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Archive for: 2022

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ウクライナ戦争から私たち日本人が学ぶべきこと
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第218回

5月 20日 2022年 国際

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

ロシアがウクライナへ軍事侵攻を始めてから2か月以上が経過した。核を保有する軍事大国であるロシアがウクライナ侵攻を決行したのが2月24日。「軍事力で全く劣勢にあるウクライナは大国ロシアの前に1か月も持たないのではないか」。こうした大方の予想を裏切り、ウクライナ側の抵抗は続く。日本のマスコミは連日、ロシアの極悪非道な戦争犯罪を糾弾する。また政府・自民党からはウクライナ戦争の教訓として「軍事費の増額」や「自衛隊の活動領域の見直し」などの議論が出ている。

こうした議論の方向性を見ると、「またしても日本人は重大危機に際して思考停止状態に陥ってしまった」としか私には思えないのである。誤解を招くといけないので、あらかじめ宣言をしておこう。私は決して「不戦論者」でも「理想主義者」でもなく強烈な「愛国者」である。だからこそ日本が間違った方向に進むことに強い危機感を持っている。「第3次世界大戦」や「核戦争」が実際に起こる可能性すらある現在のウクライナ戦争。私たちはこの戦争から何を学び、何を準備するべきなのだろうか? 今回はウクライナ戦争について、マスコミではあまり取り上げられない視点での論考を試みたい。 記事全文>>

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日米物価格差の背後にある社会規範、長期金利を弾力的に~「物価目標2%はグローバルスタンダード」という錯覚(その2、完)  
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第55回

5月 16日 2022年 経済

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山本謙三(やまもと・けんぞう)

oオフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。

前回(第54回)のコラムで、次のように述べた。

(1)日米の物価上昇率には「一定の格差をもって連動する強固な関係」がある。1978年以降、日本の物価は一貫して米国を下回っている。上昇率が2%を下回るようになった1993年から2021年までの年平均格差は、1.8%だった(いずれも消費税導入・同税率引き上げの年を除く、参考参照)。

(2)この関係は今も変わらない。日本の物価が4月以降2%台に達する可能性が出てきたのは、米国が目標の2%から大きく外れて高騰したことと相関している。

(3)今回の物価上昇は典型的な輸入インフレであり、望ましくない。日本銀行は長期金利の誘導レンジ「ゼロ±0.25%」を堅持する姿勢を崩さない。しかし、これは内外金利差の拡大を通じて円安を促し、「望ましくない物価上昇」を加速させる。異次元緩和で失われた金利機能を回復させるためにも、長期金利の柔軟な変動が必要である。 記事全文>>

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「日銀は政府の子会社」言葉の軽い元首相
『山田厚史の地球は丸くない』第212回

5月 13日 2022年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

安倍晋三元首相の「放言」が止まらない。今度は「日銀は政府の子会社だ」と言い放った。政府は1000兆円を超える長期国債の重圧を抱える。大借金を増やしたのは他ならぬ安倍元首相だが、「満期が来たら借り換えても構わない。心配する必要はない」と他人事のような口ぶりだ。

安倍は2012年12月、首相に就任する前から「デフレは市場に出回る資金が足りないから起こる」という一部の学者の主張を鵜呑(うの)みにし、自民党総裁選で「インフレ期待を起こすことでデフレを退治する」と主張していた。銀行が保有する国債を日銀に買い取らせ、潤沢な資金を市場に供給すればデフレは解消すると言っていた。

白川方明(まさあき)総裁をはじめ当時の日銀は「国債買い取り」に慎重だった。お札を刷って政府の借金の穴埋めをするのは、日銀がしてはならないことの「一丁目一番地」である。

財務省も心配した。国債乱発に拍車がかかり、財政はますます節度を失うことが目に見えていた。

安倍は、日銀の総裁人事に手を付け、政治主導を鮮明にした。安倍の主張にシッポを振った元財務官僚・黒田東彦(はるひこ)を総裁に据える。黒田が打ち上げたのが「異次元の金融緩和」。国債を積極的に買い上げることで日銀が発行する通貨が銀行を通じて市場に流れ出る、と考えた。

