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第三者委員会という茶番
『山田厚史の地球は丸くない』第9回

11月 01日 2013年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

公正中立、厳格でフェア。客観的観察者の眼で事実を検証する「第三者委員会」。その信頼がいま揺らいでいる。暴力団融資を放置したみずほ銀行が依頼した外部調査の報告書はあまりにも銀行に都合のいいものだった。その結論が頭取らの処分を軽くした。第三者なのか、応援団なのか、判断するのは誰か?

報告書を公表する記者会見に出て、驚いた。委員長の中込秀樹弁護士は、銀行の人かと思うような受け答えだった。
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スター・マイクロニクス・マニュファクチュアリング(タイランド)
日系進出企業紹介『おじゃまします』第4回

11月 01日 2013年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

電子機器・工作機械・精密部品メーカー「スター精密」(本社・静岡市駿河区)の工作機械事業部タイ子会社「スター・マイクロニクス・マニュファクチュアリング(タイランド)」(SMMT)がこのほど、タイ東北部の玄関口、ナコンラチャシマ(コラート)のスラナリ工業団地で工場開所式を行った。日本本社からはSMMT社長を兼務する杉浦啓之執行役員らが参加した。

同社が工場用地選定で最重視したのは、従業員が確保しやすく、しかも定着率が高いとみられるエリアであること。これがスラナリ工業団地を選んだ最大の理由だ。この決断は功を奏したようで、開所式当日、2万7000平方メートルの工場ではすでに多くの従業員が作業をしていた。
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急増するLINEユーザー
『トラーリのいまどきタイランド』第2回

11月 01日 2013年 文化

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トラーリ

寅年、北海道生まれ。1998年よりタイ在住。音楽やライブエンターテインメント事業にたずさわる。

2年ほど前だろうか。iPhone 4を購入し数カ月が過ぎたころの話だ。「LINE(ライン)、使っていないのですか?」とアシスタントのローカルスタッフの女性に言われた。彼女の手元にあるスマートフォンをのぞいてみると、ショートメッセージに見慣れないキャラクタースタンプが並んでいる。「ライン? 使ったことないわね」との返事に、彼女は「日本発のアプリなのに、日本人が知らないのですか?」と笑った。その日以来、わたしのスマートフォンに、緑色のアプリが加わった。

いま、タイのLINEユーザー数は約1800万人と言われている。タイ人に人気の理由は「フリー(無料)」。有料サービスである携帯のショートメッセージと同じ機能が全て無料なのだから、使わないほうが損、という感覚だ。もう一つには、タイ人の遊び心をくすぐるユニークで可愛らしいスタンプのキャラクターである。まさに「タイ人のつぼにはまった」と言えよう。
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カンボジアから、ラオスへ進出 注目のASEAN展開―プノンペン経済特区社
『カンボジア浮草日記』第3回

10月 25日 2013年 経済

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木村 文(きむら・あや)

元朝日新聞バンコク特派員、マニラ支局長。2009年3月よりカンボジア・プノンペン在住。現地で発行する月刊邦字誌「プノン」編集長。

カンボジアの首都プノンペンで、今年6月から「プノン」という邦字誌を発行している。「プノン」は、約40ページだが、そのうち前半で経済情報を、後半ではタウン情報を掲載し、「ビジネスパーソンが日常持ち歩いて便利な雑誌」を目指している。

かくいう私は、新聞記者時代、経済記事が大の苦手であった。もう数字となると、バカの壁が出現して、足し算引き算のレベルでも怪しくなる。
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祝島と福島、今何が起きているのか?
『カメラ猫の言いたい放題』第2回

10月 25日 2013年 社会

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那須圭子(なす・けいこ)

フリーランスのフォトジャーナリスト。1960年、東京生まれ。山口県在住。20年間、山口県上関町に計画される原発建設に反対する人々をカメラで記録してきた。それを知らない占い師に「あなたは生涯放射能と関わっていく」と言われ、覚悟を決めた。人間より、人間以外の生きものたちが好きな変人。

 
「わしゃ、今イランに来ちょるんよ」
先日の夜半に、祝島(いわいしま)の漁師から電話があった。およそ四半世紀の付き合いのある、60歳代の漁師シゲさん(仮名)からだ。
 
「はぁ? イラン???」
実際、シゲさんは若い頃にイランの工事現場まで出稼ぎに行っていた人だから、あながち冗談とも思えない。
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一歩踏み出すために
『教授Hの乾坤一冊』第8回

