バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを、宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、昨年12月に「小澤塾」を卒業した鈴木誠さんの電気自動車（EV）に関するレポートを紹介したい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
金融サービスがデジタル技術の浸透で変わるのは、自明にみえる。
しかし、フィンテックの実例をみれば、劇的に変化したのは、サービスの周辺部にかかるプロセスが圧倒的だ。サービスのコア部分、すなわち預金、貸し出しなどの根本にアクセスしているものは少ない。その意味で金融業、とりわけ銀行業は「枯れた産業」ともみえる。
それでも、デジタルのインパクトは計り知れない。金融機能を分解し、機能を組み直したり、付け加えたりすることで、より高い付加価値を生み出すことができる。既存の規制や慣行をいったん横に置けば、新たなサービスの開発余地は存外大きい。 記事全文>>
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、中国では感染拡大がピークアウトしたものの、日本や欧米ではまったく先が見通せない。
中国国家統計局が発表した2020年１～３月の国内総生産（GDP）の伸び率は、前年同期比6.8％減と1992年以降で初めてマイナスとなった。しかし、国際通貨基金（IMF）の予測によると、通年ではプラス1.2％で着地する。米国がマイナス5.9％、日本がマイナス5.2％、ユーロ圏がマイナス7.5％と軒並みマイナス成長に陥るなか、主要国では中国とインドだけがプラス成長となる見通し。欧米諸国による中国への風当りがいっそう強まりそうだ。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
東京高等検察庁の黒川弘務（ひろむ）検事長が21日、辞意を明らかにし、翌22日の閣議で受理された。「賭けマージャン」が発覚したためである。政権を揺るがす「検察庁法改正案」の攻防が、こんな形で決着がつくとは誰が考えただろうか。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
デジタルが顧客接点を変えるのは、一目瞭然だ。英語表現でいえば〝brick-and-mortar to online″――「レンガとモルタルづくりの実店舗からオンライン店舗へ」である。
銀行の顧客接点は、実際には、店舗窓口から、ATM、インターネットバンキングを経て、モバイルバンキングに移行しつつある。その意味で、顧客接点の変化は従来の延長線上にあるといえるが、考慮すべき論点は多い。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
「ニュース屋台村」4月24日付の小澤仁氏の「時価総額上位10社から見る産業の変遷と日本の凋落」を読んだ。小澤氏の日本の現状に対する危機感が書かせた文章だろうと思う。同じように日本経済の絶頂期を経験し、海外で長く仕事をして日本の評価の変遷を直接肌で感じてきた身としては、全くもって同感としか言いようがない。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
タイから日本を見ると、過去20年近くにわたり日本の競争力ならびに日本企業の技術力は著しく低下してきた。海外に住む日本人にとって日本の競争力低下はきわめて深刻な話である。なぜならば、私がタイで住み続けられるのも、日本の競争力を背景とした日本人としての存在価値があるからである。残念ながら、2017年4月に世界経済フォーラム（WEF）が発表した「国際競争力ランキング2017 – 2018」で、日本は137カ国中8位から9位へ順位を下げた。順位は12の構成項目によってランキングされ、高等教育が23位（前年も23位）と低水準だった。本稿では、日本国内であまり知られていない高等教育の実態について、データに基づいた日本の特徴や他国の現況に言及しながら、その影響を考えていきたい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
デジタル技術の進化は、すべての企業に経営変革を迫る。金融業も例外ではない。いまや、すべての金融機関がデジタル技術の取り込みに躍起になっている。
しかし、デジタルがもたらすインパクトは、複雑かつ多岐にわたる。モバイルの利用にとどまらず、顧客の行動自体が変わる可能性すらある。変化の方向を読み誤れば、せっかくの投資も無駄に終わりかねない。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、博士（新聞学）。一般財団法人福祉教育支援協会上席研究員、ケアメディア推進プロジェクト代表。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
ランニングする人の数が急に増えている。新型コロナウイルスの影響は心配する中にあって、散歩やウォーキングは人との間隔などを配慮することを条件に奨励している向きもあり、「走る」市民の動機付けにもなっているようだ。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、安倍晋三首相が「１日２万件実施できる体制にする」と国民に約束しながら、感染の有無を調べるPCR検査の検査数はその半分にも満たない。「政府には、検査を増やす力がないのか。それとも、そもそもやる気がないのか」という質問が、首相会見で記者から発せられたほどだ。首相も政府の専門家会議・副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長も「言い訳」に終始するが、答えは簡単だ。方針を転換すると、「困る人」がたくさんいるということである。 記事全文>>