黒田は「日銀マネーを2倍にして、2年で物価を2%上昇させる」と宣言した。ところが9年経っても成果は出ない。

異次元緩和が失敗したことは5年前からわかっていた。本来なら黒田は責任を取る立場だったが、辞めなかった。辞めれば安倍の責任が明らかになる。 記事全文>>

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「リベラル能力主義」について考える(その2)
『視点を磨き、視野を広げる』第59回

5月 09日 2022年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆はじめに―リベラル能力主義が持つ問題

・リベラル能力資本主義

米国の経済学者ブランコ・ミラノヴィッチは、その著書『資本主義だけ残った―世界を制する資本主義の未来』において、米国型の資本主義を「リベラル能力資本主義」と呼んでいる。

―「リベラル」は、すべての人に機会の平等が保証されるべきという考え方だ。「能力(主義)」は、誰もが能力と努力によって評価されることをいう。したがって機会の平等が必要だ。両者は基本的な価値観(法の支配、人権、民主主義)のもとで一つのシステムとして機能し、能力主義的平等を求める。

―「資本主義」は、グローバル市場の中で活動する市場志向の資本主義である。テクノロジーを武器に市場システムの中での効率性(生産性)の追求を特徴とする。したがって理性主義的なリベラル能力主義と相性が良い。 記事全文>>

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日本一時帰国顛末記(その2・自宅に戻って)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第217回

5月 06日 2022年 社会

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

3月初旬、2年ぶりにタイから日本に帰ってきた。新型コロナウイルスのまん延により、この2年間にわたって世界中で厳しい入国制限が行われた。「勤務地であるタイを一度離れるといつ戻れるかわからない」という恐怖心で、私の帰国もままならなかったのである。コロナウイルスの弱毒化とワクチン接種の進行により日本の入国制限も緩和され、私が帰国した今年3月からは、ワクチン3回接種済みのタイ入国者の隔離制限は撤廃された。大変幸運な条件で私と妻は帰国した。

前回第216回でご紹介した通り、私たちが搭乗したタイ航空機が成田空港に到着したのが午前7時半。その後、検疫作業などで入国審査が済むまで3時間強かかり、私たちが空港の外に出られたのが午前11時過ぎだった。用意してあった自動車に乗り込み、途中のスーパーマーケットで少し買い物をして午後1時前に自宅にたどり着いた。乗客が睡眠不足で目を赤くするところから、俗に「レッドアイ」と呼ばれる夜行便(深夜発明朝着便)で日本に到着した私たちは、自宅に帰り着くと倒れるように眠り込んだ。気がつくと夜の7時。すっかり外は暗くなっていた。取りあえず電気、ガス、水道は使えそうである。風呂にゆっくりつかり、スーパーで買い込んだサンドイッチを食べてその日はまた寝てしまった。 記事全文>>

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恐竜新時代から人類新時代へ
『週末農夫の剰余所与論』第28回

5月 04日 2022年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

o株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

今年の農作業が始まった。びっくりした。昨冬、収穫を忘れたパースニップ(白ニンジン)が、雪の下で立派に育っていた。パースニップは、英国のクリスマスに不可欠な野菜で、東京では1個1000円程度の高価な野菜だ。10年間、様々な種類のパースニップの種を試したけれども、発芽率が悪く、なかなか肥大化しない。日本の夏が、高温多湿で、パースニップの栽培は難しいと、あきらめていた。遅れて秋に発芽した小さな株が、早春に肥大化する、偶然の発見だ。クリスマスにはタイミングが合わないけれども、一歩前進できた。 記事全文>>

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ユニバーサル野球がつくるインクルーシブな未来
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第233回

5月 02日 2022年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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「打ちました!2ベースヒット、2点です!」「残念!アウトです!」。

