п»ї 03 | 10月 | 2014 | ニュース屋台村

Archive for: 10月 3rd, 2014

競争力を取り戻そう!(その1)
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第30

10月 03日 2014年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住16年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

毎年秋に行っている約1カ月の日本出張を終えて、9月終わりにバンコクに戻ってきた。「街を歩く人の洋服が暗く、人々の顔から笑顔が見られない」「電車に乗っている人は若い人が少なく、また皆黙々と携帯電話に向かっている」など相も変わらずバンコクとは異なる風景に驚かされる。

しかし今回私が訪問した中で最もびっくりした場所は、家電量販店である。そろそろバンコクのアパートに置いてあるホストコンピューターを買い換えようかと思い、都心の家電量販店のパソコン売り場を訪ねて見た。
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自動車メーカーとサプライヤーのあるべき関係
『ものづくり一徹本舗』第22回

10月 03日 2014年 経済

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迎洋一郎(むかえ・よういちろう)

1941年生まれ、60年豊田合成入社。95年豊田合成タイランド社長。2000年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。

私はトヨタ自動車の1次サプライヤーで育ち、トヨタ生産方式について学び、その実行方法も懇切丁寧に指導を受けてきた。トヨタ生産方式を成立させる重要な要件として、自動車メーカーとサプライヤー(もしくは1次サプライヤーと2次サプライヤー)の間に存在する部品の発注、受注ルールがある。この部品の発注と受注ルールを遵守(じゅんしゅ)することで、双方にトヨタ生産方式のコストメリットが出るのである。

◆メーカーとサプライヤーの暗黙の約束事

その中で重要なルールを挙げてみよう。
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客先での打ち合わせ中に警察に連行された?!
『実録!トラブルシューティング』第1回

10月 03日 2014年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

 
   はじめまして。東洋ビジネスサービスです。この度は「ニュース屋台村」という、またとない情報発信の機会を頂き、誠にありがとうございます。弊社は監査法人としてタイに進出する様々な日系企業のサポートをしています。日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命として、タイにおける日系企業の経営支援をしています。

毎日多様な業種の広範囲にわたるご相談を受ける中には、信じられないようなお話もしばしばあります。これから皆さまの身にもふりかかるかもしれない嘘(うそ)のような本当の話を「ニュース屋台村」で『実録!トラブルシューティング』としてご紹介したいと思います。転ばぬ先の杖として、トラブルが起きてしまった後の対応方法も含めてご一読頂ければ幸いです。
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権力は時に外国人を排除するから
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第26回

10月 03日 2014年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP(東京)、トリトングローブ株式会社(仙台)設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。

◆異物をねじ伏せる

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムが名誉毀損(きそん)に当たるとしてソウル中央地検に事情聴取された産経新聞の加藤達也ソウル支局長の問題は、国際報道に携わった経験がある人ならば、誰もが韓国政府の行動が不可解で、恣意(しい)的な国家権力の運用を露呈したと考えるに違いない。

加藤支局長のコラムは、旅客船沈没事故の際の朴大統領の居所や会見した人物について韓国国民の間でうわさになっていることを報じた韓国紙の引用に過ぎず、これが犯罪に当たるならば、特派員が地元紙を翻訳し、日本に伝える仕事は成り立たなくなってしまう。民主国家として言論の自由を保障するのが、欧米や日本、そして韓国が合唱する共通の価値観であるはずだが、時に韓国は力で異物をねじ伏せようとする瞬間がある。
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ASEAN経済共同体の進捗(その2)
『ASEANの今を読み解く』第14回

10月 03日 2014年 国際

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助川成也(すけがわ・せいや)

中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所(ITI)客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定(FTA)。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』(文眞堂)を出版した。10月末には「ASEAN大市場統合と日本」(文眞堂)を出版予定。

8月末にミャンマーの首都ネピドーで開催されたASEAN経済相会議(AEM)において、ASEAN経済共同体(AEC)実現に向けた進捗(しんちょく)状況が報告されたが、その主なものを3回シリーズで紹介する。今回は第2回で、サービスの自由化について報告する。

◆第9パッケージにフィリピンを除き合意

今回のASEAN経済相会議で最も期待されていたのが、「ASEANのサービスに関する枠組み協定」(AFAS)の下での自由化分野の拡大であった。その取引形態は4つに分類される。
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