「開催の中止を決断することを菅首相に求める」と主張した。

朝日は、東京五輪に批判的な紙面を作ってきた。オピニオン面では、開催支持の意見とバランスをとりながらも開催を疑問視する識者の意見を載せ、「声」欄は「中止」を求める投稿をしばしば載せてきた。世論調査では毎月、五輪開催の賛否を聞く問いかけを続け、「中止43%」「延期40%」などと紙面化している。

読者や識者の「反対」は載せながら、新聞社としての考えである社説は慎重だった。開催まで2か月と迫り、国際オリンピック委員会(IOC)が「緊急事態宣言が出ても開催する」という姿勢を見せる事態になり、ついに「中止」を表明した。

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