ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
中国軍の偵察機が日本の領空に入ったことが大騒ぎになっている。
「これ、マジで戦争一歩手前だよ! 政府は重要性がわかっているのか!!」。怒りを込めてXに書き込んだのは、作家の百田尚樹日本保守党代表。玉木雄一郎国民民主党代表は、自民党が総裁選をやっていることを挙げ、「権力の移行時期に領空を犯す行為を仕掛けるのは、偶発的行為ではなく、計画的かつ戦略的な行為。中国には厳重に抗議する」と語った。
領空侵犯が起きたのは8月26日。九州・長崎県西方の空域に中国軍の情報収集機「Y９」が飛来、午前11時29分から２分間、日本の領空に侵入した。その後しばらく周辺を旋回し午後１時15分、中国方向に飛び去った。緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊の戦闘機が中国機に警告を発したが、応答がないまま領空に入ったという。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープンカレッジに通い始めた。
◆はじめに
日本の半導体産業の復活は可能だろうか。日本は、1980年代には半導体で世界トップの座（ピークの1988年にシェア50.3％）にあった。しかし1990年代以降は低迷して、現在のシェアは10％に満たない。その日本の半導体産業が復活するのでは、という期待が高まっている。政府が巨額の補助金を投入する大プロジェクト――世界最大のファウンドリー（半導体製造会社）TSMC（台湾積体電路製造）による熊本工場建設、最先端半導体の製造を目指す国策会社ラピダス（＊注１）の設立など――が動き出したからだ。
こうした政府の動きの背景には、米中対立による地政学リスクの増大という環境変化がある。すなわち政府の半導体戦略は、中国を念頭に置いた経済安全保障の観点から打ち出されたものである。政治に力点を置いた政策と言って良いだろう。2兆円を超える補助金（＊注２）が投入されるが、経済面からの検討は十分なのだろうか。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2020年初めごろから本格化した新型コロナウイルスの世界的感染拡大。タイでもその年の4月から商店などの運営を全面中止するロックダウンが実施され、コロナ封じ込めに四苦八苦。市民生活にも大きなダメージを与えた。しかしワクチン接種の進展とともにコロナの脅威が少しずつ薄れ、22年7月から試験的に外国人旅行客の受け入れを開始。街中に日常の風景が戻るようになり、徐々にコロナ禍の影響が払しょくされ始めた。
あれから２年。コロナ禍に伴うロックダウンや在宅勤務によって人間関係が希薄化し、商売上の取引慣行なども変化した。私が勤務するバンコック銀行（バン銀）日系企業部でもコロナ禍の間に顧客との取引関係が弱体化し、取引を失うケースも出てきた。22年3月には退職を決め込んでいた私もこうした事態に対処するため、直近のこの2年間は「体制の立て直しと顧客取引の再構築」を目指し、死に物狂いで働いてきた。26年間にわたりタイで勤務してきた知識・経験と、取引先との古くて長い友人関係を活用して、お客様との取引関係の修復に動いた。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆食べることの奥義
農業が人びとの食糧を生産していることは疑いようがない。その農業にAI（人工知能）技術を応用することで、「食」から健康へと視線を伸ばして、農業を健康産業として再定義することを試みている。そもそも、「食」を科学的に理解することはとても難しい。近代文明の理念で、人間中心の弱肉強食を前提とすれば、人類が家畜や農産物を食べることも、疑いようがないと思われるかもしれない。しかし、食べたものを消化吸収できなければ、栄養にはならない。ノーベル賞を受賞（2016年）した大隈良典先生は、酵母のオートファジー（自食作用）を研究して、単細胞生物から植物や動物まで、細胞が生きてゆくために、細胞内の老廃物を消化して再利用する仕組みを明らかにした。細胞内の老廃物としては、細胞の構成成分だけではなく、細胞外から取り込まれた有害物や栄養素も含まれていて、細胞生物学としては、オートファジーが「食」の機能ということになる。しかし、植物は菌根菌と共生しているし、動物は腸内細菌と共生して消化排泄（はいせつ）している。生態学の食物連鎖は、弱肉強食の単純なピラミッドではなく、科学的にはとても複雑なプロセスだ。老化とオートファジーに深い関係があることも解明されつつある。栄養学も、オートファジーの観点から再考する必要があるだろう。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
