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２０００万人のインターネット市場
『夜明け前のパキスタンから』第７回

10月 30日 2015年 国際

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北見　創（きたみ・そう）

日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。

パキスタンでは携帯電話の利用者数はここ１０年で格段に増え、安価なモバイル・ブロードバンドの普及が進んでいる。２０００万人がインターネットを利用する時代が到来している。

◆１億２０００万人が携帯電話を利用

パキスタンの１億９０００万人の市場は、食品やオムツといった消費財も有望だが、通信サービスも非常に期待のもてる市場だ。他国と同様、パキスタンにおいても通信環境の整備が進んでおり、携帯電話、インターネットの普及はめざましいものがある。

携帯電話の契約者数は２０１５年９月時点で１億２０９４万人となっており、普及率は６３．３％となっている。　北西部のペシャワルで２０１４年１２月、軍系列の学校をイスラム過激派の反政府武装勢力が襲撃して銃を乱射し、児童や生徒ら１４１人が殺害された事件を受けて、携帯電話の犯罪利用の抑止を目的に、ＳＩＭカードの指紋と国民番号の登録が義務付けられたため、一時的に減少はしているものの、都市部の成人であれば誰でも持っていると考えて差し支えないだろう。
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難民に不人気な日本にいまできること
『記者Ｍの外交ななめ読み』第１２回

10月 23日 2015年 国際

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記者Ｍ

新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウォーキング。

９月のシルバーウィークを利用して、妻とともにオーストラリア・シドニー郊外にある義母宅を再訪した。２０年ほど前に訪ねた時と同じ場所だが家屋は建て替えられ、日本ではいわゆる豪邸の部類に入るかなり広くてしゃれた洋館である。正直驚いたが、それがにわかに、「日本ではどんなに逆立ちしてもこんな家には一生住めないだろうな」という羨望（せんぼう）と、「よくぞここまで頑張ってこれたものだ」という敬意にも似た感慨がない交ぜになった。

◆難民だった妻と家族

中国系ラオス人の妻も、妻の家族もみな、元難民である。１９７５年のベトナム戦争終結に伴う政治的混乱は隣国のラオス、カンボジアにも飛び火し、彼らの母国ラオスでは同年、王政が倒され、以来、人民革命党による一党独裁となった。同党は当初、国民に「政治的再教育」を強要し、それまでの自由や資本主義経済を謳歌（おうか）していた富裕層や華僑系の人たちは深刻な政治的迫害というよりも経済的な窮屈さや生活面での息苦しさなどから、母国脱出を企てるようになった。
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インドネシア高速鉄道計画、なぜ中国が受注できたのか
『東南アジアの座標軸』第１４回

10月 09日 2015年 国際

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宮本昭洋（みやもと・あきひろ）

りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。

日本と中国がインドネシアを舞台に受注合戦を繰り広げてきたジャカルタと地方都市バンドンとの間を結ぶ高速鉄道（新幹線）計画は、大統領特使として９月２９日に訪日していたソフィアン国家開発計画大臣が首相官邸で菅官房長官と会談して中国案を採用すると伝達し、日本政府側の大きな不興を買いながらひとまず決着をみています。

◆最初から中国に発注することを画策？

しかしながら、今回の決定過程には不可解な点がいくつもあります。インドネシア政府は当初、日本と中国の案は双方とも国庫負担が生じることや政府保証があることから白紙撤回を発表しましたが、その後、ナスティオン経済調整大臣が９月２３日に谷崎泰明駐インドネシア日本大使と会談して改めて高速鉄道計画は再検討のうえ継続検討することを伝えています。
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外国投資の回復に向けてＰＲを
『夜明け前のパキスタンから』第６回

10月 02日 2015年 国際

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北見　創（きたみ・そう）

日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。

パキスタンへの外国直接投資は低迷を続けており、２０１４／１５年度は１３年ぶりの低水準となった。約２億人の人口と、世界４３位の経済規模を持ち、２０７２年まで人口ボーナス期が続くと見込まれる有望市場にもかかわらず、それに見合った評価を受けていない。治安改善の兆し、格付けの引き上げという好材料がそろう今年度は、投資誘致に力を入れて欲しいところだ。

◆低迷を続ける外国直接投資

パキスタンの２０１４／１５年度（７月～翌６月）の対内直接投資額は、前年度比５８％減の７．９億ドルと、０１／０２年度以来の低水準となった。現政権は外国投資誘致を積極的に行うと明言しているものの、外国企業のパキスタンへの投資意欲は低調といわざるをえないのが現実だ。
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タイはテロリスト天国
『アセアン複眼』第10回

9月 18日 2015年 国際

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佐藤剛己（さとう・つよき）

企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士。

バンコク中心部で8月に起きた爆弾テロ事件で、偽造パスポートの問題が改めて浮かび上がった。パスポートの盗難や偽造・変造について日本人の間で聞くのは「ちょっとしたすきにホテルで盗まれた」「ゴルフをしていたらコインロッカーで……」など、当人のその後の苦労はともかく、あまり深刻さを感じない文脈での話が多い。だが、タイでは入国管理の緩さと併せ、テロを助長する原因になっている。

