Archive for: 2017

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国交断絶に向かう日韓とその備え
『あれ、オレいまナニジンだっけ?』第7回

1月 31日 2017年 社会

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呉 亮錫(ご・りょうせき)

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作家、翻訳家。ウェブメディア「ザ・ニュー・スタンダード」編集長。米ボストン大学国際関係学部を卒業後、雑誌編集者を経て独立し、現職。在日韓国人三世。横浜市出身。著書に『「親日の在日」として』(LUFTメディアコミュニケーション)がある。好きなものは、ミスチルと寅さんとベイスターズ。

日本と韓国は、国交断絶に向けて、確実に歩を進めている。もちろん、事の発端は、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことだ。
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トランプ大統領就任で変わること
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第86回

1月 27日 2017年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住19年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

ドナルド・トランプ氏が1月20日、第45代米国大統領に就任した。その就任演説はテレビなどで何度も放映され、日本のマスコミでは多くの解説記事が出されている。しかしその大半が、トランプ大統領に批判的なものである。日本のマスコミによるトランプ大統領への批判は以下のようなものに集約される。
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トランプ米大統領の就任演説に学ぶ、日本国憲法の欠陥
『あれ、オレいまナニジンだっけ?』第6回

1月 27日 2017年 社会

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呉 亮錫(ご・りょうせき)

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作家、翻訳家。ウェブメディア「ザ・ニュー・スタンダード」編集長。米ボストン大学国際関係学部を卒業後、雑誌編集者を経て独立し、現職。在日韓国人三世。横浜市出身。著書に『「親日の在日」として』(LUFTメディアコミュニケーション)がある。好きなものは、ミスチルと寅さんとベイスターズ。

アメリカのドナルド・トランプ新大統領が1月20日に行った就任演説は、一部の人にとっては、規格外の常識外れで、世界の新たな時代の「危険な船出」を告げるものに聞こえたかもしれない。
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習近平がダボスで仕掛けた西側バラバラ作戦
『あれ、オレいまナニジンだっけ?』第5回

1月 25日 2017年 社会

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呉 亮錫(ご・りょうせき)

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作家、翻訳家。ウェブメディア「ザ・ニュー・スタンダード」編集長。米ボストン大学国際関係学部を卒業後、雑誌編集者を経て独立し、現職。在日韓国人三世。横浜市出身。著書に『「親日の在日」として』(LUFTメディアコミュニケーション)がある。好きなものは、ミスチルと寅さんとベイスターズ。

相手が強ければ、まずバラバラにしてしまおうというのが、『孫子』でも教えられている古来の戦い方の知恵である。相手側の同盟関係をバラバラにして分裂させてしまえば、戦いやすくなる。これは国と国との関係だけではない。相手の国の内部にある対立を利用して、戦いを有利に進める方法もあり得る。
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2019年に始まる人口と世帯数ダブル減に備えよう
『経営コンサルタントの視点』第23回

1月 24日 2017年 経済

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中野靖識(なかの・やすし)

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

2016年(平成28年)12月現在の国内人口は1億2692万人で、緩やかな減少傾向が続いている中、日本人の平均寿命は、ついに80歳を超え、男性80.79年、女性87.05年(厚生労働省の平成27年簡易生命表の概況より)になった。
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原発ババ抜き しゃぶられた東芝―米国原子力産業の損失を尻拭い
『山田厚史の地球は丸くない』第85回

1月 20日 2017年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の危機に立っている。米国の孫会社に隠されていた地雷が爆発し東芝が吹っ飛ぶ、という事件が起きた。銀行団から支援を得られるか、瀬戸際の救済策がメディアをにぎわしている。

発端は、東芝が子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)が2015年末に買収したCB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社だ。報道によると7千億円もの損失が発覚したという。

気が遠くなるような数字だ。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見した。
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進出日系企業、業績堅調も競合相手が台頭
『夜明け前のパキスタンから』第21回

1月 18日 2017年 国際

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北見 創(きたみ・そう)

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日本貿易振興機構(ジェトロ)カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、2015年1月からパキスタン駐在。

ジェトロは昨年12月21日に「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」を発表した。パキスタンでは同年10~11月にアンケートを実施し、進出日系企業31社から回答を得た。調査結果から浮かび上がったのは、(1)在パ日系企業の業績は好調をキープしており、(2)事業の拡大意欲も引き続き高いという良い傾向。しかし、(3)コスト面での競合が激しくなっている上、賃金上昇、安価な輸入品の流入といった問題も顕在化している。どう対処するか、悩みの種は尽きなさそうだ。 記事全文>>

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「成長神話」という常識を疑い、「経済」本来の使命を考える
『「否常識」はいかが?』第2回

1月 18日 2017年 経済

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水野誠一(みずの・せいいち)

株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、(株)インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア(略称:IMA)設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』(ライフデザインブックス)など著書多数。

◆「好況」を「成長」と混同

そもそも、経済とは「経世済民」からきた言葉だという。

「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」という広い意味をもっている。

だから現在使われる狭義の「経済」とはいささか意味が違うかもしれないが、本来は、民を「すくう」ために世の中を「おさめる」ための知恵であったことは十分に納得できる。
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豪州のサンゴ礁白化と環境対策の将来
『国際派会計士の独り言』第13回

1月 16日 2017年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

世界各地で行われる大みそか恒例のカウントダウンと花火。ここ数年、BBC放送などで紹介されるのはほぼ毎年、シドニー、香港、モスクワ、ロンドン、パリ、ニューヨークあたりでしょう。香港はビクトリアハーバー、モスクワは赤の広場、ロンドンはビッグベンと大観覧車、ニューヨークはタイムズスクエア、南半球のシドニーはシドニーっ子の誇るオペラハウスの脇にあるナイアガラと呼ばれるハーバーブリッジからの滝のように流れ落ちる花火が有名で、かつて住んでいた頃はそれ見たさに夜中まで起きていました。
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LINE時代に、書簡文学は死ぬか
『あれ、オレいまナニジンだっけ?』第4回

1月 16日 2017年 社会

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呉 亮錫(ご・りょうせき)

photo-1
作家、翻訳家。ウェブメディア「ザ・ニュー・スタンダード」編集長。米ボストン大学国際関係学部を卒業後、雑誌編集者を経て独立し、現職。在日韓国人三世。横浜市出身。著書に『「親日の在日」として』(LUFTメディアコミュニケーション)がある。好きなものは、ミスチルと寅さんとベイスターズ。

女性誌のベテラン編集長に「2016年ほど忙しい年はなかった」と言わせるほど、昨年はスキャンダルに事欠かない年だった。特に、有名人の不倫の話題はめったにない”豊作”ぶり。「ゲス不倫」という、あまり美しくない流行語も生んだ。

その渦中にあった女性タレントは、この正月、スマホアプリLINEのCMに5年ぶりに再登板した。不倫相手とのLINEを通じたやりとりが流出したことが騒動のきっかけだったことを思えば、なんとも因縁めいた出来事である。
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