8月14日午前、テレビ画面にニュース速報が流れた。「岸田首相、総裁選に立候補せず」。一瞬、驚いたものの、ひと呼吸おいて考えれば、「出馬断念」以外に選択肢はなかった。大統領選を断念したバイデンと同じである。本人はまだやりたかっただろうが、出馬しても勝ち目は薄い。敢えて再選にこだわれば自民党内で顰蹙（ひんしゅく）を買うだけである。
世論調査が弾き出す支持率は20％台。6月の国政補欠選挙では３つの選挙区で一つも取れなかった。岸田文雄総裁・麻生太郎副総裁・茂木敏充幹事長が自民党を仕切る３頭政治の足並みはもつれていた。岸田に勝機があったとすれば、麻生が接着剤になって「次は茂木で」と密約を交わし、３派の結束を固めて多数派工作に突き進む以外なかった。仮に、それで勝ったとしても、先に展望はない。
「岸田再選・首相続投」となれば、世間はしらけるだろう。党内政治の手練手管で権力を維持しても「変わらない自民党」への風当たりは強まるだけ。来年7月の参議院選挙でボロ負けし、責任をとって辞める、というのがオチではないか。地方組織からは「岸田で選挙は戦えない」との声が上がっている。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部の私設部会として始めた「産学連携部会」は今年、10年の節目を迎える。何もないところから始めた産学連携の試みもようやく成果と呼べるものが生まれつつある。まさに「石の上にも10年」である。私が所属するバンコック銀行日系企業部の立ち上げは言うに及ばず、この「ニュース屋台村」や「日本酒テイスティング会」「バンコク・コンサルティング・パートナーズ」など10年間やり続けたからこそ、最近になって少しずつ目に見える成果が出てきている。
産学連携については、拙稿第147回「日本とタイの産学連携の試み―中間報告」（2019年7月12日付）で当時の苦難の状況を紹介した。あれから5年。今回は、最近になって急速に広がりを見せ始めている「産学連携部会」の活動について報告したい。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆人工知能技術は産業構造を逆転する
産業革命以降の産業構造は、商品生産からサービス商品へと、市場経済における商品の連鎖、もしくはサプライチェーンとして、顧客個人を最終ターゲットとして構成されてきた。農業においても、グローバル資本主義経済の巨大企業が、顧客としての農家に、原料や生産手段として、例えば飼料用の穀物や製油など、肥料や農薬など、農業機械などを、独占的に供給してきた。生産性という供給側の論理によって、経済活動が制御されてきたともいえるだろう。産業革命によって、生産性が飛躍的に向上したのだから、資本主義社会としては、合理的な産業構造だったと考えられる。工場や機械による生産性の向上は、現在でも継続しているけれども、IT技術、特に人工知能（AI）技術による生産性の向上は、顧客個人に直接働きかける効果が大きく、産業構造を大きく変える可能性がある。
本連載では、食の目的を健康の維持向上と考える立場から、農業を健康産業として再定義することを試みている。生活者としては、常識的な考えのようだけれども、産業構造としては、有機農業や地産地消のような、補完的な産業としてではなく、グローバル資本主義の産業構造を、AI技術によって逆転する（折りたたむ）可能性がある。具体的には、食と関連する健康状態を、データ駆動型個別化栄養学（プレシジョン栄養学）によって、データとして理解することが出発点となる。例えば、農薬の安全性を、特定の疾患（アレルギー疾患も含む）において評価することが可能になり、生産者の論理ではなく、消費者による選択を支援するために、国家などが適切に情報開示することになるだろう。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
