株式会社ふぇの代表取締役社長。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元Pfizer Global R&D, Clinical Technologies、 Director。株式会社ダイセルと株式会社クレハの研究開発部門勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
◆成長点としてのデータ技術
クルマ社会からスマホ社会へ、社会を破壊する技術が新しい社会を創（つく）っている。創造的破壊そのものだ。世界におけるクルマとスマホの年間出荷台数は、大雑把に、それぞれ1億台と10億台で、10倍の差がある。クルマとスマホの個体が、集積して消費するデータの量は、たぶん10倍以上の差があるだろう。スマホの次に来るデータ技術の個体化は、100億人の個体から、直接データを集積するセンサーチップ技術かもしれない。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
経済財政運営と改革の基本方針。俗称「骨太の方針」は原案が示されただけで、市場に衝撃が走った。高市政権が発足した頃、長期金利（10年国債の市場利回り）は1.6％台だった。高市政権の半年で2％台半ばまで上がっていたが、ついに2.9％台へと急上昇、為替は1ドル＝163円台まで円安が進んだ。「骨太ショック」である。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
政財界の裏話などを発信している雑誌に「選択」がある。郵送による直販のみで書店では売られていない。このため「選択」という雑誌は一般の人にはあまり知られていない。しかし役所関係や大手企業の経営者の間ではよく読まれている雑誌である。情報の確度は正直、半分程度かもしれないが「火の無いところに煙は立たない」である。
その「選択」の5月号にセンセーショナルなタイトルの自動車関連の記事が出た。「トヨタが部品調達で中国傾斜」というものである。世界最大の自動車メーカーであるトヨタが「中国での電気自動車（EV）部品の調達を中国メーカーにシフトした」実態についてレポートしている。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元PGRD (Pfizer Global R&D) Clinical Technologies, Director。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
◆データ÷AI
「AI（人工知能）×データ時代」というサブタイトルの本（『シン・二ホン－AI×データ時代における日本の再生と人材育成』〈安宅和人、株式会社ニュースピックス、2020年〉）では、データ×AIが何度も記載されているけれども、その定義はない。筆者の理解では、AI×データとデータ×AIは異なる。AI×データとデータ×AIは、どちらも指数関数的な挙動を示すけれども、それは、AIもデータも、それぞれが指数関数的な挙動を示すからにすぎない。簡単に言えば、データが先なのか、AIが先なのかという問題なのだ。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイ国内では近年、中国企業の進出が急速に拡大している。二輪・四輪の自動車産業、建設機械、エアコンなどの電機産業、ハードディスクをはじめとする電子部品産業が集積するタイは、もともと日系企業の重要な拠点だった。しかし、今や中国企業が攻勢を強め、在タイの日系企業は厳しい競争を強いられている。
背景には中国経済の構造的な変化がある。中国では2014年に生産年齢人口がピークを迎え、その後景気は低迷傾向に入った。さらに16年に誕生した米国の第1次トランプ政権による高関税政策が中国輸出品に打撃を与えたことで、中国企業は関税回避のため海外へ生産拠点を移す動きを加速させた。その「橋頭堡（きょうとうほ）」となったのが東南アジアであり、タイはその中でも重要な拠点の一つに位置づけられている。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元PGRD (Pfizer Global R&D) Clinical Technologies, Director。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
◆ニュースはAIビジネスの話題ばかり
たぶん、株式市場はAI（人工知能）バブルなのだろう。しかし、AIバブルがはじけたとしても、AIビジネスが停滞したり、衰退したりするとは思えない。インターネットバブルがはじけて、怪しげな新興企業が破綻（はたん）したけれども、インターネット技術は発展し続けた。インターネットのセキュリティーについては、遅ればせながら、大企業で本格的な対応が始まった。インターネットのビジネス需要は確実に発展している。ただし、インターネットバブルがはじけたあとの重要な変化は、インターネットサービス会社の話題がニュースにならなくなり、コロナウイルスや人口問題など、より現実的な社会問題がニュースの主役となった。現在は、AIビジネスの話題がなくなれば、戦争のニュースだけになってしまう。戦争もAIバブルになっているので、AIビジネスの話題と同時期に、戦争の話題もなくなってもらいたいものだ。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
前稿では、米国の文化人類学者デヴィッド・グレーバーが、『負債論――貨幣と暴力の5000年』で示す「貨幣とは何か」に関する論考を以下のように整理した。
①貨幣の誕生は、古代メソポタミアの神殿経済が、管理のための計算単位としての貨幣を要請した結果である。歴史上、貨幣の最初のかたちは計算単位（信用貨幣）であった
②基盤的コミュニズム（互助関係）における貸し借りは、数量化（貨幣化）されることで信用・負債関係に転化した。貨幣の本質は、人間の「債権・債務関係の記録（信用・負債）」である
③貨幣は暴力性を内包する。負債の増殖による共同体の崩壊防止のための（信用システム上の）歯止め（徳政令など）を必要とした。戦争のための鋳造（ちゅうぞう）貨幣（硬貨）の誕生によって貨幣の暴力性は飛躍的に高まった
本稿の目的は、上記①〜③を次稿の経済学の視点からの考察につなげることにある。そこで貨幣論と関係すると思われる論点を抽出した。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住27年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
※前稿第319回の「第４章 歴史から見たインド (4)新興宗教（仏教・ジャイナ教）」
から続く
（5）ヒンドゥー教
図7：新興宗教への対抗として再編され、地域社会に深く定着したヒンドゥー教
(出典)各種Webサイトを基に筆者作成
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した個体差の機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を、栃木県那須町で模索中。元PGRD (Pfizer Global R&D) Clinical Technologies, Director。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。趣味は農作業。
◆ニュースとの接点：ASI時代の初等教育
人工知能（AI)は、囲碁将棋などのゲームだけではなく、コンピュータープログラムの作成やコンピューターシステムのセキュリティー問題点の発見など、人間の専門家よりも効率よく、かつ高度な仕事をこなすようになった。AIシステムをAIプログラマーが作成しているので、急速に進化する仕組みだ。強力な一つのAIシステムの一機能でしかないAIプログラマーは、多数のコンピューター言語に熟達し、AI翻訳はほぼすべての人間の言語を翻訳する。軍事作戦を含む、多くの政策立案にAIが活用されている。仕事の種類は限定されているとしても、AIの知能が人間の知能を超えるASI（人工超知能）の時代になったといっても過言ではない。
筆者はASIの推進者でも信奉者でもない。知能よりも、知性や個性が重要だと考えている。人間中心の価値観や自然観も、信用していない。しかし、ビジネスや軍事では、反抗的な知性や個性よりも、従順な知能のほうが重要であることも事実だ。人間中心ではない、文明社会を想像することも困難だ。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。元NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。著書に『異次元緩和の罪と罰』（講談社現代新書2753、2024年9月）。
今年3月、日本銀行は「消費者物価のコア指標」と称して(i)除く生鮮食品および特殊要因(ii)除く生鮮食品・エネルギーおよび特殊要因(iii)除く食料・エネルギーおよび特殊要因――の3指標を公表した。特殊要因には、消費税率の変更や電気・ガス代等の負担緩和策など、5つの制度要因を列挙している。
今回の新指標は、従来「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」として掲げてきた①刈込平均値②加重中央値③最頻値――などとともに、今後公表を続けるという。 記事全文>>