実況する声がグランド上に響く。その度にベンチに陣取った両軍の「選手」たちが歓声を上げる。そして次に打席に立つ選手に声援を送る――。

桜満開でも花冷えがするサッカー場で行われたのは、誰にでも楽しめるユニバーサル野球。約3メートル四方の野球盤はバネで固定されたバットの留め具をひもで引っ張ることで打つことができるから、微細な力でも選手として打席に立ち、打つことができる仕組みである。

ベンチの歓声を盛り上げる実況と打席に立つ選手の名前を伝えるアナウンスに、太鼓のリズムとメガホンで声援を送る声がそれに続く。巨大な野球盤を囲んだその劇場は誰もが楽しめる演出で盛り上げられ、ユニバーサル野球が参加者の関わり方によってインクルーシブな未来を描くことを示している。 記事全文>>

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中国・習近平「3選」賭けた総力戦-強権はコロナを制圧できるか
『山田厚史の地球は丸くない』第211回

4月 28日 2022年 国際

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

中国がコロナウイルスとの闘いで苦戦している。上海の都市封鎖は1週間で終わるはずだったが、1か月経った今も解除できない。ウイルスは首都・北京に広がった。封鎖には至っていないが、2000万人を対象にしたPCR検査が始まり、陽性者が次々と見つかっている。

湖北省武漢で発見された新型コロナウイルスは地球規模の感染を巻き起こし、死者はこれまでに米国で101万9000人、ブラジルで66万2000人、インドで55万2000人、ロシアで37万5000人に上っている。あちこちの国でおびただしい死亡が確認されたが、中国は4月26日現在、わずか4825人。

人口が10分の1にも満たない日本でも死者は2万9472人に上る(4月27日現在)。死者が5000人にも満たない中国の「感染防止対策」は群を抜く成功だったと見ていいだろう。 記事全文>>

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恐竜新時代
『週末農夫の剰余所与論』第27回

4月 27日 2022年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

o株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

東京から舞鶴(京都府)まで、往復1900キロのドライブをして、途中、福井県勝山市の恐竜博物館に行ってみた。九頭竜川のサクラの花は満開だった。日本に恐竜がいたころ、気候は温暖で、入江や干潟がたくさんあったようだ。最近の古植物学の進歩により、恐竜たちが生きていたころの生息環境が再現されていたことが興味深かった。ヒトの祖先であるネズミのような哺(ほ)乳動物も、恐竜とともに生きていた。しかし、ネズミたちは恐竜目線では全く目立たない存在、敵でも味方でもない存在だったようだ。進化論では、種の数を推定することはできても、特定の種がどの程度の個体数であったのか、個体が分布する地域自体の地理的および気候的変動もあって、個体数の推定が困難なようだ。個体密度という観点では、植物は大成功していて、地域を個体群の特徴的なパターンで埋め尽くす。動物は植物群落に依存するニッチな生息環境で生きざるを得なかったのだろう。現代では、人類が植物群落を破壊し、植物を人為的に栽培して、陸上環境を支配しているようではあっても、ゴキブリは恐竜時代にも生きていたし、個体数という意味では、人類はゴキブリに全く太刀打(たちう)ちできないと思われる。しかも、ゴキブリは人類目線で目立たないように生息している。恐竜にとって人類の先祖は、人類にとってのゴキブリのような存在だったのかもしれない。 記事全文>>

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大学での知的障がい者の学びはつながってこそ価値が出る
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第232回

4月 25日 2022年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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75%が公開講座等実施

知的障がいのある人が特別支援学校を卒業した後も学べる環境を整備するために、少しずつではあるが全国の大学での取り組みが広がっている。文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課にある障害者学習支援推進室が外部機関に委託した調査によると、生涯学習講座を設置している大学の125件からの回答のうち75%が現在、「知的障害者を対象としたオープンカレッジ・公開講座等」を実施し、25%が講座を「過去実施していた」という。

このうち受講生の評価を行っていないのが82・5%、それぞれの大学が「連携している大学はない」のが77・5%であるから、各大学が「独自に」「評価を行わない」形での障がい者の学びを行っている輪郭が示された。 記事全文>>

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