購読している朝日新聞の千葉版に「加計学園」の記事が目立つようになった。
安倍晋三元首相の親友・加計孝太郎氏（73）が家業として経営するあの学校法人である。首相の威光で行政をねじ曲げ、獣医学部を愛媛県今治市に設立し、「縁故政治」が問題になったのは8 年前。今度は財政難にあえぐ千葉県銚子市を舞台に「身勝手な加計学園」が話題になっている。
千葉版を賑わせているのは、加計学園が千葉県銚子市に設立した千葉科学大学（2004年開学）。今治の獣医学部に劣らず「政治主導」で生まれたこの大学は、開設20年足らずで経営が破綻（はたん）し、「撤退」「身売り」が騒ぎとなっている。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイで政治の混迷と経済の泥沼化が進んでいる。まず、この1年のタイ政治の動きを簡単にふり返ってみよう。
下院選挙（2023年5月14日）を経て、タイ貢献党のセター・タウィーシン氏が首相指名選挙を勝ち抜いたのは、ほぼ１年前の23年8月22日のことである。下院選で第1党になった民主派の前進党を外し、第2党のタイ貢献党が軍人政党などとの“野合”により、セター氏を新首相に選び出すのに3か月もかかった。
セター氏が新首相に選出された2回目の指名選挙と同じ8月22日に、タクシン・チナワット元首相が15年にわたる海外亡命生活を終えて帰国。亡命中に汚職の罪などで禁錮（きんこ）8年の実刑判決が確定したタクシン氏は収監されたが、体調不良を訴えてその日のうちに警察病院に移送。その後、国王の恩赦を受けて量刑は１年に減刑。司法当局は高齢や病気などの状況を考慮し、今年2月には入院していたタクシン氏を仮釈放した。刑期が大幅に減刑されたうえ、半年での仮釈放というあまりにも露骨なタクシン氏と保守派の取引によって、タイ貢献党は従来の民主派の看板を下ろし、体制擁護の政権党へと早変わりした。
こうした状況下でセター政権に何ができるだろうか。私は、拙稿第253回「タイはセター政権下で何が変わるのか」（2023年11月3日付）で、タイの政治と経済の停滞を予測した。残念ながら、私の浮かない予想は当たってしまったようである。否、さらに悪い方向に向かっている。セター政権発足からまもなく１年。この間にタイの政治経済に何が起こり、その行方はどうなるのだろうか。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆個体差の機械学習
前回まで、個体差の機械学習（例えばフェノラーニング®）が実現される、近未来の「データの世界」を、シリーズ記事として記述してきた。「データ論」として、前例のない冒険談に挑戦した。人名や地名などの、固有名詞がある世界では、現在の機械学習（例えば、生成AI〈人工知能〉の大規模言語モデル）では不十分で、固有名詞を責任をもって解釈できない。個体差を理解（モデル化）できるようになれば、膨大な量のデータは不必要になり、個体差を示す表現型に関して網羅性のあるデータのほうが重要になる。筆者の理解では、現在の機械学習技術は、誕生したばかりの幼児段階で、社会的責任のレベルでは、小学生の段階にも至っていない。経済的な誘惑で、未熟な技術を巨大化するのではなく、未来に向けた課題を発見しながら、試行錯誤する時期のはずだ。機械学習の特許は、国別の特許出願数を争うのではなく、まさに「個性的」な特許を探し出して、新たな探索路を見いだすための、創造的なパテントマップを作ることから始めるとよいだろう。ディープラーニングの技術は、米国や中国などの覇権国家が作り出したものではなく、カナダの大学で発明された。個体差の機械学習（例えばフェノラーニング®）も、覇権国家の支配競争とは別次元の、文明論的な文脈で、みんなで機械学習しながら、おおきく成長してもらいたい。近代文明に行き詰まった人類の、最後の存続チャンスを切り開くのは、個体差の機械学習かもしれない。 記事全文>>
