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◆マイノリティー宗教者に対する迫害

インドネシアではイスラム強硬派によるマイノリティー宗教者に対する迫害や弾圧が増加しています。バンドンではイスラム強硬派が公共の場でのクリスチャンの礼拝を妨害して中止させました。中部ジャワのジョグジャカルタでは、宗教の多様性を重視するミッション系大学の広告塔に写っている数人の学生の中にイスラム教の服装をした女子学生も交じっていました。イスラム強硬派は「イスラムへの侮辱行為」だとして大学側に強硬に抗議し、広告塔を撤去させました。同じ地域の他大学も同様の広告塔を出していましたが、イスラム強硬派の妨害を恐れて、自主的に撤去する動きに出ています。
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ジェトロは１２月６日～８日、日本製品の展示商談会を開催した。出展者からはパキスタン市場は有望との声が聞かれ、来場者にはジャパンブランドの根強い人気が見て取れた。難しいのは、積極的な集客やＰＲ活動は、リスクをも集めてしまうという点。安全に販促をするために、地元に通じた良いパートナーを見つけたいところだ。
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パキスタンでは公表されている統計が限られており、調査資料などの情報がまだ少ない。今回は統計局から入手したデータを基に、所得分布を集計し、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、携帯電話／パソコン、扇風機、エアコン、バイク、自動車の普及率を、世帯所得別に計算した。マーケティング、事業立案にお役立ていただければ幸いである。
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来年２月１５日に統一地方首長選の一環で実施されるジャカルタ特別州知事選は、ジャカルタ市民に人気の高い現職のアホック州知事の再選が確実視されていました。しかし、立候補の締め切り直前になり、ユドヨノ前大統領が率いる民主党はユドヨノ氏の長男アグス氏を擁立しました。アグス氏は国軍士官学校を首席で卒業、米ハーバード大学で修士号を取得しているエリートです。また、２０１４年の前回大統領選でジョコ・ウィドド氏に敗れた元軍幹部プラボウォ氏が率いる野党グリンドラ党は、ジョコ政権発足時に教育文化相だったアニス氏を担いだため、知事選は三つどもえの戦いになります。
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今年は味の素、森永乳業といった日本の大手食品メーカーが、パキスタンの大手企業グループと合弁を組むという発表があった。将来的に3億人を超すパキスタン人の「食」を開拓する布石が見られる。他国に目を向ければ、ベトナムはナマズ、オーストラリアは乳牛と、各国の持ち味を生かしながら、パキスタン市場へ取り組んでいる。
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２０１６年のノーベル平和賞が、コロンビアの左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）」との和平合意をもたらした同国のフアン・マヌエル・サントス大統領（６５）に授与されることが決まった。ＦＡＲＣとの間で最終合意された和平内容は、ノーベル平和賞決定のわずか５日前の１０月２日に行われた国民投票で否決されたばかりだが、内戦終結に向けた大統領のこれまでの努力を評価するとともに、停戦合意の順守と和平協議の継続を促す政治的な意味をもっている。

今回、僕が書くのは、ノーベル平和賞についてではない。ＦＡＲＣが起こした日本人誘拐事件とその人質の解放交渉を取材した当時の私的な回想である。
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パキスタンへの輸入品には多額の税金が課される一方、市場では非正規ルートで流入した商品が蔓延（まんえん）し、正規に輸入された商品が売れなくなっている。会社の運営においても、正しく税務手続きをする企業ほど、課税負担が増え、手続きに時間がかかっている。健全なビジネス環境の実現に向けて、改善を求めることが肝要だ。

◆不正な輸入品が蔓延

先日、パキスタンでの販売を検討するお客様の市場調査に同行した。訪問先の大手輸入業者A社は、長年にわたって日本ブランドを扱っている。先方の担当役員に商品を見せたところ、「こうした種類の製品は、非正規ルートで流入している量が多く、正規品は勝負が難しい」と嘆くように言った。
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タイへ違法に輸出された日本発の電子ごみが、タイ政府の輸入拒否により、２年かかってようやく日本に送り返された。「シップバック」と呼ばれるこの「ごみ返送」問題、当局の取り組みにもかかわらず類似事案が増加している。

◆200トン、コンテナ8個分

「Hazardous waste going back to Japan」（タイ英字紙ネーション）。タイの新聞各紙は7月28日、タイ工業省高官を招いての電子ごみ返送（シップバック）式典を、一斉に報じた。国境を越えた有害廃棄物の移動を防ぐバーゼル条約に基づくシップバックは、タイでは初めてだ。日本に送り返されたその量196.11トン、コンテナで8個に上る。2014年8月にタイ中部チョンブリ県のレムチャバン港に入り、税関検査などの結果、中身が申告通りの金属くずだったのはコンテナ1個だけ。残りは有害物質を含む電気製品関連ごみ、いわゆる「電子ごみ」だったというのだ。
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安倍政権は８月３日、内閣改造を発表しました。小池百合子氏が知事に当選した東京都と同規模の年間予算と名目ＧＤＰ（国内総生産）を誇る東南アジアの大国インドネシアのジョコ・ウィドド大統領も、就任後の滑り出しはさておき、現在は１０政党のうち７政党が与党として連立政権を組み、国会議席数は全議席の６９％を占める圧倒的な安定多数を背景に、政権発足後２回目となる大幅な内閣改造を７月２７日に実施しています。

◆スリ氏が財務相に返り咲く

今回の改造人事で目を引くのは、スリ・ムルヤニ氏（女性）の財務相返り咲きと元国軍司令官ウィラント氏の政治・治安調整相就任、イグナシウス・ジョナン運輸相やスディルマン・サイド・エネルギー鉱物資源相の更迭、さらにはリニ・スマルノ氏（女性）の国営企業担当相留任です。
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パキスタンの輸出全体が減少傾向にある中、衣料品の輸出は好調だ。コストが増加する中国から、パキスタンへ調達をシフトする動きがある。世界銀行の試算では、中国製衣料品の価格が1割上昇すると、パキスタンから米国への衣料品輸出が25％増加するという。パキスタンは綿糸と綿布の生産地という印象があるものの、他国と比較して、衣料品の調達先としても劣っていない。課題は地場企業の意欲と意識、そして女子工員と中間管理職の不在だ。

◆衣料品の輸出が増加

パキスタンの2015年度（7月～翌年6月）の輸出額は、前年度比8.6％減の220億ドルと、2年連続で減少した。一方の輸入は2.0%減の404億ドルとほぼ横ばい。年々拡大する貿易赤字は悩みの種だ。
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