◆イスラエル人を狙うイスラム勢力

バンコク爆弾テロ事件で8月27日に最初に逮捕された容疑者の男は、トルコ国籍を示す偽造パスポートを所持していた。また、警察が逮捕の際に押し入ったバンコク東部ノンチョク地区のアパートには約100冊の偽造パスポートがあったという。
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インドネシア内閣改造は外国投資家に吉か凶か
『東南アジアの座標軸』第１３回

9月 04日 2015年 国際

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宮本昭洋（みやもと・あきひろ）

りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。

◆リザル新海事担当調整相の政権批判は出来レース？

事前の予想通り、８月１２日にジョコ・ウィドド大統領は内閣改造を実施しました。知日派のラフマット・ゴーベル貿易大臣など６人の閣僚を交代させています。国内の経済低迷に悩む政権は、改造人事の目玉として経済担当調整大臣にマクロ・ミクロの経済運営に明るい元中央銀行総裁のダルミン・ナスティオン氏を、また、ワヒド政権時代に経済担当調整大臣を務めた経済学者のリザル・ラムリ氏を海事担当調整大臣に起用しています。

さらに、閣内の重要ポストである内閣官房長官には与党・闘争民主党のメガワティ党首の強い後ろ盾もあり、内閣と与党の緊密な連絡調整役を担う使命を帯びたプラモノ・アヌン氏が入閣しています。この改造人事により景気減速に歯止めをかけるべく閣内一致して人気に陰りの見えた政権の浮揚を狙いたいところですが、早くも閣内で内部衝突が起こっています。
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パキスタン駐在の魅力とは
『夜明け前のパキスタンから』第５回

8月 14日 2015年 国際

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北見　創（きたみ・そう）

日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。

日本企業のパキスタン進出が進まない要因の一つに、「駐在員を置くなどトンでもない国」というネガティブな印象があるように思える。しかし、最大都市カラチの駐在員の中には、滞在延長を希望するほど気に入ってしまう人もいる。そうした魅力はどこにあるのだろうか。

◆パキスタン駐在は不幸？

先日お会いしたお客様から、「パキスタンに駐在員を置くよう本社に打診したが、どうにも前向きでない」というお話を聞かせていただいた。パキスタンは危険地という印象が強く、なかなか赴任可能な社員が見つからないようだ。
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インドネシアでの日中の経済権益争い
『東南アジアの座標軸』第１２回

8月 07日 2015年 国際

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宮本昭洋（みやもと・あきひろ）

りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。

日本の安全保障法制に関する審議は、舞台を参議院に移して猛暑のなか論戦が繰り広げられています。安倍総理は、衆議院での審議の時より一歩踏み込んで安全保障環境の変化をもたらしているのは中国である、と名指しで答弁するようになりました。

東シナ海での一方的なガス田開発、南シナ海でのスプラトリー環礁の埋め立てを始めとする軍事面での海洋権益の拡大にとどまらず、東南アジア諸国への経済協力も強化して存在感を強めている中国ですが、日本も同様に東南アジア諸国での「インフラ需要」の取り込みに向け躍起になっています。この地域を舞台にした日本と中国の経済権益の争いが熱を帯びてきているように見えます。
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インドネシア華僑系企業との取引のビジネスマナー
『東南アジアの座標軸』第１１回

7月 31日 2015年 国際

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宮本昭洋（みやもと・あきひろ）

りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。

私は２００４年２月から１４年９月まで足掛け約１１年半にわたり、インドネシアの日系合弁銀行の経営トップを務めました。この銀行はりそなプルダニア銀行(旧大和プルダニア銀行)で、日本とインドネシアが国交を回復した１９５８年２月に日系合弁企業第１号として誕生した銀行です。今回は、私が在任中に学んだインドネシア華僑系企業と取引するうえでの大切なビジネスマナーについてご紹介します。

◆地場に密着した経営を貫く

最初の本店は北ジャカルタに位置するコタというインドネシア華僑中心の商業地区に置かれました。日系企業が進出していない時期ですから、銀行の取引先は近隣の商店街の華僑とのビジネスが中心でした。このため私の在任中には、成功している華僑の方から「子供の頃に両親に手を引かれてコタ本店を度々訪れましたよ」という懐かしい話を聞くことがありました。
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シンガポール人にとっての兵役
『アセアン複眼』第9回

7月 31日 2015年 国際

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佐藤剛己（さとう・つよき）

企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士。

戦後70年の節目に、日本の安全保障のあり方についての議論が活発になっている。この分野で多少心得のある身としては言いたいことはあるものの、本稿ではシンガポール人の日々の言葉や行動から読み取れる彼らの兵役に対する考え方を紐（ひも）解いてみたい。そこからシンガポールが安全保障にどう取り組み、それが日本とどう違うか、8月15日を前に読者に考えていただく参考になれば幸いである。

◆シンガポール国軍の姿

今年建国50周年を迎えるシンガポール。陸軍を主体に約7万人が現役である。建国当時は歩兵連隊2個1000人しか自前の兵士がおらず、しかもほぼ全員が当時在住の非シンガポール人だったとされる。徴兵制が始まったのは、駐留イギリス軍が撤退を決めた1967年。周囲を大国（しかもイスラム教徒の国）に囲まれ、国土を守るには職業軍人だけでは足りない状況だった。イスラエルから極秘に専門家を招へいし、軍や徴兵システム、また諜報（ちょうほう）手法まで協力を仰いで今日の基礎を築いた。イスラエルとシンガポールは軍事面で今も協力関係にある。
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