10月 25日 2013年 文化

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教授H

大学教授。専門は環境経済学および理論経済学。政府の審議会の委員なども務める。「知性は、セクシーだ」が口癖。趣味は鉄道(車両形式オタク)。

私は本を選ぶ際にちょっとしたルールを自分に課している。それは、今はやっている本、ましてやベストセラーは読まないというルールである。仮に読むとしても、流行が廃れてからゆっくり読む。世評に促されたような形で読むのは潔くないという妙な美意識があるからかもしれない。

だが、かたくなに守ってきたこの禁をとうとう破ることになった。ベストセラーであるシェリル・サンドバーグ/著、村井章子/訳の『LEAN IN 女性、仕事、リーダーへの意欲』(日本経済新聞出版社、2013年)を読んだのである。何気なく手にし眺めているうちに、結局最後まで目を通すことになった。ちょっと読み始めたら、つい夢中になって、やめられなくなってしまったのだ。
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大使の品格
『記者Mの外交ななめ読み』第5回 

10月 25日 2013年 国際

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記者M

新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間100冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング。

アメリカの次期駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディさん(55)がまもなく正式に大使に就任して日本に赴任する。第35代大統領ジョン・F・ケネディの長女。駐日大使としては初の女性である。アメリカの大使は約7割がキャリア外交官で、残り3割は政権が任命する「政治任用」である。ケネディさんの場合、2008年の大統領選での民主党内の候補者指名争いでオバマ氏を支持したことが最大の「功績」とされ、大使ポストが論功行賞に使われたケースと指摘する声が多い。

しかし、はっきり言って、そんなことはどうでもよい。「大使の任務は特別な訓練を受けてきた外交官にしか務まらない」というのは、外交官の勝手な思い込みである。要は、大使としての外交手腕を発揮し、日米関係の緊密化に貢献する働きをすればよいのだ。むしろ、名家出身の女性大使の一挙手一投足が日米双方から注目され、実際本当に緊密なのかどうかよくわからなくなってきている日米の関係にさらに前向きな変化をもたらせばよいのである。
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傾いた「一つのASEAN」の看板
『ASEANの今を読み解く』第3回

10月 25日 2013年 国際

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助川成也(すけがわ・せいや)

中央大学経済研究所客員研究員。1998年から2回のタイ駐在で在タイ10年目。現在は主にASEANの経済統合、自由貿易協定(FTA)を企業の利用の立場から調査、解説。著書に「ASEAN経済共同体」(2009年8月/ジェトロ)など多数。

◆禍根を残した2012年のASEAN外相会議

10カ国がまとまることでバーゲニングパワーを発揮してきた東南アジア諸国連合(ASEAN)であるが、前回述べた通り、南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)の領有権を巡り、2012年7月のASEAN外相会議で、当時、議長国であったカンボジアと、中国と領有権争いを演じているベトナム、フィリピンとが対立、ASEAN設立以来初めて共同声明が採択されない事態となった。ASEAN間で、それも共同歩調を合わせて対処するはずの対域外国問題で会議が決裂したことは、「ASEANの脆弱(ぜいじゃく)性」を世界に知らしめることになった。

議長国は、特に対外問題でASEANの声が「一つ」になるよう調整を図る役割を担う。カンボジアは加盟10カ国の中では最も遅い1999年にASEANに加盟した。議長はアルファベット順で輪番制になっており、特別な事情がない限り10年に1度しか回ってこない。そのことから、議長国としての「カンボジアの未熟さ・経験不足」を指摘する声もある。
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半沢直樹がいない銀行―みずほはどこで失敗したのか
『山田厚史の地球は丸くない』第8回

10月 18日 2013年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

暴力団融資が発覚したみずほ銀行の右往左往は「危機対応の悪しき実例として歴史に残る」といわれる。まず一連の動きを振り返ってみよう。

2010年12月、提携関係にある信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)の自動車融資に反社会的勢力への融資が多数あることが分かった。340件で総額2億300万円。銀行内部の調査で分かったが、事実は隠され、経営陣は手を打たなかった。
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コンプライアンスが日本企業を駄目にする
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第7回

10月 18日 2013年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住15年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

最近の在タイ日系企業の動きを見ていると、気になることがある。2008年のリーマン・ショック以降、日本や米国での業績が悪化した中で、多くの日系企業がアジア、特にタイの業績に大きく依存するようになってきた。「タイ一本足打法」と当地で呼ばれる現象である。

各日系企業のオペレーションで、タイ拠点が重要視されるため、日本からの派遣者が急増。00年以降は2万人強だった在留邦人数が、直近では6万人まで増えてきたのである。
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