Archive for: 10月 14th, 2026

住宅ローンと株式含み益の危ういバランス
「全国家計構造調査」にみる異次元緩和の重い負担
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第101回

10月 14日 2026年 経済

LINEで送る
Pocket

山本謙三(やまもと・けんぞう)

o
 オフィス金融経済イニシアティブ代表。元NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』(講談社現代新書2753、2024年9月)。

5年に1度実施される「全国家計構造調査」(総務省)の2024年調査結果が公表された。
 過去2回の調査結果(14年、19年)と重ね合わせると、2013年から11年間続いた異次元緩和が、いかに家計の資産・負債に多大な影響を及ぼしたかが分かる。
 なかでも、若年・中堅層の金融負債(住宅ローン)の著増が目立つ。日本銀行が利上げを急ぐなかで、今後、利払い負担の増大が家計部門にどのような影響を及ぼすか、注目される。

記事全文>>

コメント