インドネシアのコンサルタント会社アマルガメーテッド・トライコール顧問。関西大学大学院で社会人向け「実践応用教育プログラム」の講師、政策研究大学院大学で「地域産業海外展開論プログラム」の特別講師を務める。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
来年２月１５日に統一地方首長選の一環で実施されるジャカルタ特別州知事選は、ジャカルタ市民に人気の高い現職のアホック州知事の再選が確実視されていました。しかし、立候補の締め切り直前になり、ユドヨノ前大統領が率いる民主党はユドヨノ氏の長男アグス氏を擁立しました。アグス氏は国軍士官学校を首席で卒業、米ハーバード大学で修士号を取得しているエリートです。また、２０１４年の前回大統領選でジョコ・ウィドド氏に敗れた元軍幹部プラボウォ氏が率いる野党グリンドラ党は、ジョコ政権発足時に教育文化相だったアニス氏を担いだため、知事選は三つどもえの戦いになります。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「イトマン事件」を覚えていますか。中堅商社イトマンが反社会的勢力に食い荒らされ５０００億円もの資金が焦げ付いた経済犯罪。メインバンクから事件の舞台裏を描いた『住友銀行秘史』（國重惇史著、講談社、２０１６年）が金融関係者の間で話題になっている。
当時の住友銀行の有力者が実名で登場するのが生々しい。「天皇」といわれ、ＮＨＫの経営委員長にもなった磯田一郎会長の狼狽（ろうばい）ぶりや、巽外夫（たつみ・そとお）頭取の煮え切らない態度が手に取るように描かれている。ドラマにもなった「半沢直樹」の世界を彷彿（ほうふつ）とさせる実録銀行物語だ。
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タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
ここ2年で、上海でもエコカーをよく目にするようになりました。今回はクルマについてのお話です。
中国のエコカー最大手のBYDが2016年の上半期決算を発表しました。純利益は22億6000万元（約354億7900万円）で前年同時期に比べて4.9倍の大増益です。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、小切手の換金にまつわるトラブルについてご紹介します。タイでは日本と比べ、取引の際に小切手を使うことが一般的だと言われています。そして、御社が受け取ったその小切手で、額面通りの金額を受け取ることが出来ない、いわゆる不渡りであるという可能性もないとは言えません。タイにおいては比較的よく聞くトラブルである小切手の不渡りについて、製造業Ａ社の例を挙げてご説明します。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
10月15日、東京・豊島区で「オープンダイアローグ～日本での展開～」（主催；公益社団法人青少年健康センター）が行われた。コーディネーターはオープンダイアローグを日本で紹介、展開している精神科医で筑波大教授の斎藤環さんで、パネリストとして参加したのが、カウンセリングを日本で初めて事業化したと言われる臨床心理士、原宿カウンセリングセンター所長、信田さよ子さん、オープンダイアローグに近い手法である当事者研究を北海道・浦河町の「べてるの家」で行っている北海道福祉大教授、向谷地生良（むかいやち・いくよし）さん。オープンダイアローグを始めた張本人であるフィンランド・ユバスキュラ大教授のヤッコ・セイックラさんはフィンランドからスカイプで参加した。
統合失調症などの精神疾患を対話だけで直すというこの手法は、昨年、斎藤さんが紹介する本を出版したことにより注目が集まっている。各地でセミナーも開催され、斎藤さん曰く「５万円のセミナーもいっぱいになる」ほどで、この日のセミナーも会費６千円であったが、約４００席の会場は盛況だった。
注目の理由は、「対話で急性精神病が改善・治癒する」「薬や入院を極力使わない、反精神医学である」「診断や治療方針に固執しない」「個人精神療法ではなく治療チームが優先である」「治療者全員がセラピストとして平等」など、いくつかのポイントがあり、それらすべてが日本では議論になるほどのインパクトを持つ。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイ国民からの尊敬を一身に集めておられたプミポン・アドゥンラヤデート国王（以下、プミポン国王）が現地時間１０月１３日午後３時５２分、入院先のバンコク・シリラート病院で崩御された。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「物価は政策で自在に操作できるか？」
古くて新しい命題だ。昭和の頃、政府・日銀は物価を抑えることに必死だった。平成の今は逆だ。物価を上げることが政治課題になった。
日銀の黒田東彦総裁は「２年で物価を２％上昇させる」と約束した。３年半が経ったが、上昇どころかマイナスである。
「アベノミクスのアクセルをさらに噴かす」と安倍首相は強気を崩さないが、政策の中核だった「金融の量的緩和」は、いまや店じまいの気配が漂う。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
栃木県佐野市にある日本キリスト教団佐野教会は、1888年（明治21年）に建てられた歴史的なたたずまいを見せている。板張りの床もアーチ型の窓枠も天井の梁（はり）もすべて当時のままで、人が歩くとその重みが板張りの床を伝わって会堂全体に響いてきて、人と共にいる空間を実感させ、それが、ちょっとした安心感のようなぬくもりとして伝わってくる。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
今年は味の素、森永乳業といった日本の大手食品メーカーが、パキスタンの大手企業グループと合弁を組むという発表があった。将来的に3億人を超すパキスタン人の「食」を開拓する布石が見られる。他国に目を向ければ、ベトナムはナマズ、オーストラリアは乳牛と、各国の持ち味を生かしながら、パキスタン市場へ取り組んでいる。
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新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味はサイクリング。
２０１６年のノーベル平和賞が、コロンビアの左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）」との和平合意をもたらした同国のフアン・マヌエル・サントス大統領（６５）に授与されることが決まった。ＦＡＲＣとの間で最終合意された和平内容は、ノーベル平和賞決定のわずか５日前の１０月２日に行われた国民投票で否決されたばかりだが、内戦終結に向けた大統領のこれまでの努力を評価するとともに、停戦合意の順守と和平協議の継続を促す政治的な意味をもっている。
今回、僕が書くのは、ノーベル平和賞についてではない。ＦＡＲＣが起こした日本人誘拐事件とその人質の解放交渉を取材した当時の私的な回想である。
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